参考資料(国税関係)目次

一 今般の税制改革

1. 税制改革

2. 所得減税

3. 消費税制度の改革

4. 消費税率の「検討条項」

5. 平成7年度の税制改正に関する答申(抄)

6. 平成7年度政府税調答申のあらまし

二 法人課税

1. 法人所得課税の実効税率の国際比較

2. 法人税額計算の基本的仕組み(概念図)

3. 今後の税制のあり方についての答申(抄)

4. 平成7年度の税制改正に関する答申(抄)

三 土地税制

1. 昭和50年代以降の歩みと税制調査会

2. 土地税制改革の概要

3. 土地基本法(平成元年法律第84号)(抄)

4. 長期的な地価の動向

5. 地価税の概要

6. 地価動向と地価税収の推移

7. 地価税の申告事績の概要

8. 地価税高額納税者の経常利益等(過去10年平均)に対する地価税負担比率

9. 土地譲渡益課税制度の概要

10. 最近における個人の長期譲渡所得課税に係る税率の推移

11. 法人の土地譲渡益課税

12. 平成7年度の税制改正に関する答申(抄)

13. 登録免許税の概要

14. 土地に係る登録免許税の負担調整措置の概要

15. 平成6年度の税制改正に関する答申(抄)

四 金融・証券税制

1. 有価証券取引税の概要

2. 主要国における株式に係る課税の概要

3. 日経平均株価と有価証券取引税の税率(株式等・第二種)の推移

4. 株式等譲渡益課税制度の概要

5. 平成7年度の税制改正に関する答申(抄)

6. 預金の取扱いに関する銀行局長通達の改正

7. 複利運用型の代表的な預貯金商品

五 公益法人課税

1. 公益法人等に対する法人税の課税制度の概要

2. 公益法人等の数

3. 公益法人等の申告状況

4. 今後の税制のあり方についての答申(抄)

六 租税特別措置

1. 租税特別措置による減収額の内訳

(付)企業関係租税特別措置減収額の法人税収に対する割合

2. 平成7年度の税制改正に関する答申(抄)

3. 住宅取得促進税制の概要

4. 住宅取得促進税制による減収額と適用1年目の住宅取得控除限度額の推移

5. 住宅取得促進税制に係る控除最高限度額と所得税額(夫婦子2人の場合)の比較

6. 生命保険料控除・損害保険料控除の概要

7. 生命保険料控除の適用状況の累年比較

8. 損害保険料控除の適用状況の累年比較

七 消費課税

1. 消費課税の概要(国税)

(参考)酒税の税率

八 納税者番号制度

1. 納税者番号制度に関する最近の検討状況

2. 納税者番号制度の3つの類型化イメージ毎に考えられる仕組み(イメージ)


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一 今般の税制改革

1. 税制改革


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2. 所得減税

1. 制度減税(3.5兆円(所得税2.42兆円、個人住民税1.03兆円))
 (1)累進構造の緩和
中堅所得者層の税負担の累増感を緩和するため、所得税でいえば税率20%のブラケットを中心に拡大。

 (2)課税最低限の引上げ
既に国際的に高い水準にあるものの、少額納税者への配慮から、ある程度の引上げを行う。

(夫婦子2人:所得税327.7万円から353.9万円へ、 個人住民税284.9万円から303.1万円へ)

2. 特別減税(2.0兆円(所得税1.38兆円、個人住民税0.63兆円))
平成7年分の所得税額及ぴ平成7年度の個入住民税額について、それぞれの税額から15%相当額
(最高:所得税5万円、個人住民税2万円)を控除する。

所得税の限界税率(夫婦子2人の給与所得者)


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3. 消費税制度の改革

制度の概要及び改正内容
・消費税率の引上げ
消費税の税率を4%(現行3%)に引き上げる。
(注1)新たに創設された地方消費税の税率は消費税額の25%(消費税率1%相当)とされており、消費税と地方消費税を合わせた負担率は5%となる。
(注2)消費税の税率については、「社会保障等に要する費用の財源を確保する観点、行財政改革の推進状況、課税の適正化の状況、財政状況等を総合的に勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、平成8年9月30日までに所要の措置を講ずるものとする。」旨のいわゆる検討条項が設けられている。
・事業者免税点制度
(現行制度の概要)
基準期間の課税売上高が3,000万円以下の事業者は、納税義務が免除される。
(改正の内容)
新設法人の設立当初の2年間については基準期間(前々事業年度)がなく、原則として免税事業者となるが、資本金1,000万円以上の新設法人の基準期間のない課税期間については、免税点制度を適用しない。
・簡易課税制度
(現行制度の概要)
基準期間の課税売上高が4億円以下の課税期間については、選択により、売上げに係る消費税額にみなし仕入率を乗じた金額を仕入れに係る消費税額と することができる。
みなし仕入率:卸売業90%、小売業80%、製造業等70%、その他の事業60%
(改正の内容)
適用上限を4億円から2億円に引き下げる。
・限界控除制度
(現行制度の概要)
その課税期間の課税売上高が5,000万円未満の場合には、次の算式により計算した税額を控除する。
(本制度がない場合の納税すべき税額)X((5,000-課税売上高)/2,000万円)
(注)課税売上高が3,000万円に満たない場合には3,000万円として計算する。
(改正の内容)
制度を廃止する。
・仕入税額控除
(現行制度の概要)
仕入れの事実を記載した帳簿又は仕入先から交付を受けた請求書等の保存を税額控除の要件とする。
(改正の内容)
制度の信頼性を高める観点から、仕入れの事実を記載した帳簿の保存に加え、請求書、領収書、納品書その他取引の事実を証する書類(インボイス)のいずれかの保存を税額控除の要件とするインボイス方式を採用する。
・実施時期
消費税に係る改正は平成9年4月1日から実施する。


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4. 消費税率の「検討条項」

所得税法及び消費税法の一部を改正する法律(抄)
附則
 (検討)
第25条 消費税の税率については、社会保障等に要する費用の財源を確保する観点、行政及び財政の改革の推進状況、租税特別措置等及び消費税に係る課税の適正化の状況、財政状況等を総合的に勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、平成8年9月30日までに所要の措置を講ずるものとする。

地方税法等の一部を改正する法律(抄)
附則
 (検討)
第12条 地方消費税の税率については、社会福祉等に要する費用の財源を確保する観点、地方の行財政改革の推進状況、非課税等特別措置等に係る課税の適正化の状況、地方財政の状況等を総合的に勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、平成8年9月30日までに所要の措置を講ずるものとする。


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5. 平成7年度の税制改正に関する答申(抜粋)

(平成6年12月15日政府税制調査会)

第一章 税制改革関連法の成立
1 今般の税制改革は、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立ち、 社会の構成員が広く負担を分かち合い、かつ、歳出面の諸措置の安 定的な維持に資するような所得・消費・資産等の間における均衡が とれた税体系を国税・地方税を通じて構築する観点から、個人所得 課税の累進緩和等を通ずる負担軽減を行うとともに、消費税につい て、中小事業者に対する特例措置等を改革し、税率の引上げにより 消費課税の充実を図るほか、地方税源の充実を図るため、地方消費 税を創設するものと位置付けられている。
 政府与党が税制改革大綱をとりまとめた本年9月22日の当調査会 会長談話にあるように、今般の税制改革は、全体として見て、減税 と増税とが一体として処理されたことを含め、基本的には、昨年11 月の「今後の税制のあり方についての答申」(以下「中期答申」と いう。)や本年6月の「税制改革についての答申」(以下「改革答 中」という。)に示した方向に沿ったものであり、これを評価する ものである。

