法人課税関係資料「国税関係」目次

一 法人所得課税関係

1. 近年の法人税収等の推移

2. 国税収入の構成(国際比較)

3. 法人課税の実行税率の国際比較

 (参考1)日本の法人課税の税率
 (参考2)最近の主要国における法人税率引き上げの動き

4. 法人税率の適用概況

 (付)所得金額のウエイト

5. 法人企業の付加価値の内訳(中小法人)

6. 法人企業の付加価値の内訳(大法人)

7. 電気機器10社の売上高比率

8. 今後の税制のあり方についての答申(平成5年11月19日)(抄)

9. 平成7年度の税制改正に関する答申(平成6年12月15日)(抄)

10. 法人税額計算の基本的仕組み(概念図)

11. アメリカ・イギリス・ドイツにおける法人税改革(未定稿)

12. 課税所得計算の日米平均(概念図)

13. 企業の会計に関する法規制の概要

14. 法人税の課税所得計算の仕組み(確定決算主義)

15. 引当金制度の概要

16. 法人税率の推移と引当金の改正

17. 米国税法における債務確定主義

18. 主な引当金の残高

 (1)貸倒引当金残高(業種別:平成5年分)
 (2)退職給与引当金残高(業種別:平成5年分)
 (3)賞与引当金残高(業種別:平成5年分)

19. 減価償却

 (1)減価償却の方法
 (2)減価償却方法の国際比較
 (参考)主要国の減価償却方法の比較

20. 国際会計基準の概要

21. 有価証券の期末評価の概要

22. 工事進行基準の概要

二 租税特別措置

1. 租税特別措置による減収額の内訳(平成7年度当初予算ベース)

 (付)企業関係租税特別措置減収額の法人税収に対する割合

2. 法人企業の租税特別措置に関する調(平成5年度)

3. 創設後長期にわたる企業関係租税特別措置

4. 減収額の大きい企業関係租税特別措置(平成7年度)

5. 平成7年度の税制改正に関する答申(平成6年12月15日)(抄)

三 公益法人、共同組合等課税

1. 法人種類別の法人税率の推移

2. 公益法人等の数(平成6年12月末調べ)

3. 公益法人等に対する課税制度の概要

 (付)収益事業の範囲

4. 公益法人等の申告状況(平成5年度)

5. 協同組合等の課税状況(平成5年度)

6. 今後の税制のあり方についての答申(平成5年11月19日)(抄)

7. 赤字法人課税

 -欠損法人割合の推移-

四 関連資料

1. 主要国の海外生産比率の推移

2. 円レート・海外直接投資(製造業)・法人課税の推移

3. 通商産業省「第15回産業動向調査」(抄)

4. 業種別法人税額

5. 産業別法人税額 「平成5年」

6. 算出税額に占める業種別海外税額控除額の割合

7. アジア諸国・地域の法人税率等


法人課税関係資料「国税関係」

一 法人所得課税関係

1. 近年の法人税収等の推移


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2. 国税収入の構成(国際比較)


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3. 法人課税の実行税率の国際比較

(注)

  1. 日本の「地方税」に含まれる法人事業税は、所得金額に課税されるものであるが、行政サービスの提供に対し必要な経費を分担する物税たる性格のものである。
  2. アメリカの「地方税」は、カリフォルニア州の例(州法人税)である。
  3. ドイツの「国税」は、連邦と州の共有説(50:50)であり。「地方税」は、営業収益を課税標準とする営業税である。
  4. ドイツの付加税(法人税額の7.5%)は、1995年1月にドイツ統一のための税制負担を手当するために導入されたもの。
  5. フランスの付加税(法人税額の10%)は、シラク大統領によって、1995年8月に財政赤字削減のために導入されたもの。

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(参考1)日本の法人課税の税率

表面税率 国税 法人税
 基本税率    37.5%
 軽減税率(注1) 28%
地方税
(標準税率)
法人住民税
 都道府県民税  法人税額の5%(税率 1.875%相当)
 市長村民税   法人税額の12.3%(税率 4.6125%相当)
事業税(注2)   12%
実行税率(国・地方計)      49.98%

(注1)
普通法人のうち、期末資本金が1億円以下の、いわゆる中小法人の都市800万円以下の所得に対する税率
(注2)
事業税の税率は、年350万円以下の所得については6%、350万円超700万円以下の所得については9%(3以上の道府県に事務所等を設けて事業を行う法人のうち、資本の金額等が1,000万円以上であるものについては、12%)

(備考)
地方税上、各地方公共団体の条例により超過課税ができることとされている。


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(参考2)最近の主要国における法人税率引き上げの動き

アメリカ ドイツ フランス
事項 ・法人税率の引上げ(1993)
 34%→35%
 (増収見積:5年間で164億ドル)
・所得税及び法人税の付加税(1995)
 税額の7.5%
 (増収見積:1995年度 265億マルク(所
得税の付加税による増収を含む)(注)
・法人税の付加税
 税額の10%
(増収見積:1995年度 120フラン)
適用期間 ・1993年1月1日以降に始まる課税
 年度から適用
・1995年1月1日から適用
(期限の限定なし)
・1995年8月1日から適用
・財政赤字がGDP比3%未満にな
 った時点で廃止予定
改正理由等 .企業が適切な税負担を負っていな
 いとの批判に応えるために企業課  税を強化。
・クラウディング・アウトを抑制し
 持続的に経済成長するために歳出
 削減とともに増税によって財政赤
 字を削減する。
・連帯付課税は、所得税額、法人税
 額の7.5%を徴収するものであり
 、ドイツ再統一に伴う財政負担を
 手当てするために導入された。
・独連邦大蔵大臣は、財政事情から
 判断して、1996年以前の付課税
 引下げはありえないと発言した。
・シラク大統領の選挙公約である緊
 急雇用対策の財源確保及び財政赤
 字の拡大を防ぐため提案された。
・付加価値税(TVA)の税率も、
 同様の理由から引上げ。
 (18.6%→20.6%)。
・政府は、増税とともに、歳出削減
 (国防費等の削減)。
・現地報道等によれば、政府の計画
 では、1997年までに、財政赤字
 をGDP比3%未満に抑えること
 としている。

