法人課税関係資料「地方税関係」目次

一 地方における法人課税(個人事業税を含む)の概要

1. 法人住民税

2. 事業税

二 近年の法人関係税収等の推移

三 地方税収の構成(国際比較)

四 非課税等特別措置

1. 地方税の主な非課税等特別措置による減収額の状況(平成7年度)

2. 事業税における社会保険診療報酬に係る非課税措置について

3. 国税の企業関係租税特別措置の影響による減収額の大きいもの(平成7年度)

五 税率の推移

1. 住民税法人税割に税率(標準税率)の推移

2. 法人住民税(均等割)の税率(標準税率)の推移

3. 法人事業税の税率(標準税率)の推移

六 公益法人等に対する地方税の課税制度の概要

七 協同組合等に対する地方税の課税制度の概要


法人課税関係資料「地方税関係」

一 地方における法人課税の概要
(個人事業税を含む)

1. 法人住民税

(1) 課税団体  都道府県及び市町村

(2) 納税義務者 都道府県及び市町村に事務所または事業所を有する法人

(3) 均等割

 標準税率 都道府県:資本等の金額に応じ2万円〜80万円(5段階)

      市町村:資本等の金額及び従業者数に応じ5万円〜300万円(9段階)

(4) 法人税割

ア 課税標準 法人税額

イ 標準税率 都道府県  5%(制限税率6%)

       市町村 12.3%(制限税率14.7%)

ウ 分割基準 2以上の都道府県又は市町村に事務所又は事業所を有する法人は、課税標準を従業者数により分割して各都道府県又は市町村に納付することとされている。


この資料の目次へ戻る

目次へ戻る


2. 事業税

ア. 法人事業税
(1) 課税団体 都道府県

(2) 納税義務者 都道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行う法人
  非課税事業 ・国及び公共法人の行う事業
        ・林業及び鉱物の屈採事業
        ・特定の農事組合法人の行う農業
        ・公益法人等の行う事業の所得のうち収益事業以外の事業に係るもの

(3)課税標準及び税率
課税標準対象事業法人区分税率
所得及び
精算所得
法人の行う
事業で下記
以外のもの
普通法人 所得のうち
 年350万円以下の金額      6%
 年350万円を超え年700万円
以下の金額            9%
 年700万円を超える金額
 及び精算所得          12%
特別法人 所得のうち
 年350万円以下の金額      6%
 年350万円を超える金額
及び精算所得           8%
収入金額 電気供給業
ガス供給業
生命保険事業
損害保険事業
収入金額            1.5%

(注)

  1. 法人事業税の基本となる税率は、昭和25年以来、12%(標準税率)である。
  2. 所得及び精算所得は原則として法人税の課税標準である所得及び精算所得の例によって算定する。
  3. 税率は標準税率を掲記したものである(制限税率は標準税率の1.1倍)。
  4. 特別法人とは、協同組合等(法人税特別表第3と同一)、証券取引所、商品取引所及び医療法人をいう。
  5. 3以上の都道府県に事務所等を設けて事業を行う法人のうち資本金等が1,000万円以上であるものについては、軽減税率の適応がない。(普通法人12%、特別法人8%)
(4) 分割法人の申告納付
 2以上の都道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行う法人は、課税標準を一定の基準(分割基準)により分割して各都道府県に納付することとされている。

イ. 個人事業税
(1) 課税団体 都道府県

(2) 納税義務者 地方税法等に列挙される事業を行う個人

(3) 課税標準 個人の事業の所得(原則として所得税の不動産所得及び事業所得)

(4) 標準税率 第1種事業(物品販売事業等) 5%
        第2種事業(畜産業等)   4%
        第3種事業(医業・弁護士等)5%
(ただし第3種事業のうちあん摩・はり・きゅう等の医業に類する事業については3%)


この資料の目次へ戻る

目次へ戻る


二 近年の法人関係税収等の推移

(注)各年度の決算(平成6年度は決算見込み)による。


この資料の目次へ戻る

目次へ戻る


三 地方税収の構成(国際比較)

(注)

  1. アメリカ、ドイツ及びカナダの地方税は州税及び地方団体の税の総計である。
  2. OECD歳入統計の1993年度の数値により作成した。
  3. 計数の端数処理はしていない。