2 今般の税制改革をめぐる論議においては、国民の負担増が今後避 けられないことを視野に入れつつ、活力ある高齢化社会に対してど のように対応していくのかを主たる課題として様々な検討が行われ た。
 その結果、主として個人所得課税の負担軽減と消費課税の充実と が概ね見合う形の成案化がなされ、今後の負担増の問題については、 いわゆる見直し規定の下において更に議論、検討を深めていくこと とされたところであり、政府としては、この規定の趣旨を踏まえ、 行財政改革の推進及ぴ社会保障の将来の姿の検討について、今後一 層積極的に取り組んでいくとの方針を示している。
 当調査会としても、「改革答申」でも述べたように、国民に負担 増を求めていくためには、国・地方を適しての行財政改革への具体 的な取組みや、社会保障など今後必要となる財政需要を分かりやす い姿で明らかにしていくことが極めて重要であると改めて指摘し、 政府の最大限の努力を要請しておきたい。


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6. 平成7年度政府税調答申のあらまし

第一章 税制改革関連法の成立
・ 減税・増税の一体処理を含め、税調答申に示した方向に沿ったものとして評価。
・ (見直し規定に関連して)行財政改革への具体的な取組みや、社会保障など今後必 要となる財政需要を分かりやすい姿で明らかにしていくことが極めて重要。
・ 個人所得課税は、そのあるべきなめらかな累進構造の姿が基本的には実現。
・ 消費税の制度改革は、基本的に答申の指摘に沿うものとして評価。
・ 今般創設されることとなった地方消費税は、地方税源充実の具体的方策として、 租税理論の観点からも評価。

第二章 今後の取組みについて
1 基本的考え方
・ 将来の我が国にとってあるべき税制に向けた取組みは、今般の措置によって終 わるものではない。
・ 税負担の公平性、経済活動等への中立性、制度の簡素性という基本原則の下、 実質的公平の確保や、課税ベースの拡大といった方向で論議を深めていく必要。
・ 高齢化の進展にとどまらず、経済の成熟化、成長率の鈍化、ストック化、国際 化といった様々な構造的変化に留意。
・ 地方分権の推進という時代の大きな要請に応え、今後とも、地方における歳出規模と地方税収入の乖離をできるだけ縮小するという観点に立って、地方税源の 充実確保に努めるとともに、より安定的な地方税体系の構築を図っていくことが 必要。
2 資産課税等のあり方
・ 税体系のあり方として、資産課税の充実が垂直的公平の観点から望ましい。
・ 我が国経済の構造的な変化の中、所得・消費・資産等の課税バランス等を踏ま えて、今後早い機会に幅広い観点からの検討に取り組む。
3 納税者番号制度
・ 個人・法人に対する付番方式について検討。
・ 把握すべき情報の種類や対象となる取引範囲の類型化。
4 法人課税のあり方
・ 「産業空洞化」論については、その実態や要因・背景を見極めていく必要。
・ 法人課税のあり方については、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるとい う基本的方向に沿って、幅広い視点から検討。

第三章 平成7年度の税制改正について
1 経済及び財政の状況
・ 現下の経済状況の下、2兆円の特別減税は妥当な措置。
・ 極めて厳しい財政事情の下、平成7年度予算編成においても、財政需要全般の 徹底した洗直しを行うことを政府に強く要望。
2 租税特別措置等の整理合理化等
・ 企業関係をはじめとする租税特別措置等は、消費税率の見直し規定の経緯をも 踏まえると、抜本的な整理合理化の推進が一層強く要請されている。
・ 個人関係の租税特別措置等(住宅取得促進税制、生損保控除、老人マル優等) についても、種々の問題提起が行われている。
・ 7年度改正では、企業関係の租税特別措置等を中心にして、抜本的な整理合理 化を行うことが適当。
3 土地税制
(1)固定資産税
・ 市町村財政の中で重要な役割を果たしてきた固定資産税は、中長期的にその 充実を図ることを基本とすべき。
・(固定資産税の土地評価について、)納税者の税負担に配慮しながら土地評価 に対する信頼を確保し、中長期的にその充実を図るという固定資産税の基本的 考え方を今後とも維持。
(2)地価税
・ 国民の間に「土地は有利な資産」という意識が根強く残っている現状等にか んがみると、地価税の土地政策上の意義は失われていない。
 地価税は、資産課税としての土地税制の中でも重要な役割を果たす土地保有 課税であり、これを着実に実施していくことが必要。
・ 地価税の負担のあり方については、地価税法附則の趣旨に沿い、固定資産税 の評価替えの状況等も踏まえつつ、その検討を行う。
(3)土地譲渡益課税
・ 現行の土地譲渡益課税の位置付け等にかんがみれば、土地譲渡益課税の軽減 については、土地税制全体の基本的枠組みを崩すことのないよう、慎重な対応 が必要。
4 有価証券取引税等
・ 有価証券取引税等の問題については、市場における諸現象の要因分析を行い、 税体系における資産課税のあり方についての議論をも踏まえて検討。


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二 法人課税

1. 法人所得課税の実効税率の国際比較

(注)

  1. 日本の「地方税」に含まれる法人事業税は、所得金額に課税されるものであるが、行政サービスの提供に対し必要な経費を分担する物税たる性格のものである。
  2. アメリカの「地方税」は、カリフォルニア州の例(州法人税)である。
  3. ドイツの「国税」は、連邦と州の共有説(50:50)であり。「地方税」は、営業収益を課税標準とする営業税である。
  4. ドイツの付加税(法人税額の7.5%)は、1995年1月にドイツ統一のための税制負担を手当するために導入されたもの。
  5. フランスの付加税(法人税額の10%)は、シラク大統領によって、1995年8月に財政赤字削減のために導入されたもの。


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2. 法人税額計算の基本的仕組み(概念図)

(注)
なお、法人課税の実効税率は、国税・地方税の法人所得課税の税率を単純に合計したものでは なく、所要の調整が加えられている。(日本の場合は、事業税が課税所得の計算上、損金として 控除されることを調整)


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3. 今後の税制のあり方についての答申

「公正で活力ある高齢化社会」を目指して(平成5年11月19日)(抄)

第二 個別税目についての検討
 一 所得課税
 II 法人所得課税

 1 基本的考え方
 法人所得課税については、先般の抜本改革において、実効税 率が5割を下回る水準となることを目途に税率の引下げを行う など、負担の軽減・合理化が図られたところである。これは、 我が国経済の国際化が進み、税負担水準が主要諸外国とかけ離 れたものとなることは適当でないという考え方に従ったもので ある。
 今後の法人所得課税のあり方については、税負担の公平、経 済活動に対する中立性等の基本的視点に加え、1.我が国経済の 国際化が一層進展しており、ひいては、今後いわゆる経済の空 洞化といった現象が生じるのではないかとの懸念もあること、 2.安定成長下においても企業の活力を維持していく必要がある ことといった視点からも検討を行うべきである。
 税負担水準については、主要諸外国の動向等を踏まえれば、 課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるという基本的方向に 沿って、今後とも検討を進める必要がある。その際、我が国の 税体系に占める法人所得課税の地位に留意しつつ、幅広い視点 から検討を加える必要があると考えられる。