(注)
ドイツの1995年度の法人税収見積りが276億マルクであることから、 法人税の付課税による増収額は約20億(276億×7.5%)マルクと見込まれる。

(備考)
1ドル=99円、1マルク=63円、1フラン=19円


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4. 法人税率の適用概況

(注) 国税庁 平成5年分 法人企業の実態より作成


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(付)所得金額のウエイト

(注) 国税庁 平成5年分 法人企業の実態より作成


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5. 法人企業の付加価値の内訳(中小法人)


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6. 法人企業の付加価値の内訳(大法人)

「出典」 法人企業統計調査

(注)

  1. 本書きは付加価値額(単位:10億円)、かっこ書きは付加価値総額に占める割合である。
  2. 租税公課は、営業上負担すべき事業税、固定資産税、自動車税、印紙税等の総額であり、法人税、住民税は含まれていない。

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7. 電気機器10社の売上高比率

 平5. 3期平6. 3期平7. 3期3期平均
売上高 24兆7,340億円(100.0)23兆9,656億円(100.0) 24兆7,161億円(100.0)24兆4,719億円(100.0)
人件費 3兆3,121  (13.4)3兆2,792  (13.7) 3兆3,370  (13.5)3兆3,094  (13.5)
減価償却費 1兆0,416  (4.2)1兆0,039  (4.2) 1兆2,850  (5.2)1兆1,101  (4.5)
広告宣伝費 2,348  (0.9)1,937  (0.8) 1,935  (0.8)2,073  (0.8)
試験研究費 1兆2,915  (5.2)1兆2,096  (5.0) 1兆2,283  (5.0)1兆1,243  (5.1)
営業利益 2,722  (1.1)2,547  (1.1) 5,971  (2.4)3,747  (1.5)
支払利息 3,180  (1.3)2,839  (1.2) 2,682  (1.1)2,901  (1.2)
経常利益 4,382  (1.8)4,038  (1.7) 6,298  (2.5)4,906  (2.0)
法人税及び住民税 1,786  (0.7)1,574  (0.7) 2,593  (1.0)1,984  (0.8)
支払配当 2,004  (0.8)1,957  (0.8) 2,041  (0.8)2,001  (0.8)

(注)
電気機器10社:ソニー、東芝、日立製作所、富士通、松下電気産業、シャープ、日本電気、三菱電機(以上3月決算)、 三洋電機(11月決算)、日本電装(12月決算)


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8. 今後の税制のあり方についての答申
「公正で活力ある高齢化社会」を目指して
(平成5年11月19日)(抄)

第二 個別税目についての検討
一 所得課税
II 法人所得課税

1 基本的考え方
 法人所得課税については、先般の抜本改革において、実効税率が5割を下回る水準となることを目途に税率の引下げを行うなど、負担の軽減・合理化が図られたところである。これは、我が国経済の国際化が進み、税負担水準が主要諸外国とかけ離れたものとなることは適当でないという考え方に従ったものである。
 今後の法人所得課税のあり方については、税負但の公平、経済活動に対する中立性等の基本的視点に加え、1.我が国経済の国際化が一層進展しており、ひいては、今後いわゆる経済の空洞化といった現象が生じるのではないかとの懸念もあること、2.安定成長下においても企業の活力を維持していく必要があることといった視点からも検討を行うべきである。
 税負担水準については、主要諸外国の動向等を踏まえれば、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるという基本的方針に沿って、今後とも検討を進める必要がある。その際、わが国の税体系に占める法人所得課税の地位に留意しつつ、幅広い視点から検討を加える必要があると考えられる。


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9. 平成7年度の税制改正に関する答申
(平成6年12月15日)(抄)

第二章今後の取組みについて

4 法人課税のあり方
 所得・消費・資産等の税体系の中で取り組むべき課題としては、資産課税の問題に加えて、法人課税のあり方の問題もある。
 特に最近においては、我が国経済が国際化する中、製造業等が急激な円高の進行や人件費・地価等のコスト高のために生産拠点を海外にシフトせざるを得なくなっており、このままでは我が国を支えるリーディング産業までが国外へ移転し、ひいては生産や雇用等、国内実体経済に悪形響が生じかねないといういわゆる「産業空洞化」論がある。
 そして、そのような議論を背景に、法人課税の負担の軽減を検討すべきではないかという指摘があるが、「産業空洞化」論については、その実態や要因・背景を見極めていく必要があるものと考える。
 いずれにせよ、法人所得課税のあり方及びその負担水準については、「中期答申」で指摘したように、主要諸外国の動向を踏まえ、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるという基本的方針に沿って、我が国の税体系に占める法人所得課税の地位に留意しつつ、幅広い視点から検討を加えていくべき事柄である。
 なお、事業税に外形標準課税を導入する問題については、地方消費税を創設した以上、その必要がないのではないかとの意見もあったが、この問題については、消費課税としての地方消費税とは異なり、事業に対する応益課税としての事業税の性格、都道府県の税収の安定的確保、赤字法人に対する課税の適正化等の観点から、引き続き検討していく必要があると考える。


