参考資料(地方税関係)目次

一 所得減税

1. 制度減税

2. 特別減税

二 土地税制

1. 固定資産税の概要

2. 全国市町村税収入額の推移

3. 土地基本法以来の経緯

4. 各種答申等

5. 固定資産税の土地評価の適正化等に伴う税負担の調整措置(平成5年度改正)

6. 固定資産税等における臨時的な課税標準の特例措置の概要(平成7年度改正)

7. 都市計画税の概要

8. 特別土地保有税の概要

9. 特別土地保有税の創設以来の経緯

10. 特別土地保有税の税収の推移について

11. 土地譲渡益課税制度の概要

12. 不動産取得税の概要

13. 平成6年度の税制改正に関する答申(抄)

三 金融・証券税制

・株式等譲渡益課税制度の概要(住民税)

四 公益法人等に対する地方税の課税制度の概要

1. 概要

2. 法人事業税

3. 法人住民税

4. 不動産取得税・固定資産税

五 非課税等特別措置

・生命保険科控除・損害保険料控除

六 消費課税

・消費課税の概要

七 その他

・個人住民税均等割の税率の推移


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一 所得減税

1. 制度減税

(3.5兆円(個人住民税1.03兆円、所得税2.42兆円))
 (1)累進構造の緩和
中堅所得者層の税負担の累増感を緩和するため、個人住民税でいえば税率10%のブラケットを中心に拡大。
 (2)課税最低限の引上げ
既に国際的に高い水準にあるものの、少額納税者への配慮から、ある程度の引上げを行う。
(夫婦子2人:個人住民税284.9万円から303.1万円へ、所得税327.7万円から353.9万円へ)
個人住民税の限界税率(夫婦子2人の給与所得者)


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2. 特別減税(2.0兆円(個人住民税0.63兆円、所得税1.38兆円))

平成7年度分の個人住民税及び平成7年分の所得税について、それぞれの税額から15%相当額 (最高:住民税2万円、所得税5万円)を控除する。

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二 土地税制

1. 固定資産税の概要

1 沿革

戦前の地租及び家屋税等を前身とする
昭和24年のシャウプ勧告に従い、昭和25年の地方税制の改正により、市町村の法定普通税として創設

2 課税主体

市町村(償却資産の一部は都道府県)*東京23区の区域内は東京都が課税

3 課税客体

土地:1億7,614万筆
家屋:5,980万棟
償却資産:事業の用に供する機械等

例外として非課税措置、課税標準の特例措置等がある

非課税措置
・人的非課税(国、地方公共団体等)
・用途非課税(公共用道路、保安林等)

課税標準の特例措置等
・電力、鉄軌道、船舶、航空機等の重要基礎産業に係る固定資産等
・住宅用地に対する課税標準の特例
 (200m2までの小規模住宅用地については価格の6分の1,200平米を超える住宅用地については3分の1)
・新築住宅等に対する減額措置(3年間2分の1等)

4 納税義務者

土地、家屋又は償却資産の所有者
土地:3,497万人
家屋:3,221万人
償却資産:392万人

5 課税標準額

価格(適正な時価)
・土地及び家屋については3年ごとに評価替え
・償却資産については毎年申告

*土地に係る平成6年度評価替えとこれに伴う負担調整措置
 土地の評価については、土地基本法の趣旨等を踏まえ、地価公示価格の7割程度を目標に評価の均衡化・適正化を図った。
 しかしながら、平成5年度の税制改正において税負担が急激に増大しないよう総合的な税負担の軽減措置を講じており(平成6年度施行)、さらに平成7年度の税制改正で、2年分の地価下落を織り込み平成8年度までの税負担の一層の軽減措置を講じている。

(参考)平成7年度改正後の税負担の上昇割合
・住宅用地については8割弱が調整率1.05に入る(ほぼ100%が調整率1.075までに入る)
・非住宅用地についても4割弱が調整率1.05に入る(ほぼ100%が調整率1.075までに入る)