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4. 平成7年度の税制改正に関する答申

(平成6年12月15日)(抄)

第二章 今後の取組みについて

 4 法人課税のあり方
 所得・消費・資産等の税体系の中で取り組むべき課題として は、資産課税の問題に加えて、法人課税のあり方の問題もある。
 特に最近においては、我が国経済が国際化する中、製造業等 が急激な円高の進行や人件費・地価等のコスト高のために生産 拠点を海外にシフトせざるを得なくなっており、このままでは 我が国を支えるリーディング産業までが国外へ移転し、ひいて は生産や雇用等、国内実体経済に悪影響が生じかねないという いわゆる「産業空洞化」論がある。
 そして、そのような議論を背景に、法人課税の負担の軽減を 検討すべきではないかという指摘があるが、「産業空洞化」論 については、その実態や要因・背景を見極めていく必要がある ものと考える。
 いずれにせよ、法人所得課税のあり方及びその負担水準につ いては、「中期答申」で指摘したように、主要諸外国の動向等 を踏まえ、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるという基 本的方向に沿って、我が国の税体系に占める法人所得課税の地 位に留意しつつ、幅広い視点から検討を加えていくべき事柄で ある。
 なお、事業税に外形標準課税を導入する問題については、地 方消費税を創設した以上、その必要がないのではないかとの意 見もあったが、この問題については、消費課税としての地方消 費税とは異なり、事業に対する応益課税としての事業税の性格、 都道府県の税収の安定的確保、赤字法人に対する課税の適正化 等の観点から、引き続き検討していく必要があると考える。


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三 土地税制

1. 昭和50年代以降の歩みと税制調査会


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2. 土地税制改革の概要


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3. 土地基本法(平成元年法律第84号)(抄)

(土地についての公共の福祉優先)
第2条 土地は、現在及び将来における国民のための限られ た貴重な資源であること、国民の諸活動にとって不可欠の 基盤であること、その利用が他の土地の利用と密接な関係 を有するものであること、その価値が主として人口及び産 業の動向、土地利用の動向、社会資本の整備状況その他の 社会的経済的条件により変動するものであること等公共の 利害に関係する特性を有していることにかんがみ、土地に ついては、公共の福祉を優先させるものとする。

(適正な利用及び計画に従った利用)
第3条 土地は、その所在する地域の自然的、社会的、経済 的及び文化的諸条件に応じて適正に利用されるものとする。
2 土地は、適正かつ合理的な土地利用を図るため策定され た土地利用に関する計画に従って利用されるものとする。

(投機的取引の抑制)
第4条 土地は、投機的取引の対象とされてはならない。

(価値の増加に伴う利益に応じた適切な負担)
第5条 土地の価値がその所在する地域における第2条に規 定する社会的経済的条件の変化により増加する場合には、 その土地に関する権利を有する者に対し、その価値の増加 に伴う利益に応じて適切な負担が求められるものとする。

(国及び地方公共団体の責務)
第6条 国及び地方公共団体は、第2条から前条までに定め る土地についての基本理念(以下「土地についての基本理 念」という。)にのっとり、土地に関する施策を総合的に 策定し、及びこれを実施する責務を有する。
2 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、土地につ いての基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措 置を講じなければならない。

(税制上の措置)
第15条 国及び地方公共団体は、土地についての基本理念 にのっとり、土地に関する施策を踏まえ、税負担の公平の 確保を図りつつ、土地に関し、適正な税制上の措置を講ず るものとする。

(公的土地評価の適正化等)
第16条 国は、適正な地価の形成及ぴ課税の適正化に資す るため、土地の正常な価格を公示するとともに、公的土地 評価について相互の均衡と適正化が図られるように努める ものとする。


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4. 長期的な地価の動向


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5. 地価税の概要

1. 地価税の概要

 ・ 課税対象
毎年1月1日に個人及び法人が保有する土地等

 ・ 評価
毎年1月1日の時価(相続税評価額)

 ・ 非課税等
 非課税
・国等の保有する土地等及び一定の公益的な用途に供されている土地等
・居住用の土地等(1,000平米以下の部分に限る。)
・1平米当たりの評価額が3万円以下の土地等
 課税価格の計算の特例
・3分の1軽減特例 一定の公的規制を受ける土地等
・2分の1軽減特例 一定の公的規制を受ける土地等
・5分の4軽減特例・・優良な一団の宅地造成事業等に係る土地等

 ・ 基礎控除
10億円(個人及び中小法人は15億円)又は
保有土地面積(非課税分を除く)X3万円いずれか多い金額

 ・税率 0.3%

 ・申告
毎年10月1日から10月31日まで

2. 地価税の仕組み

   土地等の価額の合計額
((保有土地等-非課税土地等)-基礎控除額)X税率=地価税額

3. 地価税収

0.1%当たりの税収
平成4年度決算額5,201億円(2,601億円)
平成5年度決算額6,053億円(2,018億円)
平成6年度決算額4,870億円(1,623億円)
平成7年度補正後予算額4,150億円(1,383億円)

・地価税法 附則(抄)
 (検討)
第8条 地価税の負担の在り方については、少なくとも5年ごとに、固定資 産税の土地の評価の適正化等を勘案しつつ土地の保有に対する税負担全体 の状況等を踏まえて検討するものとし、必要があると認めるときは、地価 税の課税対象及び税率等について所要の措置を講ずるものとする。


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6. 地価動向と地価税収の推移


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7. 地価税の申告事績の概要

( )内は前年比
  申告件数 課税価格 申告税額(注;4年の下段は税率0.3%への換算値、
5年の伸率はその値を使用)
公示地価
3大都市圏商業地
前年比
総計 うち法人 総計 うち法人 総計 うち法人 総計
平成3年 - - - - - - +8.1%
平成4年 40,532件
28,455件
340,3兆円(-)
304,7兆円(-)
5,304億円(-)
7,956億円(-)
4,955億円(-)
7,433億円(-)
-10,3%
平成4年 33,658件 25,069件 269,6兆円(-20.8%) 245,8兆円(-19.3%) 6,142億円(-22.8%) 5,815億円(-21.8%) -19.2%
平成6年 28,177件 (注1)22,158件 220,1兆円(-17.6%) (注2)206,1兆円(-16.1%) 4,978億円(-19.0%) 4,769億円(-18.0%) -17.2%

(注1)
全法人数(約265万社)の0.84%

(注2)
公示価格ベースへの換算額281兆円

(我が国の法人所有土地の土地資産額(539兆円)の52.1%を占める)


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8. 地価税高額納税者の経常利益等(過去10年平均)に対する地価税負担比率


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9. 土地譲渡益課税制度の概要
所有期間2年以内 所有期間2年超5年以内 所有期間5年超