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10. 法人税額計算の基本的仕組み(概念図)


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11. アメリカ・イギリス・ドイツにおける法人税改革(未定稿)

  アメリカ「連邦税」
(1986年)
イギリス
(1984年)
ドイツ
(1994年)
基本税率 (注) 46%→34% 52%→45%  (84年度)
   →40%  (85年度)
   →35%(86年度以降)
留保分:50%→45%
配当分:36%→30%
特別措置の合理化 (1)投資税額控除の廃止
(2)加速償却制度(ACRS)の縮減、合理化
   81年から実施されてきたACRSに代えて、修正ACRS
   を採用。その内容は(イ)償却期間の長期化、(ロ)投資
   税額控除の廃止に伴う各年の償却率の引上げ。
(3)貸倒引当金の原則廃止
    小規模金融機関(資産5億ドル以下)を除いては
   、貸倒引当金を廃止。
(1)在庫評価の特例措置の廃止
   インフレによる在庫の名目増分を非課税とする措
  置をインフレが沈静化していることから廃止。
(2)機械・設備等についての100%初年度償却、産業
  用建物についての75%初年度償却の段階的廃止
   各々、償却率の段階的引下げを行い、1986年度に
  最終的に廃止。以後、前者は25%の低率償却、後者
  4%の定額償却のみ適用となる。
   廃止の理由は、投資促進のために設けられた制度
  としての効果を発揮していないのみならず、むしろ
  投資を真に生産的な資産から税務上有利な資産へと
  歪めているためとされている。
(1)事業用建物についての特別償却の廃止
(2)減価償却表の廃止
   ・・事業用自動車の耐用年数の延長等
  (注)減価償却表の耐用年数は法的拘束
     力を持たないが、現実には尊重さ
     れるため、増収が見込まれる
改正の理由 (1)改正の基本理念は、公正、簡素、経済成長。累進
  構造のフラット化及び各種の控除、優遇措置の見直
  しによる課税ベースの拡大が図られた。
(2)優遇税制の利用度の違いにより、企業間に税負担
  の各差が生じており、また、租税上の誘因によって
  企業決定が歪められているため、税制上の優遇措置
  を縮減する。
(3)全ての投資に良い影響を与えるために、特別措置
  の廃止による課税ベースの拡大とともに、税率の引
  下げを行う。
「個人、企業の活力尊重」、「簡素且つ効率的な
税制といったサッチャー政権の考え方に基づいて
行われた税制改正の一環。本改正の趣旨として、
・時代に適合しなくなった租税特別措置の廃止
・企業コストの低減、企業収益の向上の実現
が掲げられている。
 EC域内統合実施(1993)を踏まえ、先
進国中で最も高い水準にあるドイツの法人
税引き下げにより。
・ドイツ企業の競争力確保
・ドイツの経済的立地条件向上による
 、投資の促進、雇用の確保
・旧東独地域の復興
を図る。
 なお、1990年においても同様の趣旨で
、留保分:56%→50%の改正を行った。
1990年改正の増減収(初年度)は、
税率の引下げ      −25億マルク
課税ベース拡大
による増収        47億マルク
改正に伴う法人税
等の増減収
(改正初年度(1987))
税率の引下げ      − 67億ドル
課税ベース拡大による増収 385億ドル
(平年度ベース(特別措置の合理化は法人税・所得税共通)
税率の引下げ      −1540百万ポンド
課税ベース拡大による増収 1290百万ポンド
(初年度(特別措置の合理化は法人税・所得税共通))
税率の引下げ   −40億マルク
課税ベース拡大
による増収     47億マルク

(注)現行の基本税率は、アメリカは35%、イギリスは33%である。


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12. 課税所得計算の日米平均(概念図)


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13. 企業の会計に関する法規制の概要

事項 根拠法令 対象 立法の基本的な考え方
商法会計 商法
計算書類規則(法務省令)
株式会社 「株主および会社債権者の利益の保護
(鈴木竹雄著「会社法」)
証券取引法会計 証券取引法
財務諸表等規則(大蔵省令)等
上場企業 「投資者の保護」(証券取引法)
(参考)
企業会計
「企業会計原則」(企業会計審議会)
→法令ではない
企業 ・企業会計の実務の中に慣習として発達した
ものの中から一般に公正妥当と認められたと
ころを要約したもの」
・「公認会計士が公認会計士法及び証券取引
法に基づき財務諸表の監査をなす場合、従わ
なければならない基準」
(昭和24年経済安定本部企業会計制度対策
調査会中間報告)
税務会計 法人税法
法人税法施行令
法人税法施行規則(大蔵省令)等
法人 「税負担の公平、税制の経済に対する中立性等
(昭和61年「税制の抜本的見直しについての答申」


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14. 法人税の課税所得計算の仕組み(確定決算主義)

(注)

  1. 日本の法人税制は、企業会計上の確定した決算に基づき、所要の税法上の調整を行い、税法上の所得を計算するという方式を採っている。(「確定決算主義」)
  2. なお、米国の税法では、ごく一部の会計処理を除いて企業会計を除いて企業会計と税務会計は個別に独立して行われることが多いとされる。(「分離主義」)

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15. 引当金制度の概要

項目 趣旨 創設 残高 大企業
の割合
主要利用業種(上位3業種)
 