6 税率

標準税率1.4%(9割の市町村が採用)
制限税率2.1%

7 免税点

土地30万円
家屋20万円
償却資産150万円

8 固定資産税収額 (平成5年度)

土地:2兆9,767億円
家屋:2兆9,529億円
償却資産:1兆5,921億円
合計:7兆5.217億円(市町村税収入の38%)


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2. 全国市町村税収入額の推移

(単位:百万円、%)
区分 63年度 元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 6年度
決算額 伸び率 決算額 伸び率 決算額 伸び率 決算額 伸び率 決算額 伸び率 決算額 伸び率 決算額 伸び率
市長村税 16,239,404 6.7 7,040,967 4.9 17,804,049 4.5 18,889,204 6.1 19,735,264 4.5 19,713,447 -0.1 18,929,067 -4.0
  市長村民税 8,514,328 8.6 9,275,035 8.9 9,672,418 4.3 10,092,653 4.3 10,179,092 0.9 9,702,381 -4.7 8,500,066 -12.4
    個人 5,532,668 4.8 5,923,127 7.1 6,474,455 9.3 6,882,867 6.3 7,439,371 8.1 7,331,551 -1.4 6,289,640 -14.2
    法人 2,981,660 16.4 3,351,908 12.4 3,197,963 -4.6 3,209,786 0.4 2,739,721 -14.6 2,370,830 -13.5 2,210,426 -6.8
  固定資産税 5,297,530 6.0 5,687,661 7.4 6,022,454 5.9 6,563,874 9.0 7,178,652 9.4 7,580,690 5.6 7,980,212 5.3
  市町村たばこ税 636,734 1.1 564,965 -11.3 635,831 12.5 645,305 1.5 648,067 0.4 656,732 1.3 661,502 0.7
  事業所税 253,905 5.7 264,634 4.2 288,090 8.9 309,565 7.5 322,543 4.2 331,759 2.9 311,717 -6.0
  都市計画税 844,335 1.9 904,045 7.1 942,317 4.2 1,012,450 7.4 1,109,676 9.6 1,169,826 5.4 1,225,504 4.8
  その他の税 692,572 2.0 344,627 -50.2 242,939 -29.5 265,357 9.2 297,234 12.0 272,059 -8.5 250,066 -8.1