次の1.と2.のいずれか多い方の税額による分離課税
1. 譲渡益X40%(住民税12%)
2. 総合課税による上積税額X110%
(1)次の税率による分離課税
   譲渡益4,000万円以下の部分・・25%(住民税7.5%)
      4,000万円超の部分・・・30% (住民税9%)
(2)軽減税率(注)・・・・・・・一律15%(住民税5%)


通常の法人税率に30%の税率を加えた税率による分離課税 通常の法人税に加え20%の税率で課税 通常の法人税に加え10%の税率で課税
(適用除外(注)あり)

(注)
・ 軽減税率(個人)・適用除外〈法人)・・公有地の確保、優良な宅地供給、優良建築物の建設等

・ 個人・法人について、特別控除等〈例えば収用等の場合の5,000万円特別控除など)の特例の適用がある。

・ 法人住民税は、土地譲渡益に対する追加課税分を含めた法人税額に対して17.3%の税率で課税される。

・ 平成6年分譲渡所得の課税状況(個人分)


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10. 最近における個人の長期譲渡所得課税に係る税率の推移

(長期譲渡所得とは、所有期間5年超のものに係る譲渡所得をいう。)


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11. 法人の土地譲渡益課税


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12. 平成7年度の税制改正に関する答申(抄)

(平成6年12月15日)(抄)

3 土地税制
(2)地価税

イ 平成3年度税制改正において実現された土地税制改革 は、土地についての公共の福祉を優先するという土地基 本法の基本理念を踏まえた土地政策の一環であるととも に、所得・消費・資産等の間でバランスのとれた税体系 を構築する観点から土地に対する課税の適正・公平を確 保するための措置であり、長期的・安定的な制度を構築 するためのものである。

ロ この土地税制改革において創設された地価税について は、地価は土地税制改革当時と比較して既に十分下落し、 地価税はバブル対策としての目的を達成したので廃止す べきではないか、また、企業収益が低迷している中、企 業の土地保有コストの引下げが必要ではないかという議 論がある。
 この点について言えば、地価税の土地政策上の意義は、 土地税制改革以前において、税制上の要因等による土地 保有コストの低さが土地の有利性を助長してきたとの反 省を踏まえ、これを引き上げることによって、土地の有 利性を縮減することにある。国民の間に「土地は有利な 資産」という意識が根強く残っている現状等にかんがみ ると、地価税の土地政策上の意義は失われていないので はないかと考える。

ハ また、そもそも地価税は、「土地答申」でも述べたよ うに、所得・消費・資産等のバランスの中で、有限で公 共的な性格を有する土地資産に対する適正な課税を目指 して創設されたものである。
 すなわち、地価税は、土地の資産価値に担税力を求め るものであり、資産課税としての土地税制の中でも重要 な役割を果たす土地保有課税であることから、そのあり 方の検討は、資産に対する課税のあり方全体についての 幅広い議論を踏まえる必要がある。
 このように位置付けられる現行の地価税制度について は、これを着実に実施していくことが必要と考える。

ニ 既に有効利用されている土地に地価税を課税せず、そ の課税対象を低未利用地に限定できないか、といった意 見がある。
 この低未利用地課税については、「土地答申」で指摘 したように、1.土地保有に対する負担の公平確保あるい は土地の有利性の縮減という観点に直接応えることはで きないこと、2.低未利用地課税の実行には、「低未利用」 の客観的な判定基準が必要であり、このためには、個々 の土地について、それぞれの地域の社会・経済等の状況 に応じて、望ましい利用のあり方を具体的に定めた実効 性のある土地利用計画の整備が必要であるが、そのよう な土地利用計画は存在していない等の理由から採用され なかった経緯がある。

ホ 地価税は、一部企業、業種に負担が集中する不公平な 税制であり、廃止・縮減すべきではないかとの意見もあ る。この点については、地価税の申告事績をみると、全 法人の1%弱の企業が全法人の保有する土地等の6割 (価額ベース)を保有しており、地価税負担が少数特定 の企業に集中するのは、こうした企業に高い資産価値を 持つ土地が集中していることによるものと考えることが できる。
 また、この点に関連して、資産に対する適正な課税を 行っていくためには、課税ベースを拡大し、また、個人 にも広く課税されるよう、そのあり方を見直すべきでは ないかという意見があった。また、その場合、固定資産 税との整合性が問題になるとの意見もあった。

ヘ なお、地価税の負担のあり方については、地価税法附 則において、「少なくとも5年ごとに固定資産税の土地 の評価の適正化等を勘案しつつ、土地保有に対する税負 担全体の状況等を踏まえて検討する」旨の規定が置かれ ており、この附則の趣旨に沿い、固定資産税の評価替え の状況等も踏まえつつ、その検討を行う必要がある。

(3) 土地譲渡益課税
 土地譲渡益に対する課税については、個人の長期譲渡 所得の1/2総合課税の原則に照らせば現行の税率水準 (39%)は高過ぎるのではないか、特に今回の税制改革 における所得課税の負担軽減に対応して土地譲渡益に対 する税負担も緩和すべきではないか、そもそも現行の土 地譲渡益課税は土地取引を阻害しており土地流動化のた めにはこれを軽減すべきではないか、といった意見があ る。
 これらについては、「中期答申」や「平成6年度の税 制改正に関する答申」でも指摘したように、現行制度は、

1. 先般の土地税制改革において、「土地は国民のため の有限で公共的性格を有する資産であり、その価値は 公共投資や経済活動の集積など主として外部的要因に より増加するものであることに鑑みると、その譲渡益 に対しては通常の所得に比べて高い負担を求めること が税負担の公平にかなう」との基本的考え方を踏まえ、 長期的・安定的な制度として構築されたものであるこ と、

2. 土地譲渡益には相応の高い税負担を求める一方で、 土地基本法を踏まえた誘導すべき土地譲渡については 軽減税率等を適用するという形で、土地の有効利用に 配慮した制度となっており、土地政策としての有用性 を持っていること、

3. 土地取引が低迷してきたと言われているが、それは、 譲渡益課税が足かせとなった供給不足というよりも、 むしろ諸要因による需要不足によるところが大きいの ではないかと考えられること、

等にかんがみれば、土地譲渡益課税の軽減については、 土地税制全体の基本的枠組みを崩すことのないよう、慎 重な対応が必要である。
 以上、土地税制についての当調査会としての基本的な 考え方を述べたが、土地税制を含め我が国の土地問題を 論ずるに当たっては、土地の公共的な性格についての認 識を高めていくことが極めて重要であり、また、都市計 画の充実、詳細化といった「総合土地政策推進要綱」に おいて述べられている土地政策の総合的かつ着実な実施 が重要であることを改めて付言しておきたい。


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13. 登録免許税の概要

項目 概要 項目 概要
(1)課税対象


(2)納税義務者


(3)課税標準
 国による登記等(登記、登録、特許、免許、許
可、認可、指定及び技能証明をいう。)

登記等を受ける者(登記等を受ける者が2人以上
であるときは、連帯して納付する義務を負う。)