この資料の目次へ戻る

目次へ戻る


四 非課税等特別措置

1. 地方税の主な非課税等特別措置による減収額の状況
(平成7年度)

(単位:億円)
個人住民税
  3,310
法人住
民税
 560
事業税
1,450
固定資産税
  3,660
事業所税
  880
生命保険・
損害保険料控

   1,280
老人マル優等
   1,090
その他
 940

(注)

  1. 交際費課税の特例による増収分5,220億円は含まれていない。
  2. 公共・公益法人等に係る不動産取得税、固定資産税及び事業所税の非課税措置による減収額は含まれていない。
  3. 住宅・住宅用地に係る不動産取得税及び固定資産税の特例措置による減収額は含まれていない。


この資料の目次へ戻る

目次へ戻る


2. 事業税における社会保険診療報酬に係る非課税措置について

1 現行特例措置の概要
 所得金額の算定上、社会保険診療に係る収入は、総収入金額等に算入せず、また、社会保険診療に係る経費は、必要経費等に算入しないこととなっている。
 なお、医療法人については、特別法人とされ軽減税率が適用されている
(社会保険診療報酬以外の部分について本則12%に対して8%の特例)。

2 特例措置の創設経緯
 昭和27年6月議員提案により「医業及び歯科医業については、保険医としての保険収入を課税標準から除外する」という趣旨の修正案が成立し、今日に至っている。

3 減収見込額
 平成7年度 710億円

(参考)
・ 所得税・法人税・住民税における特例の措置の概要
 所得金額の算定上、社会保険診療に係る経費として必要経費等に算入する金額は、社会保険診療に係る収入を次の通り区分し、それぞれの金額の区分後とに定められた率を乗じて計算した金額の合計額とすることが認められている。

収入階層概算経費率
2,500万円以下の部分72%
2,500万円を超え3,000万円以下の部分70%
3,000万円を超え4,000万円以下の部分62%
4,000万円を超え5,000万円以下の部分57%

(注) この特例措置については、昭和29年度から昭和53年度までは一律72%概算控除の特例が設けられていたが、昭和54年度改正で概算経費率が段階的(72〜52%の5段階)に改められ、更に昭和63年の抜本改革において、収入金額が5,000万円を超えるものには適応しないこととする改正が行われた。

・ 平成7年度の税制改正に関する答申(抄)(平成6年12月 税制調査会)
2 租税特別措置等の整理合理化
(2) 平成7年度における整理合理化の基本方針
 特に事業税における社会保険診療報酬に係る課税の特例については、当調査会の累次の答申においても指摘してきたとおり、これを見直すことが適当である。


この資料の目次へ戻る

目次へ戻る


3. 国税の企業関係租税特別措置の影響による減収額の大きいもの
(平成7年度)

(単位:億円)
項目減収額
エネルギー需給構造改革推進投資促進税制 200
中小企業新技術体化投資促進税制 140
中小企業者の機械の特別償却 130
製品輸入額が増加した場合の製造用機械の割増償却又は税額控除  80
低開発地域等工業用機械等の特別償却  70
医療用機械等の特別償却  70
公害防止設備等の特別償却  60
特定都市鉄道整備準備金  50
特定電気通信設備の特別償却  50
事業化設備等を取得した場合等の特別償却又は税額控除  40
中小企業等基盤強化税制  40
電線類地中化設備等の特別償却  30
高度技術工業集積地域工業用設備の特別償却  30
プログラム等の準備金等  30
原子力発電施設解体準備金  30
事業革新施設等の特別償却  30
異常危険準備金  20
農業協同組合等の課税特例  20
中小企業構造改善計画等に係る機械等の割増償却  20
技術等海外所得の特別控除  20
使用済核燃料再処理準備金  20

この資料の目次へ戻る

目次へ戻る


五 税率の推移

1. 住民税法人税割に税率(標準税率)の推移


この資料の目次へ戻る

目次へ戻る


2. 法人住民税(均等割)の税率(標準税率)の推移

  資本金の金額 50億円超の法人      10億円超50億円以下の法人 1億円超10億円以下の法人 1千万円超1億円以下の法人 1千万円以下の法人等   
市長村内の従
業者数
50人超 50人以下 50人超 50人以下 50人超 50人以下 50人超 50人以下 50人超 50人以下
S
57


