（Ａグループ）

公共投資
農林水産
運輸

（Ｂグループ）

防衛
政府開発援助
中小企業対策
エネルギー

（Ｃグループ）

社会保障・労働

（Ｄグループ）

文教
科学技術
地方財政
人件費・定員
補助金

公共投資

［公共投資基本計画］

○ 公共投資基本計画については、厳しい財政事情を踏まえ、具体的にどのように縮減（又は、期間を延長）していくのか。

［公共事業関係長期計画］

○ 公共事業関係長期計画については、公共投資基本計画の縮減（又は期間の延長）を踏まえ、具体的にどのように縮減（又は期間の延長）していくのか。

［公共工事コストの縮減］

○ 本年４月に策定された「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」を踏まえ、その着実な実施とフォローアップを行うこととしてはどうか。

［公共事業の配分の見直し］

○ 厳しい財政事情の下で、今後重点的に投資すべき分野と抑制的に投資すべき分野を明らかにし、例えば日本経済の活力を維持するため経済構造改革に資する分野への重点化を図る等具体的な考え方を示すべきではないか。
○ 私的な財に対する助成としての性格が強い事業については、助成のあり方、方法等について見直しを行うべきではないか。

［国と地方の役割分担］

○ 下水道・公園等の生活関連の社会資本については、その受益の及ぶ範囲が、地元の住民等狭い地域に限定されることから、国の助成する分野を限定していく必要があるのではないか。

［公共投資予算の抑制］

○ 平成１０年度予算においては、一般歳出を対９年度比マイナスとすることとしていることを踏まえる必要がある。このような中で、公共投資予算を具体的にどの程度抑制するのか。また、集中改革期間中の公共投資予算をどの程度抑制するのか。

［特定財源（道路）］

○ 「すべての特定財源制度についての例外なき見直し」の一環として、道路特定財源についても、自動車重量税の歳出面での取り扱い等につき検討していく必要があるのではないか。

農 林 水 産

○ ＵＲ対策については、「基本的考え方」において、「農業農村整備事業を中心に縮減（又は期間の延長）を検討する」とされているが、具体的な縮減（又は期間の延長）をどのように行うか。

○ 主要食糧関係費や農林水産関係補助金については、「基本的考え方」において、「市場原理の活用や政府の役割の限定等の視点に立って見直す」とされている。

• 主要食糧関係費については、「食糧法」の趣旨を踏まえ、米について、需給・価格の適切な運営、政府管理経費の縮減、各種助成措置（自主流通米助成、生産調整助成金、学校給食用米穀値引き等）の見直しが課題となるのではないか。
• これらを踏まえ１０年度の抑制を具体的にどうするか。「集中改革期間」中の具体的な量的縮減目標をどのように定めるか。（平成１０年度予算においては、一般歳出を対９年度比マイナスとすることとしていることを踏まえる必要がある。）
• 農林水産関係補助金については、協同農業普及事業交付金等の職員設置費的な補助金（人件費補助に係る補助金）の一般財源化の検討等、補助金全体についての聖域なき見直しに即して具体的に検討する必要があるのではないか。

［国有林野］

○ 国有林野については、経営の健全化へ向けた抜本的な改革に取り組み、国民負担への単なるつけまわしとならないよう、「基本的考え方」に沿って農林水産関係予算全体の重点化、効率化の中で真剣な検討を行うことが必要ではないか。

運 輸

［国鉄清算事業団債務］

○ 財政構造改革のためには本問題の解決が不可欠。

• 将来世代への負担の単なる先送りという形での安易な処理は回避するべきであり、どのような処理策があるのか検討が必要。

［整備新幹線］

○ 政府・与党の検討委員会において、収支採算性の見通し、ＪＲの貸付料等の負担、並行在来線の経営分離についての地方公共団体の同意、ＪＲの同意等の基本条件が整えられていることを十二分に確認するに当たっては、国民の納得が得られるよう、どのように検討を進めるべきか。