 登記等の種類ごとに法定
(例)売買による土地の所有権の移転登記
   不動産の価額=固定資産税評価額
(注)土地の登記に係る不動産の価額の特例
 6.4.1〜8.3.31 固定資産税評価額X40%
 8.4.1〜9.3.31 固定資産税評価額X50%
(4)税率









(5)納付
 登記等の種類ごとに法定(定率税率によるものと
定額税率によるものとがある。)
(例)不動産登記の場合
・所有権の保存
 1,000分の6(住宅用家屋の特例1,000分の3)
・売買による所有権の移転
 1,000分の50(住宅用家屋の特例1,000分の6)
・抵当権の設定
 1,000分の4(住宅用家屋の特例1,000分の2)

原則 現金納付
例外 税額が3万円以下等の場合は印紙納付可

(参考)不動産登記に係る登録免許税の課税実績

(単位:億円)
年度 不動産登記合計 土地分 課税標準の区分別 建物分
不動産の価額 債権金額等 その他

2
3
4
5
6
10,103
9,135
8,097
6,686
7,007
8,655
8,528
7,588
6,657
5,383
5,631
7,143
4,406
3,707
3,823
3,115
3,584
5,208
3,477
3,232
2,187
1,656
1,423
1,343
646
650
647
613
625
592
1,575
1,547
1,440
1,302
1,376
1,511

(備考)「民事・訟務・人権統計年報(法務省)」等による。


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14. 土地に係る登録免許税の負担調整措置の概要


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15. 平成6年度の税制改正に関する答申(抄)

平成6年2月9日 税制調査会

二 平成6年度の税制改正
 5 その他
(3) 不動産取得税・登録免許税
 不動産取得税及び登録免許税は、その課税標準に固定資産税評価額を用いて いるが、平成6年度の固定資産税の評価替えにおいては、宅地等の評価につい て地価公示価格の7割程度を目標に評価の均衡化・適正化を図ることとされて いる。その結果、宅地等の評価額は全国平均で3倍程度上昇することが見込ま れるので、今回の評価替えに係る期間に限り、宅地等に係る課税標準の上昇に ついて何らかの配慮を行うことが必要であると考える。


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四 金融・証券税制

1. 有価証券取引税の概要

項目概要
(1)納税義務者 有価証券を譲渡した者
(2)課税対象 株券等、転換社債券等、公社債券等の譲渡
(3)課税標準 売買による譲渡の場合は売買価額、その他の場合は譲渡時の価額
(4)税率
区分 第1種(証券会社) 第2種(投資家)
1.株券等
2.転換社債券等
3.公社債券等
0.12%
0.06%
0.01%
0.30%
0.16%
0.03%

(5)納付方法 1. 証券会社が納税義務者である場合
   翌月末日までに国に申告納付
2. 証券会社への売委託により譲渡した場合、証券会社等へ譲渡した場合又は発行会社へ端株
  若しくは単位未満株式を譲渡した場合
     証券会社等が特別徴収により徴収したうえ、翌月末日までに国に納付
3. その他
   譲渡した日の翌日までに国に納付(税額が10万円以下であるときは、印紙納付可)し、
  有価証券取引書を作成して、これに領収書又は印紙を貼付
(6)税収 (単位:億円、%)
年度 国税収入 1 有価証券取引税収 2 2/1 年度 国税収入 1 有価証券取引税収 2 2/1
57
58
59
60
61
62
63
320,031
341,621
367,748
391,502
428,510
478,068
521,938
2,760
4,178
5,062
6,709
13,664
17,700
21,229
0.9
1.2
1.4
1.7
3.2
3.7
4.1

2
3
4
5
6
7
571,361
627,798
632,110
573,964
571,142
540,007
566,748
12,331
7,479
4,430
3,125
4,551
3,905
3,960
2.2
1.2
0.7
0.5
0.8
0.7
0.7

(備考)平成6年度までは決算額、平成7年度は補正予算べース。


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2. 主要国における株式に係る課税の概要

・流通段階課税
イギリス、フランス、香港、シンガポールで実施。他方、アメリカ、ドイツでは不採用。

・譲渡益課税
アメリカ、イギリスは総合課税。フランスは分離課税。ドイツは原則非課税。

・保有課税
ドイツ、フランスで経常的財産税を実施。

・配当課税
一般的に総合課税。

区分 保有 移転
保有課税 配当課税 譲渡益課税 流通段階課税
日本
アメリカ
イギリス
ドイツ
フランス
-
-
-
財産税1)
富裕税2)
総合課税
総合課税
総合課税
総合課税
総合課税3)
分離課税4)
総合課税5)
総合課税6)
原則非課税7)
申告分離課税8)
売手0.3%
-
買手0.5% 9)
-
売手・買手合計0.6%10)
香港
シンガポール
-
-
-
総合課税
-
-
売手・買手合計0.3%11)
売手・買手合計0.1%12)

(備考)

1)
税率1%(個人の場合)。家族1人当たり12万マルク(約760万円)の控除。
2)
税率0.5%〜1.5%。453万フラン(約8,610万円)の基礎控除。
3)
動産資本所得控除8,000フラン(夫婦の場合16,000フラン)を限度として所得控除可能。
4)
源泉分離課税(いわゆる1%課税)と申告分離課税との選択。
5)
保有期間1年超の譲渡益に対する最高税率は28%。
6)
個人の譲渡益には、所得税の上積み税率で、所得税とは別の税目であるキャピタルゲイン税が課されるが、 課税の実態は所得税の総合課税。なお、譲渡益について年間6,000ポンドの基礎控除。
7)
原則非課税。投機的取引(保有期間6月以内)に係る譲渡益は、総合課税。
8)
年間譲渡額が336,700フラン以下の場合は非課税。なお、1996年度予算法案において、非課税限度額は1996 年度20万フラン、1997年度10万フランへの引き下げが提案されている。
9)
印紙税または印紙税補完税(買い手0.59%)
10)
取引所取引税(買い手及び売り手各々0.3%)。
11)
印紙税(買い手及び売り手各々0.15%)
12)
印紙税(買い手及び売り手各々0.05%)


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3. 日経平均株価と有価証券取引税の税率(株式等・第二種)の推移


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4. 株式等譲渡益課税制度の概要

区分 概要 (参考)平成元年3月以来の制度
上場株式等 次の申告分離課税又は源泉分離課税のいずれかの選択
1. 申告分離課税
  譲渡益に対し20%(住民税を含め26%)の税率により確定申告を通
 じて課税
  ただし、上場等の日以前に取得した株式等を上場等の日以後1年
 以内に譲渡した場合は2.の源泉分離課税の選択を認めず、その株式の
 所有期間に応じて、次により課税
 イ 上場等の日において所有期間が3年以下である場合
       譲渡益全額に対して課税
 ロ 上場等の日において所有期間が3年を超える場合
       譲渡益の2分の1に対して課税
2. 源泉分離課税
   譲渡代金の5%(転換社債は2.5%、信用取引はその差益)を所得
  とみなし、20%の税率により源泉徴収を通じて課税(住民税非課税)
原則非課税
その他の株式等 申告分離課税 ・継続的取引
・大口譲渡
・事業譲渡類似
・特別報告銘柄
・買集め
総合課税


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5. 平成7年度の税制改正に関する答申(抜すい)