市町村民税 800,000円 80,000円 400,000円 80,000円 80,000円 24,000円 24,000円 8,000円
道府県民税 200,000円 100,000円 20,000円 6,000円 2,000円
合計 1,000,000円 280,000円 500,000円 180,000円 100,000円 44,000円 30,000円 10,000円
 
S
58

 
市長村民税 1,200,000円 160,000円 700,000円 160,000円 160,000円 60,000円 60,000円 48,000円 48,000円 16,000円
道府県民税 300,000円 200,000円 40,000円 12,000円 4,000円
合計 1,500,000円 460,000円 900,000円 360,000円 200,000円 100,000円 72,000円 60,000円 52,000円 20,000円
S
59

H
5
市長村民税 3,000,000円 400,000円 1,750,000円 400,000円 400,000円 150,000円 150,000円 120,000円 120,000円 40,000円
道府県民税 750,000円 500,000円 100,000円 30,000円 10,000円
合計 3,750,000円 1,150,000円 2,250,000円 900,000円 500,000円 250,000円 180,000円 150,000円 130,000円 50,000円
H
6


市長村民税 3,000,000円 410,000円 1,750,000円 410,000円 400,000円 160,000円 150,000円 130,000円 120,000円 50,000円
道府県民税 800,000円 540,000円 130,000円 50,000円 20,000円
合計 3,800,000円 1,210,000円 2,290,000円 950,000円 530,000円 290,000円 200,000円 180,000円 140,000円 70,000円


この資料の目次へ戻る

目次へ戻る


3. 法人事業税の税率(標準税率)の推移

   年度
区分   
25 29 32 34 37 39 49 50
普通法人に対
する税率  

  軽減税率
12%   12%

年50万円
以下
  10%
   12%

年100万円
以下
   10%

年50万円
以下
   8%
   12%

年200万円
以下
   10%
年100万円
以下
   8%
年50万円
以下
   7%
   12%

年200万円
以下
   9%
年100万円
以下
   6%
   12%

年300万円
以下
   9%
年150万円
以下
   6%
   12%

年600万円
以下
   9%
年300万円
以下
   6%
   12%

年700万円
以下
   9%
年350万円
以下
   6%
特別法人に対
する税率  

  軽減税率
8%        8%

年50万円 
以下
   7%
   8%

年100万円
以下
   6%
   8%

年150万円
以下
   6%
   8%

年300万円
以下
   6%
   8%

年350万円
以下
   6%

(注)

  1. 3以上の都道府県に事務所等を有する法人で資本金1,000万円(36年以前は500万円)以上の法人については、軽減税率の適用がない。
  2. 特別法人とは、協同組合等、証券取引所、商品取引所及び医療法人をいう。
  3. 特定の協同組合等については、一定の要件に該当する事業年度(物品供給事業に係る収入金額に占める割合が50%超、組合員数が50万人以上、かつ、店舗売上高が、1,000億円以上である事業年度)にあっては、所得10億円を超える部分について9%の税率が適用される。(平成元年度改正)。

この資料の目次へ戻る

目次へ戻る


六 公益法人等に対する地方税の課税制度の概要

(1) 法人事業税

 公益法人等の範囲、課税対象及び寄付金に係る特例については、法人税と同様であり、収益事業から生ずる所得に対してのみ課税される。また、適用税率については、法人事業税における普通法人の税率と同様である。

(2) 法人住民税

 公益法人等の範囲及び寄付金に係る特例については、法人税と同様である。また、適用税率については、法人税額を課税標準としているため、特に税率の差は設けられていない。

(注) 社会福祉法人、学校法人又は私立学校法第64条4項の法人が行う収益事業のうち、その所得の金額の90%以上の金額を、当該法人が行う社会福祉事業、私立学校、私立専修学校又は私立各種学校の経営(収益事業を除く。)に充てているものなどは、収益事業に含まないこととされている。


この資料の目次へ戻る

目次へ戻る


七 協同組合等に対する地方税の課税制度の概要

(1) 法人事業税

 特別法人(協同組合等(法人税法別表第3に掲げられているものと同一)、証券取引所、商品取引所及び医療法人をいう。)に対しては、所得のうち年350万円以下の金額については6%、年350万円を超える金額については8%の軽減税率が適用されている。

(2) 法人住民税

 法人税額を課税標準としているため、協同組合については特に税率の差は設けられていない。


この資料の目次へ戻る

目次へ戻る