(注1)
平成6年度は速報値である。
(注2)
本表の数値には東京都が徴収した市町村税相当分を含む。
(注3)
固定資産税には交付金を含む。


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3. 土地基本法以来の経緯

年月日 機関等 題名 内容(要旨)
平成元12.22 法律 土地基本法 第16条国は・・(中略)・・公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるものとする
2.10.29 土地政策審議会 土地政策審議会答中 地価公示、相続税評価及び固定資産税評価の公的土地評価については、相互の均衡と適正化を図るべきであり、その際、国民が理解しうるよう明確かつ具体的に推進する必要がある。
2.10.30 政府税制調査会 土地税制のあり方についての基本答申 ・・(略)・・最終的には評価水準を収益価格のレベルに引き上げることとし、・・(中略)・・地価公示制度の中で収益価格も併せて公示される場合には、公的土地評価相互間の均衡の確保の観点から、その価格を固定資産税評価の中で活用し、土地の評価の均衡化・適正化を図っていくべきである。
2.12.19 政府税制調査会 平成3年度の税制改正に関する答申 平成6年度以降の評価替えにおいては、土地基本法第16条の規定の趣旨等も踏まえ、速やかに、地価公示価格の一定割合を目標に、評価の均衡化・適正化を推進すべき
3.1.25 閣議決定 総合土地政策推進要綱 平成6年度以降の評価替えにおいて、土地基本法第16条の規定の趣旨を踏まえ、相続税評価との均衡にも配慮しつつ、速やかに、地価公示価格の一定割合を目標に、その均衡化・適正化を推進する。
3.11.14 中央固定資産評価審議会地方税法第388条の2により設置 平成6年度評価替えの基本方針 平成6年度の土地の評価替えにおいては、・・(中略)・・地価公示価格の一定割合を目標に、評価の均衡化・適正化を図ることとする。一定割合の具体的数値については、・・(中略)・・7割程度とし、依命通達等の改正によって明示する。
3.12.19 政府税制調査会 平成4年度の税制改正に関する答申 (平成2年12月19日の当調査会の指摘を受けて)自治省においては、・・(中略)・・平成6年度の評価替えにおいて、地価公示価格の7割程度を目標に評価の均衡化・適正化を図ることとし、今回、当調査会にその旨の報告があった。この場合において、・・(中略)・・税負担に急激な変化が生じないよう総合的かつ適切な調整措置を講ずるべきである。
4.1.22 自治省 「固定資産評価基準取扱いについて」の依命通達の一部改正 宅地の評価にあたっては、・・(中略)・・地価公示価格・・(中略)・・を活用することとし、これらの価格の一定割合(当分の間この割合を7割程度とする。)を目途とすること。
5.3.31 法律 地方税法等の一部を改正する法律 7割評価を前提にして総合的な税負担の調整措置を法定
 住宅用地に係る課税標準の特例措置の拡充
 評価の上昇割合に応じた暫定的な課税標準の特例措置の創設
 よりなだらかな負担調整措置の導入
6.2〜6.4 市町村 平成6年度評価替えの実施(価格の決定) ・地価公示価格等の7割を目途に評価替えを実施
・全標準宅地に係る路線価等を公開
・課税資産の内訳書の添付を推進
6.11.14 中央固定資産評価審議会 平成9年度評価替えの基本方針 ・7割評価による均衡化・適正化を引き続き推進する。
・奥行価格逓減率表等の改正を行う。
・可能な限り全路線価等の公開を行う。


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4. 各種答申等

1 土地基本法(平成元年12月22日法律第84号)

(公的土地評価の適正化等)
第l 6条
国は、適正な地価の形成及び課税の適正化に資するため、土地の正常な価格を 公示するとともに、公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように 努めるものとする。

2 土地政策審議会答申(抄)(平成2年10月29日)

6 土地の適正な評価の推進
(地価公示制度)
地価公示制度については、取引事例比較法を重視した現在の評価方法では投機的要 素を完全に排除しきれず地価高騰の追認になるのではないか等の意見がある。
(公的土地評価の均衡化、適正化)
地価公示、相続税評価及び固定資産税評価の公的土地評価については、相互の均衡 と適正化を図るべきであり、その際、国民が理解しうるよう明確かつ具体的に推進す る必要がある。
(不動産鑑定評価制度)
不動産鑑定評価制度については、土地鑑定委員会から、土地基本法を踏まえ、かつ 収益還元法を重視する等の観点に立った新しい不動産鑑定評価基準が答申されたとこ ろであり、今後、新しい基準にのっとってより適正な鑑定評価が推進されることが必 要である。

3 土地税制のあり方についての基本答申(抄)(平成2年10月30日税制調査会)

第三 土地税制の具体的あり方 一 保有課税 4 既存税制の見直し
(1)固定資産税
1. 固定資産税に係る土地の評価の均衡化・適正化
ニ そこで、固定資産税について、土地に対する課税の適正化を図るためには、同税の性 格を踏まえつつ、土地の収益価格を目標として評価の均衡化・適正化を計画的に行い、 最終的には評価水準を収益価格のレベルに引き上げることとし、同税を段階的に引き上 げ、中長期的にその強化を図っていくべきである。

4 平成3年度の税制改正に関する答申(抄)(平成2年12月19日税制調査会)

五 固定資産税及び都市計画税
1 なお、近年の著しい地価高騰の中で、今回の評価替えにおいても、大都市地域を中 心に固定資産税評価の公示価格に対する割合が低下していることもあり、平成6年度 以降の評価替えにおいては、土地基本法第16条の規定の趣旨等も踏まえ、速やかに、 地価公示価格の一定割合を目標に、評価の適正化・均衡化を推進すべきである。