平成6年12月15日税制調査会

4 有価証券取引税等
 昨今、我が国の金融・証券取引が海外に流出し、いわゆる 金融・証券市場の空洞化が進んでいるとされ、これを防止す るために有価証券取引税をはじめとする税制面での対応が必 要であるとの議論がある。また、有価証券取引税等はいわゆ る流通税であり、低迷する株式市場等の活性化を図るために も、廃止・縮減すべきではないかとの議論もある。
 これらの論点について言えば、いわゆる金融・証券市場の 空洞化として指摘されている諸現象は、税の問題のみに結び 付けて考えることはできず、また、これらの税の廃止・縮減 による株価や出来高等への影響については一概には言えない ものと考える。税制のあり方という面から見れば、有価証 券取引税は、有価証券という資産の移転の背後にある担税力 に着目して課税を行う一種の資産課税であると考えることが でき、有価証券取引税のあり方については、上述のように国 際化等が進展する中での我が国の税体系における資産課税の あり方についての議論も踏まえつつ、株式等譲渡益に対する 課税のあり方の問題を含めて、証券税制全体の中で検討を深 めていくことが適切である。
 また、取引所税は、特定の法律に基づいて公の場として開 設された取引所を利用して先物取引等を約定する行為に対し、 その背後にある担税力に着目して課税を行うものである。平 成2年度において、先物取引等の国際性にも留意しつつ、取 引所における先物取引等のすべてについて低税率で一律に課 税するなどの全部改正が実施されたところである。
 いずれにせよ、有価証券取引税や取引所税の問題について は、指摘されている諸現象の要因分析を引き続き行い、税体 系における資産課税のあり方についての議論をも踏まえて検 討すべき問題である。


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6. 預金の取扱いに関する銀行局長通達の改正

新聞発表

平成7年9月29日 大蔵省

 本日、預金の取扱いに関する銀行局長通達の改正を行った。 これは、金融自由化を踏まえ、以下の措置を講ずるものであり、 10月16日から実施される。

  1. 新商品の取扱いについての届出制の廃止
  2. 顧客への情報提供についての規定の新設
  3. 固定金利定期預金の最長預入期間制限の撤廃
  4. 譲渡性預金の最長預入期間の延長(現行2年を5年)

(説明)

 昨年10月17日に実施した流動性預金金利の自由化により、昭和60年以来進めてき た預金金利自由化措置が完了してから約1年が経過し、預金を巡る金融自由化は、実践の 局面へと転換してきている。すなわち、金融機関が、規制金利時代の意識から脱却し、自 己責任に基づき多様な商品を設計し、また、預金者が、提供された情報に基づき金融機関 や預金商品を適切に選択することにより、自由化による効率性のメリソトがより実りある ものとなることか期待されている。
 こうした状況にかんがみ、本年5月にとりまとめられた「預金を考える懇談会」(座長 貝塚啓明中央大学法字部教授)報告書は、元本保証が預金商品に求められる最小限の性質 であると整理するとともに、預金の商品設計の多様化を促進するための環境整備や預金者 への情報提供等を求めている。
 大蔵省としては、以上のような状況を踏まえ、今般、預金の取扱いに関する銀行局長通 達を改正し、元本保証を前提として預金の商品般計は自由であることを確認するとともに、 多様な商品設計を行うための環境整備の一環として届出制を廃止(注1)し、また、預金 者への情報提供についての規定(注2)を設けることとした。まだ、併せて「規制緩和推 進計画(平成7年3月31日)」に盛り込まれた固定金利定期預金の最長預入期間の撤廃、 及び「経済対策一景気回復を確実にするために一(平成7年9月20日)」に盛り込まれた 譲渡性預金の最長預入期間の延長(現行「2年」を「5年」)を行うこととする。

(注)
1. 届出制廃止

 現在、新商品の取扱いは当局への届出が必要とされているが、この制度を廃止する。

2. 預金者への情報提供の主な項目は以下のとおり。
 ・主要な預金金利の店頭表示
 ・手数料一覧の備置き
 ・取り扱う預金商品のうち預金保険の対象となるものの明示
 ・商品概要説明書による商品内容全般に対する情報提供


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7. 複利運用型の代表的な預貯金商品

銀行 長信銀等 信託銀行 郵便局
2年    ・ビッグ(S56)  
3年 ・スーパー定期(H3)
・変動金利型定期(H5)
・期日指定定期(S56)
・スーパー定期(H3)
・変動金利型定期(H5)
・ハイジャンプ(S60)
・スーパー定期(H3) ・ニュー定期(H3)
4年 ・スーパー定期(H5) ・スーパー定期(H5) ・スーパー定期(H5) ・ニュー定期(H6)
5年 ・スーパー定期(H6) ・ワイド(S56)
・スーパー定期(H6)
・ビッグ(S56)
・スーパー定期(H6)
 
10年 (平成7年10月から提供可能) (平成7年10月から提供可能) (平成7年10月から提供可能) ・定額郵便貯金(S16)

(注) 表中の()書は、創設年を表す。
(備考1)
この他、証券会社が取り扱う長期国債ファンド(トップ)等の証券投資信託、信託銀行の実績配当型金銭信託、保険会社 の貯蓄型の保険商品等の金融商品が上記商品と競合状態にあるといわれている。
(備考2)
昭和62年9月改正で、それまでの一般のマル優制度(少額貯蓄非課税制度、少額公債非課税制度、郵便貯金非課税制度)は、65歳以上の老人や身体障害者などの所得稼得能力の減退した者のみが対象となる老人マル優制度(老人等の少額貯蓄非課税制度、老人等の少額公債非課税制度、老人等の郵便貯金非課税制度)に改組された(昭和63年4月1目から適用)。


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五 公益法人課税

1. 公益法人等に対する法人税の課税制度の概要

公益法人等の範囲 財団法人、社団法人、宗教法人、学校法人など
課税対象  収益事業から生ずる所得に対してのみ課税される。
(注)収益事業の範囲は、物品販売業等33業種を政令で規定
適用税率  27%の軽減税率 (参考)基本税率:37.5%


(注)
金融資産収益(利子・配当等)についても収益事業部門に属するもののみ課税

法人税基本税率 37.5%
「軽減税率」
  中小法人(所得800万円以下部分)
  協同組合等
  公益法人等

28%
27%
27%

寄付金に係る特例  収益事業部門から公益事業部門への支出は、寄付金とみ
なす(寄付金の損金算入限度額は、収益事業から生ずる所
得の27%(学校法人、社会福祉法人等については、50%と
年200万円のいずれか多い額))ものとされる。


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2. 公益法人等の数(平成6年12月末調べ)

民法34条法人 25,906件(10.2%)
学校法人 7,488件(3.0%)
社会福祉法人 14,502件(5.7%)
宗教法人 183,897件(72.6%)
その他 21,363件(8.3%)
合計 253,156件(100.0%)


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3. 公益法人等の申告状況(平成5年度)

(国税庁調べ)
項目
申告件数 所得金額



民法34条法人 7,681件 1,586億円
学校法人 1,097 78
社会福祉法人 270 25
宗教法人 10,584 436
その他 1,906 61
合計 21,538 2,186