○ 財政構造改革を進める中で、これと矛盾しないようにするため、整備新幹線をどのように取り扱うことが適切か。

防 衛

○ 防衛関係費について、１０年度の抑制を具体的にどうするか。
「集中改革期間」中の具体的な量的縮減目標をどのように定めるか。

• 平成１０年度予算においては、一般歳出を対９年度比マイナスとすることとしていることを踏まえる必要がある。
• 人件・糧食費、歳出化経費、一般物件費それぞれあらゆる経費の削減努力が必要である。

政府開発援助

○ ＯＤＡ予算について、１０年度の抑制を具体的にどうするか。また、「集中改革期間」中の具体的な量的削減目標をどのように定めるか。

• 平成１０年度予算においては、一般歳出を対９年度比マイナスとすることとしていることを踏まえる必要がある。
• ＯＤＡの量から質への転換を図ることにより、ＯＤＡ予算を抑制する必要がある。

○ 本年度末で終了するＯＤＡ予算の中期目標について、どのように扱うか。

• 「歳出を伴う新たな長期計画は作成しない」との原則及び「ＯＤＡについては、量から質への転換を図る等、そのあり方及び当面のＯＤＡ予算の抑制等について検討する」との基本的考え方を踏まえる必要がある。

○ 中小企業対策費について、１０年度の抑制を具体的にどうするか。また、「集中改革期間」中の具体的な量的縮減目標をどのように定めるか。

• 平成１０年度予算においては、一般歳出を対９年度比マイナスとすることとしていることを踏まえる必要がある。
  （注）臨調第１次答申（昭和56年７月）
  「中小企業対策費は、前年度と同額以下に抑制する。」

• 特に、人件費補助については、閣議決定等において、一般財源化等を進めることとされており、都道府県商工会連合会等の人件費補助についても一般財源化すべきでないか。
  （注）地方分権の推進に関する大綱方針（平成６年12月閣議決定）
  「地方公共団体の事務として同化・定着・定型化しているものや人件費補助に係る補助金、交付金等については一般財源化等を進める。」

エネルギー

○ エネルギー対策費について、１０年度の抑制を具体的にどうするか。また、「集中改革期間」中の具体的な量的縮減目標をどのように定めるか。

• 平成１０年度予算においては、一般歳出を対９年度比マイナスとすることとしていることを踏まえる必要がある。
• エネルギー対策費の縮減のためには、その大宗を占める石特会計繰入れについて、それに応じた圧縮が必要となるので、特定財源制度に安易に依存しない取扱いが必要である。
  （注）臨調第１次答申（昭和56年７月）
  「石油税の石炭・石油等特別会計への繰入れについては、・・・特定財源制度に安易に依存することなく、繰入額の圧縮を図る。」

社会保障・労働

［総論］

○ 社会保障予算について、１０年度の抑制を具体的にどうするか。また、「集中改革期間」中の具体的な量的削減目標をどのように定めるか。

• 平成１０年度予算においては、一般歳出を対９年度マイナスとすることとしていることを踏まえる必要がある。
• 一般歳出のうちの３分の１を占める最大の予算項目であり、かつ高齢化の急速な進展で毎年度多額の自然増（平成１０年度：約８，０００億円）を生ずる構造となっており、予算全体の縮減のためには、この多額の自然増を、制度改革を中心として大幅に削減することが不可欠である。

○ 新人口推計に基づく社会保障給付と負担の将来見通しを策定、及びこれに基づく社会保障構造改革の全体像の策定が必要ではないか。

［年金］

○ 給付構造を見直し（給付水準の引下げ、支給開始年齢の引上げ、スライド方法の変更等）、給付総額を抑制することが必要ではないか。

○ 世代間の負担の公平化（負担の先送りは慎しむ）が必要ではないか。

○ 基礎年金国庫負担率の引上げは行わない。

○ 年金は老後の所得保障という基本的考え方に立ち、高齢高所得者に対する年金給付を制限すべきではないか。

［医療］

○ ９年度の医療保険改革法案の早期成立が必要。

○ 与党の医療保険改革協議会での議論を踏まえつつ、以下の施策を検討して行くべきではないか。

• 薬価差の解消、薬価基準制度の抜本的見直し。
• 出来高払いの見直し（定額払の拡大）。
• 医療機器価格の透明性の向上。内外価格差の解消。
• 医療提供体制の合理化（医学部定員の削減及び医師国家試験合格者の削減）