5 総合土地政策推進要綱(抄)(平成3年1月25日閣議決定)

第9 土地の適正な評価の推進
2 公的土地評価の均衡化・適正化
イ 固定資産税評価について、平成6年度以降の評価替えにおいて、土地基本法第16条 の規定の趣旨を踏まえ、相続税評価との均衡にも配慮しつつ、速やかに、地価公示価格 の一定割合を目標に、その均衡化・適正化を推進する。

6 平成6年度評価替えの基本方針(抄)(平成3年11月14日中央固定資産評価審議会了承)

I 土地評価の均衡化・適正化
1平成6年度の土地の評価替えにおいては、土地基本法第16条及び総合土地政策推進要綱(平成3年1月25日閣議決定)等の趣旨を踏まえ、地価公示価格の一定割合を目標に、評価の均衡化・適正化を図ることとする。  一定割合の具体的数値については、固定資産税の性格と地価公示制度の趣旨との差異、昭和50年代の地価安定期における地価公示価格に対する固定資産税評価の割合等から7割程度とし、依命通達等の改正によって明示する。

7 平成4年度の税制改正に関する答申(抄)(平成3年12月19日税制調査会)

・固定資産税の土地評価の均衡化・適正化
固定資産税の土地評価については、当調査会は、「平成3年度の税制改正に関する答 申」において、近年の著しい地価高騰の中で大都市地域を中心に地価公示価格に対する 割合が低下していることもあり、平成6年度以降の評価替えにおいて、速やかに、地価 公示価格の一定割合を目標に評価の均衡化・適正化を推進すべきであると指摘したとこ ろである。

このような指摘を受けて、自治省においては、固定資産税の宅地の評価について、土 地基本法第16条、総合土地政策推進要綱(平成3年1月25日閣議決定)等の趣旨を 踏まえ、平成6年度の評価替えにおいて、地価公示価格の7割程度を目標に評価の均衡 化・適正化を図ることとし、今回、当調査会にその旨の報告があった。

8 「固定資産評価基準の取扱いについて」の依命通達の一部改正(抄)

 宅地の評価にあたっては、地価公示法(昭和44年法律第49号)による地価公示価格、国土利用計画法施行令(昭和49年政令第387号)による都道府県地価調査価格及び不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価から求められた価格(以下「鑑定評価価格」という。)を活用することとし、これらの価格の一定割合(当分の間この割合を7割程度とする。)を目途とすること。

9 平成5年度の税制改正に関する答申(抄)(平成4年12月17日税制調査会)

1 固定資産税の土地の評価の均衡化・適正化に伴う税負担の調整
(1) 固定資産税及び都市計画税の税負担の調整の基本的考え方
地価公示価格の7割程度を目標とする平成6年度の評価替えは、当調査会が「平成 4年度の税制改正に関する答申」において指摘したとおり、基本的に評価の均衡化・ 適正化を図ろうとするものであることから、それに伴う納税者の税負担については、 急激な変化が生じないよう総合的かつ適切な調整措置を講ずるべきである。
(中略)
このため、税負担の総合的かつ適切な調整措置を講ずる際にも、固定資産税収入の 伸びは、少なくとも市町村の財政需要の伸び程度は確保する必要があることに留意す べきである。
また、中長期的には、地方税における所得課税と資産課税等の均衡も考慮しつつ、 固定資産税等の資産課税の充実を図るべきものと考える。

10 今後の税制のあり方についての答申(抄)(平成5年11月19日税制調査会)

第二 個別税目についての検討
三 資産課税等 2. 保有課税(1)固定資産税
市町村の基幹税目である固定資産税については、税源の普遍性や税収の安定性に富み、 市町村税として最もふさわしい税として、これまでも市町村財政の中で重要な役割を果 たしてきたところであり、中長期的に充実を図ることを基本とすべきである。
 なお、平成6年度の評価替えにおいて、土地基本法等を踏まえ、地価公示価格の7割程度を目標に土地の評価の均衡化・適正化を図ることとしており、これを着実に推進する必要がある。