(注)
平成5年2月1日から平成6年1月31日までの間に終了した事業年度についての計数である。


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4. 今後の税制のあり方についての答申(抄)

「公正で活力ある高齢化社会」を目指して

平成5年11月19日 税制調査会

第二 個別税目についての検討
 一 所得課税
 II 法人所得課税
 4. 中小法人、公益法人等、赤字法人

 (2)公益法人等
宗教法人、学校法人等の公益法人等については、その営む事業か一般法人の営む 事業と競合する場合があることから、その収益事業から生ずる所得に対しては課税 されている。公益法人等に対する課税の適正化については、軽減税率、収益事業の 範囲、金融資産収益に対する課税のあり方、寄附金の損金算入限度額の特例といっ た点について、その活動実態等を踏まえ、検討していく必要がある。
 なお、公益法人等の中には、その活動について世論の批判を受けているものもあるが、公益法人等の活動そのものについては、一義的には主務官庁による適正な指 導、監督に期待したい。


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六 租税特別措置

1. 租税特別措置による減収額の内訳(平成7年度当初予算ベース)

(注) 上記のほか、交際費課税の特例による増収(+10,810億円)がある。


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(付)企業関係租税特別措置減収額の法人税収に対する割合

(単位:億円、%)
年度 法人税収
(当初予算)(a)
企業関係租税特別措置
減収額(除く交際費)(b)
(a)/(b)
金額 対前年度比 金額 対前年度比
昭和40 10,357 102.0 752 115.9 7.3
45 24,203 130.3 1,794 137.1 7.4
50 61,410 124.6 3,040 113.9 5.0
55 85,040 129.3 2,320 87.9 2.7
60 125,460 114.1 4,060 111.5 3.2
平成元 183,630 131.8 5,070 110.9 2.8
2 197,110 107.3 5,640 111.2 2.9
3 192,670 97.7 6,300 111.7 3.3
4 181,220 94.1 5,700 90.5 3.1
5 159,520 88.0 5,200 91.2 3.3
6 138,130 86.6 4,320 83.1 3.1
7 137,260 99.4 3,920 90.7 2.9


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2. 平成7年度の税制改正に関する答申

(平成6年12月15日)(抄)

第三章 平成7年度の税制改正について

2 租税特別措置等の整理合理化
(1)租税特別措置等をめぐる諸論点
イ 企業関係をはじめとする租税特別措置及び非課税等特別措置 は、「中期答申」をはじめ累次の答申で指摘してきたように、 特定の政策目的を実現するための有効な政策手段の一つである が、税負担の公平・中立等の税制の基本理念の例外措置として 設けられているものである。
 租税特別措置等の課税の適正化が今般の税制改革における消 費税率の見直し規定に盛り込まれた経緯をも踏まえると、税負 坦の公平性等の確保、課税べースの拡大の観点から、抜本的な 整理合理化の推進が一層強く要請されている。
 また、最近では、特に企業関係の租税特別措置等に関して、

1. そもそも現在の租税特別措置等が、あまりにも細かく個別 的な政策目的に細分化され、極めて複雑なものとなっており、 特定の者にしか分からなくなってしまっている、

2. 租税特別措置等は種々の基準や行政当局の認定・承認等を 適用要件としており、まさに規制緩和という経済社会の構造 改革の流れに逆行する面がある、

といった新しい論点も指摘されており、この問題を検討するに 当たっては、制度の透明性・簡素性等の要素に特に留意が必要 となっている。

(2)平成7年度における整理合理化の基本方針
 以上のような問題意識に立って、平成7年度税制改正におい ては、いわゆる企業関係の租税特別措置等を中心にして抜本的 な整理合理化に取り組むこととし、具体的には、個々の特別措 置について、例外項目を作ることなく、

・その目的が現下の喫緊の政策課題に資するものであるか、
・政策目的達成のために効果的な措置であるか、
・そもそも政策手段として税制が適当か、
・利用実態が特定の者に偏っていないか、
・利用実態が低調となっていないか、
・創設後長期間にわたっていないか、

等について十分吟味を行い、廃止を含めた検討を行うことが適 当である。
 この検討の結果、存続される措置に関しても、その助成度合について、縮減を含めた見直しを行う必要がある。
 また、租税特別措置等の新設・拡充は厳に抑制すべきであり、 社会経済構造の変化に対応するため新たな措置を講ずる場合で も、いわゆるスクラップアンドビルドの原則を厳守するととも に、当該措置の政策目的等に応じた必要最小限の助成度合にす る必要がある。なお、一定期間経過後は政策効果や利用実態等 を踏まえ、廃止を含めた見直しを行うという仕組みについて検 討していくことも必要ではないかと考える。


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3. 住宅取得促進税制の概要

項目 内容
1.控除対象借入金等の額
2.床面積要件
3.控除期間
4.控除額





5.控除方式
6.所得要件
7.適用期限
住宅取得及び一定の増改築等のための借入金等の年末残高
50平米以上240平米以下(増改築等に係る家屋については50平米以上)
6年間
「6年の控除期間のうち当初の2年間」     「6年の控除期間のうち残りの4年間」
(年末の住宅ローン等の残高)        (年末の住宅ローン等の残高)
・1,000万円以下の部分X1.5%        ・2,000万円以下の部分X1.0%
・1,000万円超2,000万円以下の部分X1.0% 
・2,000万円超3,000万円以下の部分X0.5%  ・2,000万円超3,000万円以下の部分X0.5%
*最大控除額は30万円             *最大控除額は25万円
税額控除
合計所得金額2,000万円以下
平成8年12月31日


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4. 住宅取得促進税制による減収額と適用1年目の住宅取得控除限度額の推移


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5. 住居取得促進税制に係る控除最高限度額と所得税額(夫婦子2人の場合)の比較

区分 61年 62年 63年 元年 2年 3年 4年 5年
住宅取得促進税制の控除
最高限度額     (1)
200千円 200千円 200千円 200千円 200千円 250千円 250千円 300千円
民間給与の実態による平均
給与収入金額
528万円 541万円 561万円 591万円 627万円 663万円 678万円 677万円
平均給与収入金額に対する
所得税額      (2)
258千円 217千円 215千円 201千円 232千円 264千円 277千円 271千円
控除最高限度額の所得税
額に対する割合 (1)/(2)
77.6% 92.3% 93.2% 99.3% 86.1% 94.7% 90.2% 110.6%

(注)
  1.  夫婦子2人の給与所特者の場合。但し、子のうち1人は特定扶養親族に該当するものとして計算している。
  2.  平均給与収入金額は「民間給与の実態(国税庁)」の1年を通じて勤務した者のうち扶養人員が3人の場合による。


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6. 生命保険料控除・損害保険料控除の概要

生命保険料控除
・生命保険料を支払った場合には、支払保険料の額に応じて最高50,000円まで「生命保険料控除」として所得控除できる。
・個人年金保険料を支払った場合についても、上記と同様に最高50,000円まで、別枠で「生命保険料控除」として所得控除できる。
支払保険料と所得控除額との関係(生命保険料控除)

(注)住民税については、それぞれ最高35,000円まで所得控除できる。

損害保険料控除
・損害保険料を支払った場合には、支払保険料の額に応じて、長期契約は 最高15,000円、短期契約は最高3,000円まで「損害保険料控除」として所得控除できる。

