平成９年３月18日

1. 　本日、「歳出の改革と縮減の具体的方策を議論するに当たっての基本的考え方」を御検討頂くに当たり、御説明致します。
2. 　本会議の第１回会合においても申し上げましたが、痛みを伴う歳出の改革と縮減の具体的方策の取りまとめは、国民の皆様に理解を求め、まさに政治がその責任を噛みしめ行わなければならないことでございます。このような観点から、３回にわたるこれまでの本会議におきまして、皆様方から大所高所にわたる大変貴重な御意見を賜りましたことに感謝を申し上げたいと思います。
   　そして、先々週以来、政府部内の閣僚に対してのみならず、自由民主党の様々なレベルの会合、さらに、先週、与党３党の党首会談において、財政構造改革への御協力、御支援をお願いしてまいりました。いずれの場におきましても財政構造改革の必要性と「あらゆる経費を対象にして一切の聖域を設けない」という方針に対する御賛同を得たものと考えております。
3. 　今後、いよいよ歳出の改革と縮減の具体的方策の検討を本格化する段階に来ております。私は「痛み」を恐れて改革の歩みを緩めたり、あるいは先延ばしをするといった考え方に立つのではなく、強い決意を以て改革に取り組む所存であることを改めて申し上げたいと思います。ただ、国民の皆様に痛みを分かち合っていただくためには、その痛みと引換えに、どのような未来を築いていくのかその姿を実感として御理解いただく必要があると考えております。
   　そのため、私は只今お手元に配布致しております財政構造改革に関する５原則をお示しをし、それに基づいて、同じくお手元に配布されております「基本的考え方」を、この会議におけるこれまでの皆様のご議論を踏まえ官邸において作成させて頂きました。御了承が得られましたならば、この指針に沿って、それぞれの歳出項目一つ一つについてより掘り下げた議論をしていただきたいと考えております。
   　ここで、私からその５原則を申し上げさせていただきます。
   　第１に、財政構造改革の当面の目標は、２００３年とすることであります。
   　第２に、今世紀中の３年間を「集中改革期間」とすること、また、歳出の改革と縮減は、「一切の聖域なし」とし、「集中改革期間」の間においては、主要な経費について具体的な量的縮減目標を定めることであります。
   　第３に、当面の平成１０年度予算においては、政策的経費である一般歳出を対９年度比マイナスとすることであります。
   　第４に、公共投資基本計画など、あらゆる長期計画について、その大幅な縮減を行い、歳出を伴う新たな長期計画は作成しないことであります。
   　第５に、財政赤字を含む国民負担率が５０パーセントを超えない財政運営を行うことであります。
   　以上が私がお示ししたいと考えております「財政構造改革５原則」であります。
4. 　財政構造改革は「待ったなし」の状況であり、この会議の成果を平成１０年度予算の概算要求段階から反映をさせなければなりません。
   内外に政策課題が山積するなか、大変厳しい日程でお願いを申し上げることになりますが、企画委員会から総会への報告は５月半ばぐらいまでにはお願いしたいと思います。ぜひ集中的・精力的にご検討を頂き、５原則を実現しうるに十分な具体的方策を取りまとめ頂きますようお願いを申し上げて私の冒頭の挨拶とさせていただきます。