貸倒引当金   
返品調整引当金 
賞与引当金   
退職給与引当金 
特別修繕引当金 
製品保証等引当金
 
貸倒れによる損失の見込額
たな卸資産の買戻しによる損失の見込額
使用人に対して支給する賞与に充てるため
使用人の退職により支給する退職給与に充てるため
一定の大規模な修繕に要する費用に充てるため
製品の欠陥等補修の費用に充てるため
  年
25
40
40
27
25
45
 億円
49,679
N.A
89,095
137,570
N.A
1,970

80.8
N.A
74.6
86.3
N.A
93.2
 
1.金融保険業、2.卸売業、3.不動産業
・出版印刷業、化学工業、卸売業
1.機械工業、2.運輸通信公益事業、3.卸売業
1.運輸通信公益企業、2.機械工業、3.化学工業
・鉄鋼金属工業、化学工業、運輸通信公益事業
1.機械工業、2.建設業、3.化学工業

(注)

  1. 引当金とは、費用収益対応の考え方に基づき、将来の特定の費用又は損失のうち当期の負担に属すると 認められる金額について当期の費用として計上(損金算入)するもの。
  2. 法人税法第22条(抄)
    1・2 略
    3 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めあるものを除き、次に掲げる金額とする。
    一 略
    二 前号に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用(償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。)の額
    三 略

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16. 法人税率の推移と引当金の改正


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17. 米国税法における債務確定主義(未定稿)

債務確定主義 制度
・意義
  発生主義のもとで、所得控除は、所得控除をもたら→
 す負債の存在を確定する全事象 (all the event)
 が発生し、その負債の金額が合理的な正確さをもって
 決定できる課税年度において差し引かれるという原則
 (企業会計ではなく、税務会計上の原則)
 
・沿革
 ・1926年の連邦最高裁判決
  (United States vs. Anderson)
 →全事象テストの確率
 ・1937年の連邦最高裁判決
  (Brown vs. Helvering)
 →引当金計上の否認
 ・1954年現行の内国歳入法の制定にあたり引当金
  計上を認容
 →1955年施行されず廃止
 
・主な理由
(1)税収の確保
(2)課税所得計算の明確性(確定性)
 
 企業会計上の引当金であっても、税務会計上、引当
金の計上は原則として禁止。
「1986年改正により、従来認められていた貸倒引当
金が小規模金融機関を除いて廃止されたため、現在、
未消化休暇引当金等を除いて、税務会計上引当金の計
上を認められていない。







(注)1. 日本の法人税法においても、引当金計上は、
    別段の定めのあるものを除いて認められてい
    ない。(法人税法22(3))
   2. シャウプ勧告後の昭和25年当時、貸倒引当
    金及び特別修繕引当金のみが認められていた。

(参照文献)「アメリカ税法における引当金の会計」(佐藤文雄)


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18. 主な引当金の残高

(1)貸倒引当金残高(業種別:平成5年分)


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(2)退職給与引当金残高(業種別:平成5年分)


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(3)賞与引当金残高(業種別:平成5年分)


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19. 減価償却

(1)減価償却の方法

1.定額法
その取得価額から残存価額(原則として取得価額の10%)を控除した金額に、その償却費が毎年均等となるように、その耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額とする方法。
2.定率法
その取得価額(次回以降はその取得価額から既に行った償却費の累計額を控除した金額)に、その償却費が毎年一定の割合で逓減するように、その耐用年数に応じた償却費を乗じて計算した金額を、各事業年度の償却限度額とする方法。


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(2)減価償却方法の国際比較

 定額法と定率法の選択定率法定額法
 変更可能変更不可  
建物 ベルギー
日本
オランダ
トルコ
    (4/24)
スペイン
スイス
    (2/24)
カナダ
フィンランド
ノルウェー
      (3/24)
オーストラリア イタリア
オーストリア  ルクセンブルグ
デンマーク   ニュージーランド
フランス    ポルトガル
ドイツ     スウェーデン
ギリシャ    イギリス
アイスランド  米国
アイルランド
           (15/24)
機械 ベルギー
フランス
ドイツ
日本
ルクセンブルグ
オランダ
ニュージーランド
スウェーデン
トルコ
米国
     (10/24)
オーストラリア
ポルトガル
スペイン
スイス
     (4/24)
カナダ
デンマーク
フィンランド
アイルランド
ノルウェー
イギリス
     (6/24)
オーストリア
ギリシャ
アイスランド
イタリア
     (4/24)

OECD"Taxing Profits in a Global Economy"1991をもとに作成。


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(参考)主要国の減価償却方法の比較

  日本 米国
(修正ACRS)
英国 ドイツ フランス
償却方法 建物 定額法・定率法等選択 定額法 定額法 定額法 定額法
機械装置 定額法・定率法等選択 定率法(定額法の選択が可能) 定率法 定額法・定率法等選択.。
但し、定率法の場合、
定額法の償却率の3倍
が限度。
原則定額法。但し、耐
用年数3年以上の一定
の機械、設備等につい
て定率法を選択可能。
償却期間 建物(事務
所、店舗、
工場等)
45〜65年 39年 事務所、店舗は償却不
可。
その他は25年
40年 20〜50年
機械等 5〜22年 5〜20年 8年 3〜25年 7〜20年
少額資産 一件につき、取得金額20万円未満は、取得時に損金算入 少額資産に対する特則はない 少額資産に対する特則はない 一件につき、取得金額800マルク(約5万円)以下は、取得時に損金算入 一件につき、取得金額2,000フラン(約4.8万円)以下は、取得時に損金算入