支払保険料と所得控除額との関係(損害保険料控除)

(備考)
長期損害保険契約とは、保険期間が10年以上で満期返戻金の支払いがあるものをいう。
(注)
住民税については、長期契約は最高10,000円、短期契約は最高2,000円まで所得控除できる。


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7. 生命保険料控除の適用状況の累年比較

区分 納税者数 生命保険料控除 適用割合







昭和(年)
50
55
60
61
62
63
平成元
2
3
4
5
万人
2,404
2,886
3,131
3,168
3,189
3,244
3,197
3,295
3,422
3,481
3,593
万人
1,741
2,186
2,449
2,538
2,579
2,667
2,611
2,727
2,875
2,944
3,015

72.4
75.8
78.2
80.1
80.9
82.2
81.6
82.7
84.0
84.6
83.9





昭和(年)
50
55
60
61
62
63
平成元
2
3
4
5
万人
462
594
737
770
771
780
797
855
856
858
843
万人
399
514
635
656
655
670
678
731
736
743
731

86.3
86.6
86.2
85.2
85.0
85.9
85.1
85.5
86.0
86.6
86.7

(備考)
1. 民間企業勤務者は「民間給与の実態」(国税庁)における年末調整を行った1年を通じて勤務した給与所得者(非納税者を除く。)であり、申告所得者は、「申告所得税の実態」(国税庁)による。

2. 民間企業勤務者の平成5年及び申告所得者の平成2年〜5年については、一般の生命保険料控除の適用状況である。


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8. 損害保険料控除の適用状況の累年比較

区分 納税者数 損害保険料控除 適用割合







昭和 年
50
55
60
61
62
63
平成元
2
3
4
5
万人
2,404
2,886
3,131
3,168
3,189
3,244
3,197
3,295
3,422
3,481
3,593
万人
563
841
925
961
1,214
1,285
1,256
1,317
1,383
1,420
1,479

23.4
29.2
29.5
30.3
38.1
39.6
39.3
40.0
40.4
40.8
41.2





昭和 年
50
55
60
61
62
63
平成元
2
3
4
5
万人
462
594
737
770
771
780
797
855
856
858
843
万人
254
322
426
451
436
454
473
506
510
522
516

55.0
54.2
57.8
58.6
56.6
58.3
59.4
59.2
59.6
60.8
61.3

(備考)
民間企業勤務者は「民間給与の実態」(国税庁)における年末調整を行った1年を通じて勤務した給与所得者(非納税者を除く。)であり、申告所得者は、「申告所得税の実態」(国税庁)による。

(参考)
持ち家率の実態
(「国勢調査」等)
昭和50年調査57.2
55年調査60.7
60年調査61.7
昭和63年調査61.3
平成2年調査61.2
平成5年調査59.8

(注)
ただし、昭和63年、平成5年は「住宅統計調査」(総務庁)による。


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七 消費課税

1. 消費課税の概要(国税)

税目等 課税対象 平成7年度
補正後予算額
構成比
国税収入計- 億円
566,748

100.0
消費課税計- 154,05627.2
消費税資産の譲渡等 74,75013.2
個別物品税計- 79,30614.0
酒税酒類 21,7203.8
たばこ税製造たばこ 10,3801.8
揮発油税揮発油 24,4764.3
地方道路税揮発油 2,6190.5
石油ガス税自動車用石油ガス 3200.1
自動車重量税検査自動車等 10,2001.8
航空機燃料税航空機燃料 9690.2
電源開発促進税一般電気事業者の販売電気 3,3520.6
石油税原油等 5,2700.9

(備考)
以上のほか、「消費課税」に含まれるものとして、関税、とん税等がある。これら(税収10,112億円)を加えた場合の国税収入に占める消費課税の割合は29.0%となる。


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(参考)酒税の税率

区分 アルコール分 1kl当たり税率
清酒
15.0

140,500
合成清酒 15.0 79,300
しょうちゅう 甲類 25.0
35.0
155,700
334,550
乙類 25.0
35.0
102,100
209,550
みりん 13.5 21,600
ビール - 222,000
果実酒類 果実酒 - 56,500
甘味果実酒 12.0 98,600
ウイスキー類 ウイスキー 40.0 982,300
ブランデー
スピリッツ類
(ジン・ウオッカ)
スピリッツ 37.0 367,300
原料用アルコール
リキュール類 12.0 98,600
雑酒 発泡酒(麦芽67%以上)
   (麦芽25〜67%未満)
   (その他)
-
-
-
222,000
152,700
83,300
粉末酒 - 320,500
その他の雑酒(その他) 12.0 98,600


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八 納税者番号制度

1. 納税者番号制度に関する最近の検討状況

「平成7年度の税制改正に関する答申」(平成6年12月)より

番号付与の方式
・全的年金番号については、平成8年度より総合試験が開始され、平成9年l月の統一に向けて作業が進んでいる。
・住民基本台帳をもとにした共通番号制度については、住民基本台帳の統一的な活用を図り、他の行政分野への利用方法等を検討するとともに、住民基本台帳を基礎とした統一番号制度のあり方(電算化・ネットワーク化等)について2年間の予定で調査研究する研究会が自治省において設置され、作業が行われている。

納税者番号制度の目的・効果(3つの類型化イメージ)
・現行の支払調書やその他の法定資料に番号を付することにより、税務行政上、名寄せ精度の向上等が図り得ると考える。これは、税務行政の機械化・効率化による課税の一層の適正化に向けた納税者番号の活用と位置付けることができ、法定資料の範囲を広げることにより、更なる課税の適正化を目指すことも考えられる。
・これまでの答申においても理論面、実態面から多角的に議論を深めていく必要があるとされている総合課税の実施に納税者番号を利用することとする場合には、租税特別措置法等により限定されている現行支払調書を、個人に対するもの等にも拡大していく必要がある。
・納税者番号を相続税等の資産課税に利用することとなる場合には、法定資料(支払調書等)の範囲を、例えば資産残高等の情報にも広げることが考えられる。また、こうした資産残高の情報は、税務当局が間接的に事業所得等を推定する端著になるのではないかと考えられる。

今後の課題
・3つの類型化イメージに関しては、番号の利用等に係る官民のコスト、資金シフト等の経済取引への影響、プライバシーの問題などについて、 今後、更に子細な検討が必要である。
・納税者番号に係る問題については、今後、納税者番号として利用し得る番号の整備状況を踏まえつつ、更に国民の受止め方を十分に把握しながら検討していく必要がある。


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2. 納税者番号制度の3つの類型化イメージ毎に考えられる仕組み(イメージ)

(イ)課税の一層の適正化に向けて、税務行政の機械化・効率化に利用する場合
「確定申告の必要な給与所得者の例」
(1)現行の仕組み

(イ)課税の一層の適正化に向けて、税務行政の機械化・効率化に利用する場合
「老人マル優の適用を受ける者の例」
(1)現行の仕組み

(ロ)総合課税に利用する場合
「一般の給与所得者の例」
(1)現行の仕組み

(ハ)資産課税に利用する場合
「相続税の例」
(1)現行の仕組み


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