(1)財政構造改革の当面の目標は、２００３年とする。

• 財政健全化目標の閣議決定（財政赤字対ＧＤＰ比３％、赤字国債発行ゼロ）は２００５年までのできるだけ早期

(2)今世紀中の３年間を「集中改革期間」とする。歳出の改革と縮減は、「一切の聖域なし」とする。「集中改革期間」中においては、主要な経費について具体的な量的縮減目標を定める。
• 必要な分野については制度改革を断行する。

(3)当面の平成１０年度予算においては、政策的経費である一般歳出を対９年度比マイナスとする。
• 年金受給者が毎年約百万人増加するなど、社会保障だけで１兆円近い自然増が見込まれるのをはじめ各般の財政需要があるが、１０年度予算においては、あらゆる困難を克服して、上記目標の達成に努める。
• 本会議の結論のうち１０年度に実現すべきものについては、概算要求段階から反映させていくこととし、これを踏まえた概算要求基準を検討する。

(4)あらゆる長期計画（公共投資基本計画など）について、その大幅な縮減を行う。歳出を伴う新たな長期計画は作成しない。
(5)国民負担率（財政赤字を含む）が５０％を超えない財政運営を行う。

(1)共通事項
�@すべての特定財源制度及び特別会計の歳出歳入について例　外なく見直しを行う。
�A補助金等については、社会経済情勢の変化、官と民及び国と地方の役割分担のあり方等の観点から、聖域なく見直しを行い、

イ．補助金等の性格（負担金、奨励的補助金等）
ロ．交付先（地方公共団体、特殊法人、認可法人、公益法人等）
ハ．補助対象（人件費、事務費、会館等公共施設に対する補助金等）
に応じた削減、抑制等について検討する。

�B国、地方を通じて民間事業化を検討する。
�C定員及び人件費の抑制について検討する。
（注）国会議員の歳費については各党間で協議すべき事柄
(2)社会保障
　年金、医療、福祉等の社会保障給付は、現在の制度のままで は、高齢化の進展に伴い大幅に増大していくことが見込まれる。 　従って、 �@高齢化のピーク時においても国民負担率（財政赤字を含む）が５０％を超えないよう経済、財政と調和のとれる社会保障制度を構築する、�A利用者本位の社会保障給付とする、�B公平な給付と負担を実現する、�C効率的な給付を行う等の観点から改革を行うことが必要である。
このため、まず、国会に提出されている平成９年度より実施の医療保険制度改革法案、平成１０年度より実施の児童福祉法改正法案、平成１２年度より実施の介護保険法案の成立を期すとともに、以下の施策を検討する。

�@年金については、１１年度の再計算に向けて、給付の抑制、世代間の負担の公平化等に関する基本方針に加え、企業年金、個人年金等についての自助努力を促すための方策、
�A医療については、「国民医療費の伸びを国民所得の伸びの範囲内とする。」との目標を引き続き堅持し、このため与党医療保険改革協議会の検討も踏まえた

イ．薬価の適正化及び薬価基準制度の抜本的見直し
ロ．医療費の出来高払いの見直し
ハ．医療提供体制の見直し
ニ．患者負担（＝受益者負担）の見直し

�B福祉をはじめとする社会保障分野における民間事業者のより積極的な導入によるコストの引下げ等、
�C一定の収入以上の高齢者への公的年金、医療等の給付の見直し、
　等の施策。

(３)公共投資
公共投資については、公共投資基本計画の策定後、着実な整備が図られてきたところであるが、危機的な財政事情、社会資本の整備水準等を踏まえ、以下の検討を行う。
�@公共投資基本計画について、縮減（又は期間の延長）を検討する。
�A�@を踏まえ、公共事業関係長期計画についても縮減（又は期間の延長）を検討する。
�B公共工事の建設コストの縮減を図る。
�C公共投資の配分について見直すとともに国と地方の役割分担について見直す。
�D当面の公共投資関係予算の抑制について検討する。