(注)
償却期間については、以下の形式で規定されている。
日本 減価償却資産の耐用年数等に関する省令
米国 内国歳入法典
英国 所得・法人税法
ドイツ 連邦・州大蔵省のガイドライン
フランス 判例


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20. 国際会計基準の概要(未定稿)

・国際会計基準(IAS)

一 国際会計基準委員会(IASC)により公表されている国際的な企業会計の基準。(税務会計の国際基準ではない。)
一 IASCは、1973年に創設された各国の職業会計団体(我が国は、日本公認会計士協会)をメンバーとして構成されている国際組織。

・国際会計基準(IAS)の考え方の一例

事項国際会計基準米国・税務会計日本・税務会計
長期投資
上場株式
原価法 原価法 原価法
低価法
長期工事契約 工事進行基準 工事進行基準 工事完成基準
工事進行基準


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21. 有価証券の期末評価の概要


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22. 工事進行基準の概要

(注)斜線の部分は各年度に実際に支出した原価


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二 租税特別措置

1. 租税特別措置による減収額の内訳(平成7年度当初予算ベース)

(注) 上記のほか、交際費課税の特例による増収(+10,810億円)がある。


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(付)企業関係租税特別措置減収額の法人税収に対する割合

(単位:億円、%)
年度 法人税収
(当初予算)(a)
企業関係租税特別措置
減収額(除く交際費)(b)
(a)/(b)
金額 対前年度比 金額 対前年度比
昭和40 10,357 102.0 752 115.9 7.3
45 24,203 130.3 1,794 137.1 7.4
50 61,410 124.6 3,040 113.9 5.0
55 85,040 129.3 2,320 87.9 2.7
60 125,460 114.1 4,060 111.5 3.2
平成元 183,630 131.8 5,070 110.9 2.8
2 197,110 107.3 5,640 111.2 2.9
3 192,670 97.7 6,300 111.7 3.3
4 181,220 94.1 5,700 90.5 3.1
5 159,520 88.0 5,200 91.2 3.3
6 138,130 86.6 4,320 83.1 3.1
7 137,260 99.4 3,920 90.7 2.9

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2. 法人企業の租税特別措置に関する調(平成5年度)

「準備金」
項目期末残高
輸入製品国内市場開拓準備金
海外投資等損失準備金
特定都市鉄道整備準備金
電子計算機買戻損失準備金
プログラム等準備金
証券取引責任準備金
商品取引責任準備金
渇水準備金
使用済核燃料再処理準備金
原子力発電施設解体準備金
異常危険準備金
探鉱準備金等
中小企業の貸倒引当金の特例(割増分)
708億円
1,961  
857  
1,524  
3,662  
19  
31  
632  
7,189  
1,509  
5,338  
514  
1,248  

(備考)
  1. 国税庁「会社標本調査結果報告」等による。
  2. 平成5年2月1日から平成6年1月31日までの間に終了した事業年度についての係数である。

「特別償却」
項目償却実施額
特別償却4,340億円

「所得控除」
項目特別控除額
技術等海外所得の特別控除381億円

「交際費課税」
項目損金不算入額
交際費の損金不算入30,837億円

「税額控除」
項目税額控除額
試験研究費の税額控除等

製品輸入額が増加
した場合の税額控除

817億円

49億円


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3. 創設後長期にわたる企業関係租税特別措置

区分 項目  創設年
45年以上 特定の登録ホテル等の減価償却資産の耐用年数の特例
船舶の特別償却
昭24
昭26
40年以上 渇水準備金
技術等海外取引に係る所得の特別控除
保険会社等の異常危険準備金
昭27
昭28
昭28
35年以上 鉱業用坑道等の特別償却
植林費の損金算入の特例
低開発地域工業開発地区の工業用機械等の特別償却
産炭地域における工業用機械等の特別償却
鉱工業技術研究組合等に対する支出金の特別償却
原子力損害賠償責任保険又は地震保険に係る異常危険準備金
鉱工業技術研究組合等の所得計算の特例
昭32
昭32
昭36
昭36
昭36
昭36
昭36
30年以上 農業協同組合等の留保所得の特別控除
海外投資等損失準備金
証券取引責任準備金
新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除
探鉱準備金又は海外探鉱準備金
倉庫用建物等の割増償却
商品取引責任準備金
中小企業の貸倒引当金の特例
昭39
昭39
昭39
昭40
昭40
昭41
昭41
昭41
25年以上 増加試験研究費等の税額控除
公害防止用設備の特別償却
特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例
準備金方式による特別償却
計画造林準備金
電子計算機買戻損失準備金
中小企業構造改善計画に係る機械等の割増償却
特定再開発建築物等の割増償却
航空機の特別償却
農村地域工業等導入地区における工業機械等の特別償却
昭42
昭42
昭42
昭42
昭42
昭43
昭44
昭44
昭46
昭46
20年以上 沖縄の工業開発地区における工業機械等の特別償却
自由貿易地区における工業機械等の特別償却
中小企業等の機械の特別償却
自由貿易地域投資損失準備金
プログラム等準備金
転廃業助成金等の課税の特例
商業施設等の特別償却
障害者を雇用する場合の機械等の割増償却
廃棄物再生処理用設備の特別償却
繊維産業構造改善事業計画等に係る機械等の割増償却
金属工業等鉱害防止準備金
特定の基金に対する負担均等の損金算入の特例
中小漁業構造改善計画に係る漁船の割増償却
昭47
昭47
昭47
昭47
昭47
昭47
昭48
昭48
昭49
昭49
昭49
昭50
昭51
15年以上 医療機器等の特別償却
エネルギー需給構造改革推進投資促進税制
昭54
昭56*
10年以上 地震防災対策用資産の特別償却
使用済核燃料再処理準備金
(海外投資等損失準備金(特定の海外債権))
中小企業新技術体化投資促進税制
高度技術工業集積地域における高度技術工業用設備の特別償却
関西国際空港整備準備金
電線類地中化設備の特別償却
民間事業者の能力の活用により整備される特定の施設の特別償却
半島振興対策実施地域における工業用機械等の特別償却
海洋油田・ガス田廃鉱準備金
特定都市鉄道整備準備金
昭58
昭58
昭59
昭59
昭59
昭59
昭61
昭61
昭61
昭61
昭61