○ 一定所得以上の所得のある高齢者の患者負担の見直し等を行うべきではないか。

［民活］

○ 福祉等について、必置規制の緩和及びサービス内容等の情報公開を推進すべきではないか。

○ 民間の活用によるサービスの内容の向上、コストの効率化を行う必要がある。

• 公営や社会福祉法人にサービスの供給主体を限ることなく、広く民間事業 者等についても参入を認める方向で検討。

［高所得高齢者への給付の制限］

○ 高額所得者に対する公的年金・医療等の給付制限について検討すべきではないか。

［雇用］

○ 高年齢求職者給付について、廃止を含めて抜本的に見直すべきではないか。

○ 自発的失業者に対する失業給付に係る国庫負担の在り方を見直すべきではないか。

文教予算

○ 文教予算について、１０年度の抑制を具体的にどうするか。また、「集中改革期間」中の具体的な量的縮減目標をどのように定めるか。

• 平成１０年度予算においては、一般歳出を対９年度比マイナスとすることとしていることを踏まえる必要がある。
• 義務教育、国立学校等の人件費が予算の約８割を占めており、予算全体の縮減のためには、これらについて制度を含めた全般的な見直しが不可欠である。

○ 義務教育における国と地方の役割分担について、どのように考えるか。

○ 国立学校に係る財政負担を縮減するため、設置形態を含めた組織の見直しを検討するとともに、授業料の見直し、定員削減等を行うべきではないか。

○ 今後の児童・生徒数の減少等を踏まえ、私学助成についても、総額を抑制するとともに、配分方法等を見直すべきではないか。

科学技術予算

○ 科学技術予算も「歳出の改革と縮減」の例外ではなく、科学技術基本計画についても見直しの対象とし、科学技術予算を財政構造改革と整合性のとれたものとする必要があるのではないか。

○ 原子力、核融合、宇宙開発等の大型プロジェクトについては、新規案件はもちろん、進行中の案件についても厳しく見直しを行うべきではないか。特に、高速増殖炉開発（「もんじゅ」）、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画について、具体的にどのように見直すべきか。

○ 国の研究機関・制度は、多くの省庁にまたがり、多数の研究機関が設置されているが、研究機関の統廃合を含めた見直しが必要ではないか。

○ 研究評価を徹底し、その結果を大胆に予算配分に反映させることによって、資金配分の重点化・効率化を図るべきではないか。

地方財政

○ 各地方公共団体が自ら強い自覚をもって、定員、人件費、地方単独事業等の抑制など、徹底した行財政改革を行うために、どのように対応すべきか。

○ 地方財政の健全化を図るために、地方財政計画の策定に当たって、国の一般歳出をマイナスとすることとの関連で、どのようにして国と同一歩調で地方の一般歳出を抑制するか。

○ 各地方公共団体の自主的な財政健全化努力を促す観点から、交付税制度・地 方債制度等についてどのような工夫を行うべきか。

人 件 費

○ 人件費は９年度予算において、約１１兆円と一般歳出の４分の１を占め、その増加額は約２，４００億円と一般歳出全体の増加額の約４割弱のウェイトを占めており、１０年度予算において一般歳出を対前年度比マイナスとすることとしている中で、適切な抑制措置を講ずる必要があるのではないか。

○ 公務員の給与について、人事院勧告制度の枠組みの中で、どのような抑制措置が可能か検討してはどうか。

定 員

○ この会議や行政改革会議の議論を見極めつつ、定員削減計画の見直しを含めた一層の抑制の検討が必要ではないか。

○ １０年度の新規増員にも厳しい対応をすべきではないか。

補助金

○ 地方公共団体に対する補助金について

• 社会保障や文教等の義務的な負担金等については、それぞれの行政分野ごとに、社会経済情勢の変化、官と民及び国と地方の役割分担のあり方等の観点から、制度改正を含め既存の施策や事業そのものを見直し、削減・合理化方策を検討してはどうか。
• その他の補助金は、一律に削減することを検討してはどうか。

○ 特殊法人、認可法人に対する補助金について、一定の削減を行うことを検討してはどうか。

○ 公益法人をはじめとする民間団体等に対する補助金について一定の削減を行うことを検討してはどうか。