文教予算については、児童、生徒数の減少に応じた合理化、 教育サービスの受益者の負担のあり方、国と地方の役割分担及 び費用負担のあり方等の観点から、次のとおり全般について聖 域なく見直す。

�@義務教育

義務教育費等国庫負担金の見直し（教職員定数等）等

�A高等教育（国立学校）

組織・定員等の見直し
授業料等のあり方

�B私学助成

総額抑制及び負担のあり方等の見直し

(5)防衛
防衛力整備については、我が国の安全保障上の観点と経済・財政事情等を勘案し、節度ある整備を行うことが必要であり、現下の国際情勢及び危機的な財政事情の下財政構造改革が喫緊の課題となっていること等を踏まえ、ＳＡＣＯ関連事業を着実に実施するとともに、

�@中期防衛力整備計画について、現行計画における整備水準等の見直しにより、縮減（又は期間の延長）を検討する。
�A当面の防衛関係費の抑制について検討する。

(７)農林水産
農林水産関係予算については、我が国農林水産業を取りまく 内外の諸情勢の変化の中で、担い手への施策の集中、市場原理、競争条件の一層の導入を図りつつ、危機的な財政事情を踏まえ、更に重点的・効率的なものとする必要があることから、

�@ＵＲ対策については、農業農村整備事業を中心に縮減（又は期間の延長）を検討する
�A主要食糧関係費や農林水産関係補助金について、市場原理の活用や政府の役割の限定等の視点に立って見直す。

(８)国鉄清算事業団債務
　残高が２８兆円にのぼる国鉄清算事業団長期債務については、平成８年末の閣議決定において、「平成１０年度より、国鉄長期債務等の本格的処理を実施する」ため、「その具体的処理方策の検討を進め、平成９年中にその成案を得る」とされているところである。
本問題は財政構造改革の見地からも極めて重要であり、避けては通れない課題である。現在、この問題については、与党内で検討が開始されているところであるが、その検討状況を見極めつつ、将来世代への負担の単なるつけまわしとならないよう、あらゆる選択肢を精力的に検討する。

(９)整備新幹線
　今後、政府・与党における検討委員会において、収支採算性の見通し、ＪＲの貸付料等の負担、並行在来線の経営分離についての地方公共団体の同意、ＪＲの同意等の基本条件が整えられていることを十二分に確認した上で厳正に判断する必要がある。
財政構造改革と矛盾しないようにその取り扱いを検討する。

(10)科学技術予算
科学技術予算については、官民の役割分担において政府の役割を限定する観点及び研究開発資金の重点的・効率的配分を図る観点から、研究評価の徹底、大型プロジェクトの見直し、国の研究機関・研究制度の見直し等について検討する。

(11)エネルギー
エネルギー対策については、中長期的に安定的な施策の推進との観点に立ちつつ、一般会計の危機的な財政事情を踏まえ、歳出全般の見直し等、そのあり方及び当面のエネルギー予算の抑制について検討する。

(12)中小企業対策
中小企業対策については、国の危機的な財政事情を踏まえ、中小企業者の活力や地方の役割を尊重する観点から、そのあり方及び当面の中小企業予算の抑制について検討する。

(13)地方財政
地方財政は、国の財政と並ぶ公経済の車の両輪である。
こうした中で、まず、各地方公共団体が自ら強い自覚をもって事務事業の合理化、組織、機構の見直し、定数や給与の適正化等徹底した行財政改革を行うことが強く求められており、その方策について検討する。
　国としても、地方歳出の多くが国の経済政策や予算と密接に関連していることから、国・地方双方に通ずる歳出抑制策を検討するとともに、地方単独施策等を抑制する等により、地方財政計画の策定に当たって、国と同様に一般歳出を抑制する等の地方財政健全化方策を検討する。
更に、国として、各地方公共団体の自主的な財政健全化努力を促す工夫が必要であり、このような観点から、交付税制度・地方債制度についてその仕組みを見直すとともに、各地方公共団体独自の自主的な財源調達の途を拡充強化することを検討する。