*エネルギー対策促進税制(昭56)として創設


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4. 減収額の大きい企業関係租税特別措置(平成7年度)

項目減収額
1  増加試験研究費等の税額控除
2 エネルギー需給構造改革推進投資促進税制
3 中小企業新技術体化投資促進税制
4 中小企業等の機械の特別償却
5 製品輸入額が増加した場合の製造用機械の割増償却又は税額控除
6 原子力発電施設解体準備金
7 低開発地域工業開発地区の工業用機械等の特別償却
7 医療機器等の特別償却
9 中小企業等記盤強化税制
9 公害防止設備等の特別償却
9 異常危険準備金
12 事業化設備等を取得した場合等の特別償却又は税額控除
13 特定都市鉄道整備準備金
14 特定電気通信設備の特別償却
15 技術等海外所得の特別控除
15 使用済核燃料再処理準備金
17 電線類地中化設備の特別償却
18 高度技術工業集積地域における高度技術工業用設備の特別償却
18 プログラム等準備金
20 事業革新設備等の特別償却
21 農業協同組合等の課税の特例
21 中小企業構造改善計画等に係る機械等の割増償却
23 優良賃貸住宅等の割増償却
700億円
570  
370  
260  
190  
180  
140  
140  
120  
120  
120  
110  
110  
100  
90  
90  
80  
70  
70  
60  
40  
40  
30  

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5. 平成7年度の税制改正に関する答申
(平成6年12月15日)(抄)

第三章 平成7年度の税制改正について

2 租税特別措置等の整理合理化
(1)租税特別措置等をめぐる諸論点
イ 企業関係をはじめとする租税特別措置及び非課税等特別措置は、「中期答申」をはじめ累次の答申で指摘してきたように、特定の政策目的を実現するための有効な政策手段の一つであるが、税負担の公平・中立等の税制の基本理念の例外措置として設けられているものである。
 租税特別措置等の課税の適正化が今般の税制改革における消費税率の見直し規定に盛り込まれた経緯をも踏まえると、税負担の公平性等の確保、課税ベースの拡大の観点から、抜本的な整理合理化の推進が一層強く要請されている。
 また、最近では、特に企業関係の租税特別措置等に関して、

  1.  そもそも現在の租税特別措置等が、あまりにも細かく個別的な政策目的に細分化され、極めて複雑なものとなっており特定の者にしか分からなくなってしまっている、
  2.  租税特別措置等は種々の基準や行政当局の認定・承認等を適用要件としており、まさに規制緩和という経済社会の構造改革の流れに逆行する面がある、といった新しい論点も指摘されており、この問題を検討するに当たっては、制度の透明性・簡素性等の要素等に特に留意が必要となっている。

(2)平成7年における整理合理化の基本方針
 以上のような問題意識に立って、平成7年度税制改正においては、いわゆる企業関係の租税特別措置等を中心にして抜本的な整理合理化に取り組むこととし、具体的には、個々の特別措置について、例外項目を作ることなく、

等について十分吟味を行い、廃止を含めた検討を行うことが適当である。
 この検討の結果、存続される措置に関しても、その助成度合について、縮減を含めた見直しを行う必要がある。
 また、租税特別措置等の新設・拡充は厳に抑制すべきであり、社会経済構造の変化に対応するため新たな措置を講ずる場合でも、いわゆるスクラップアンドビルドの原則を厳守するとともに、当該措置の政策目的等に応じた必要最小限の助成度合にする必要がある。なお、一定期間経過後は政策効果や利用実態等を踏まえ、廃止を含めた見直しを行うという仕組みについて検討していくことも必要でないかと考える。


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三 公益法人、共同組合等課税

1. 法人種類別の法人税率の推移

年度 昭 
25
27 30 33 40 41 45 49 56 59 60 62 平 
2
(A)
基本税制
(普通法人に対する税率)

(B)
中小法人に対する軽減税率

((A)-(B))

(C)
公益法人及び協同組合等
に対する軽減税率

((A)-(C))

35



-


(-)

-



(-)
42



-


(-)

35



(7)
40



35


(5)

30



(10)
38



33


(5)

28



(10)
37



31


(6)

26



(11)
35



28


(7)

23



(12)
36.75



28


(8.75)

23



(13.75)
40



28


(12)

23



(17)
42



30


(12)

25



(17)
43.4



31


(12.3)

26



(17.3)
43.3



31


(12.3)

28



(15.3)
42



30


(12)

27



(15)
40



29


(11)

27



(13)
37.5



28


(9.5)

27



(10.5)

(注)
  1. いずれも留保分に対する税率を示したもの。中小法人(資本金1億円以下)に対する軽減税率は、年所得800万円以下の部分について適用される。
  2. 特定の協同組合等については、一定の要件に該当する事業年度(物品共給事業に係る収入金額の総収入金額に占める割合が50%超、組合員数が50万人以上、かつ店舗売上高が1,000億円以上である事業年度)にあっては、所得10億円を超える部分について30%の税率が適用される(昭和63年12月改正:平成元年度以降適用)。


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2. 公益法人等の数(平成6年12月末調べ)

民法34条法人 25,906件(10.2%)
学校法人 7,488件(3.0%)
社会福祉法人 14,502件(5.7%)
宗教法人 183,897件(72.6%)
その他 21,363件(8.3%)
合計 253,156件(100.0%)

(注) 民法の規定
  第34条 祭祀、宗教、慈善、学術、技芸其他公益ニ関スル社団又ハ
    財団ニシテ営利ヲ目的トセサルモノハ主務官庁ノ許可ヲ得テ之ヲ
    法人ト為スコトヲ得


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3. 公益法人等に対する課税制度の概要

現行の課税制度等の概要
公益法人等の範囲 財団法人、社団法人、宗教法人、学校法人など
課税対象 収益事業から生ずる所得に対してのみ課税される。 なお、金融資産収益(利子等)についても収益事業に属するもののみ課税される。
適用税率 27%の軽減税率 (参考)基本税率:37.5%
寄付金に係る特例 公益法人等の寄付金の損金算入限度額は、収益事業から生ずる所得の27% (学校法人、専修学校を設置する準学校法人及び社会福祉法人については50% と年200万円のいずれか多い額)とされており、また、収益事業部門から公益事 業部門への支出は、寄付金とみなすものとする。


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(付)収益事業の範囲

収益事業
1 物品販売業       12出版業          25美容業
2 不動産販売業      13写真業          26興行業
3 金銭貸付業       14席貸業          27遊技所業
4 物品貸付業       15旅館業          28遊覧所業
5 不動産貸付業      16料理店業その他の飲食店業 29医療保険業
6 製造業         17周旋業          30洋裁、和裁、着物着付け、編物、手芸、料理、理容、美容、茶道、
(電気、ガス又は熱の供給業 18代理業            生花、演劇、演芸、舞踊、舞踏、音楽、絵画、書道、写真、工芸、
物品の加工修理業を含む。) 19仲立業            デザイン(レタリングを含む。)、自動車操縦又は一定の船舶操縦
7 通信業         20問屋業            (技芸)の教授を行う事業又は入試、補習のための学力の教授若く
8 運送業         21鉱業             は公開模擬学力試験を行う事業
9 倉庫業         22土石採取業        31駐車場業
10請負業         23浴場業          32信用保証業
11印刷業         24理容業          33無体財産権の提供等を行う事業
上記の収益事業のうち、その業務が法律の規定に基づいて行われる等特に公共・公益的な一定の事業は収益事業から除外している。

(備考)
  1. 次に掲げる事業は、事業の種類を問わず収益事業から除外している。

    (1)
    身体障害者及び生活保護者等が従業員の2分の1以上を占め、かつ、その事業がこれらの者の生活の保護に寄与しているもの。
    (2)
    母子福祉団体が行う事業で、母子福祉資金等の貸付期間内に行われるもの及び公共施設内において行われるもの。
      
  2. 収益事業の範囲については、順次その拡大が行われてきているが、昭和25年度税制改正以降追加された収益事業は以下のとうりである。

年度 追加事業
32 不動産貸付業、医療保険業、技芸教授業
33 美容業
40 不動産販売業
43 駐車場業
51 信用保証業
53 公開模擬学力試験を行う事業
56 技芸教授業(着物着付け、船舶の操縦の追加)
旅館業及び不動産貸付業(範囲拡充)
59 無体財産権の提供等を行う事業
席貸業(範囲拡充)
技芸教授業等(絵画、書道、写真、工芸、デザインの追加。
入試等のための学力の教授の追加)


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4. 公益法人等の申告状況(平成5年度)

項目
申告件数所得金
(単位:億円)



民法34条法人 7 ,6811,586
学校法人 1,09778
社会福祉法人 27025
宗教法人 10,584436
その他 1,90661
合計 21,5382,186

(注)
  1. 休業中を除く稼働法人に係る係数(当初申告ベース)。    
  2. 平成5年2月1日から平成6年1月31日までの間に終了した事業年度についての計数である。


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5. 協同組合等の課税状況(平成5年度)

区分 法人数 所得金額
(単位:億円)
農協・同連合会 7,466 7,808
消費生協・同連合会 1,000 628
中小企業等共同組合
(企業組合を除く)
24,921 1,348
漁業生産組合、
漁協組・同連合会
3,299 321
森林組合・同連合会
生産森林組合
4,261 126
その他 16,895 7,851
合計 57,842 18,083

(注)

  1.  資料は、国税庁「税務統計年報」による。
  2.  平成5年2月1日から平成6年1月31日までの間に終了した事業年度についての計数である。

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6. 今後の税制のあり方についての答申
「公正で活力ある高齢化社会」を目指して
(平成5年11月19日)(抄)

第二 個別税目についての検討
一 所得課税
II 法人所得課税

4 中小法人、公益法人等、赤字法人
(1)中小法人
 中小法人については軽減税率が適用されている。これは政策的観点から設けられているものであること、創設当初に比べ基本税率との格差が大きくなっていること等を踏まえると、当面、軽減税率制度を継続することはやむを得ないとしても、その税率水準については、基本税率との格差を縮小するという基本的方向に沿って検討していく必要がある。
(2)公益法人等
 宗教法人、学校法人等の公益法人等については、その営む事業が一般法人の営む事業と競合する場合があることから、その収益事業から生ずる所得に対しては課税されている。公益法人等に対する課税の適正化については、軽減税率、収益事業の範囲、金融資産収益に対する課税のあり方、寄附金の損金算入限度額の特例といった点について、その活動実態等を踏まえ、検討していく必要がある。
なお、公益法人等の中には、その活動について世論の批判を受けているものもあるが、公益法人等の活動そのものについては、一義的には主務官庁による適正な指導、監督に期待したい。
(3)赤字法人
 最近の法人の申告状況を見ると、全法人の約半数が赤字申告を行っており、とりわけ中小法人の赤字申告割合が高い。
 赤字法人すなわち所得のない法人に対する課税は、基本的に所得課税としての法人税の枠組みを超えるという問題があるが、以上のような状況を踏まえ、赤字法人における交際費等の任意的な経費支出の取扱いについて見直しを行う等所得課税の枠内で何らかの措置が講じられないか検討する必要があると考える。
 なお、赤字法人に対して、例えば事業税に外形標準課税を導入すること、あるいは、法人住民税の均等割の税率を引き上げることによって負担を求めてはどうかとの意見もあった。


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7. 赤字法人課税

-欠損法人割合の推移-

区分利益計上法人欠損法人法人数計 欠損法人の割合資本金
1億円未満
資本金
1億円以上
 
昭和50年度
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
平成元年
2
3
4
5

690,861
676,402
667,744
690,845
732,222
750,637
750,537
724,300
713,828
725,075
739,745
777,653
848,002
900,973
988,025
1,072334
1,114,191
1,075,728
958,640

520,139
583,369
644,480
658,490
667,838
698,912
748,351
816,999
864,624
899,186
920,265
923,989
935,432
950,700
974,001
1,005,936
1,102,689
1,215,647
1,385,491

1,211,000
1,259,711
1,312,224
1,349,335
1,402,060
1,449,549
1,498,888
1,541,299
1,578,452
1,624,261
1,660,010
1,701,642
1,783,434
1,851,673
1,962,026
2,078,270
2,216,880
2,291,375
2,344,131

43.0
46.3
49.1
488
47.6
48.2
49.9
53.0
54.8
55.4
55.4
54.3
52.5
51.3
49.6
48.4
49.7
53.1
59.1

43.0
46.4
49.3
49.0
47.8
48.4
50.1
53.3
55.0
55.6
55.7
54.6
52.7
51.6
49.9
48.7
50.0
53.3
59.3

37.9
38.6
36.9
35.5
30.8
29.2
31.0
31.9
32.1
31.9
31.6
31.2
30.1
29.7
29.3
30.2
32.6
38.1
42.3

(備考)

  1. 資料は、国税庁「会社標本調査結果報告」による。
  2. 各年2月1日から翌年1月31日までの間に終了した事業年度についての計数である。

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四 関連資料

1. 主要国の海外生産比率の推移

単位:%
年度 5355575960616263 元年2年3年4年5年
日本 1.62.93.24.33.03.24.04.9 5.76.46.06.27.4
米国 50年-17.918.816.118.121.023.124.923.825.827.525.1-
ドイツ 13.414.717.019.319.217.3- -19.6----

(注)1. 通産省「海外事業活動基本調査」の計数による。
   2. 海外生産比率=製造業海外現地法人売上高/国内製造業売上高


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2. 円レート・海外直接投資(製造業)・法人課税の推移


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3. 通商産業省「第15回産業動向調査」(抄)

「6.2.15時点20業種162者に対する調査」

海外生産比率を上昇させる理由


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4. 業種別法人税額

(備考)

  1. 国税庁「会社標本調査結果報告」による。各年分とも、その年の2月1日から翌年1月31日までの間に事業年度の終了した法人に係るものである。
  2. ( )内は、62年を100とした指数である。

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5. 産業別法人税額 「平成5年」

(注) 国税庁 平成5年分 法人企業の実態より作成


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6. 算出税額に占める業種別海外税額控除額の割合

(注)

  1. 国税庁「会社標本調査結果報告による。
  2. 年分は、その年2月から翌年1月までの間に終了する法人の事業年度を表わす。

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7. アジア諸国・地域の法人税率等

国・地域名 法人税率 進出企業数 GDP
(日本=100)
一人当たり
GDP
(日本=100)
年間実収賃金

 (万円) (日本=100)
対内直接
投資額の
GDP比
日本からの
直接投資件数
(累計)
香港 16.5%7882.757.5145.0  35N.A.4,371
タイ 30%7273.06.530.0  71.93,106
中国 33%(うち地方税3%)72912.91.36.4  22.62,931
シンガポール 27%7501.356.9138.9  3412.42,928

(注)
  1. 1995年1月現在の税法に基づく。
  2. 日本からの直接投資件数の累計(昭和26年〜平成6年度)上位4か国・地域について作成。
  3. 日本からの進出企業数は1993年10月現在、一人当たりGDPはタイのみ1992年、他は1993年、対内直接投資額はシンガポールのみ1993、他は1992年の値。
  4. 年間実収賃金額は、タイ、中国が1992年、香港、シンガポールが1991年の値。
  5. 香港:1ドル=12.8円、タイ:1バーツ=4.0円、中国:元=11.6円、シンガポール:1ドル=67.3円。(1994年10〜12月期平均)
  6. G5の対内直接投資額のGDP比は、日本:0.00%、アメリカ:0.34%、イギリス、:1.41%、ドイツ:0.06%、フランス:1.66%である。(各国・地域とも1993年の値)


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