11 平成9年度評価替えの基本方針(抄)(平成6年11月14日中央固定資産評価審議会了承)

「土地」
  1. 地価公示価格の7割程度を目標とした土地評価の均衡化・適正化を引き続き推進する。
  2. 価格調査基準日は、平成8年1月1日とする。
  3. 近年の土地利用、土地取引の実情に鑑み、固定資産評価基準に定める用途地区の区分、奥行価格逓減率表等及び宅地の比準表の改正を行う。
  4. 可能な限り、市街地宅地評価法適用地域にあっては全ての路線価を、その他の宅地評価法適用地域にあっては全ての標準宅地に係る単位地積当たりの価格を公開する。
12 平成7年度の税制改正に関する答申(抄)(平成6年12月)

第三章 平成7年度税制改正について
3 土地税制(1)固定資産税
ロ 更に、「中期答申」においても、平成6年度の評価替えにおいて、土地基本法等も踏 まえ、地価公示価格の7割程度を目標に土地の評価の均衡化・適正化を図ることとして おり、これを着実に推進する必要があると指摘している。
 このように、納税者の税負担に配慮しながら土地評価に対する信頼を確保し、中長期 的にその充実を図るという固定資産税の基本的考え方を今後とも維持していく必要があ ると考える。


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5. 固定資産税の土地評価の適正化等に伴う税負担の調整措置(平成5年度改正)

 平成6年度の評価替えにおいて地価公示価格の7割程度を目標に宅地の評価の均衡化・適正化を図ることに伴う納税者の税負担の増加を極力抑制するため、固定資産税及び都市計画税について次の総合的かつ適切な調整措置を実施

(1)固定資産税

1 住宅用地に係る課税標準の特例措置の拡充

(改正前) (改正後)
・一般住宅用地
 (住宅床面積の10倍まで)
価格の1/2 価格の1/3
・小規模住宅用地
(上記のうち200平米まで)
価格の1/4 価格の1/6

2 評価の上昇割合の高い宅地に係る暫定的な課税標準の特例措置の導入(平成6年度〜平成8年度)

(改正前) (改正後)
・特例適用前上昇率が
1.8倍を超え、4倍以下のもの
特例措置なし 価格の3/4
・特例適用前上昇率が
4倍を超え、7.5倍以下のもの
特例措置なし 価格の2/3
・特例適用前上昇率が
7.5倍を超えるもの
特例措置なし 価格の1/2

3 よりなだらかな負担調整措置

宅地に係る平成6年度から平成8年度までの各年度分の固定資産税については、よりなだらかな税 負担となるよう以下のとおり負担調整措置を実施

区分 上昇率 負担調整率
住宅用地 1.8倍以下のもの
1.8倍を超え、2.4倍以下のもの
2.4倍を超え、3倍以下のもの
3倍を超え、5倍以下のもの
5倍を超えるもの
1.05
1.075
1.1
1.15
1.2
非住宅用地 1.8倍以下のもの
1.8倍を超え、2.4倍以下のもの
2.4倍を超え、3倍以下のもの
3倍を超え、5倍以下のもの
5倍を超え、9倍以下のもの
9倍を超えるもの
1.05
1.075
1.1
1.15
1.2
1.25

(注)
上昇率とは、平成6年度評価額に「住宅用地に係る課税標準の特例措置」 及び「評価の上昇割合の高い住宅に係る暫定的な課税標準の特例措置」を適用し 後の額を、平成5年度課税標準額で除して得たもの

以上の1から3までの税負担の調整措置を講ずると、平成6年度から平成8年度 までの各年度分の固定資産税については、評価の上昇割合に応じて、以下のとお りとなる。

区分 評価の上昇割合 負担調整率
住宅用地 3.6倍以下のもの
3.6倍を超え、4.8倍以下のもの
4.8倍を超え、6.75倍以下のもの
6.75倍を超え、15倍以下のもの
15倍を超えるもの
1.05
1.075
1.1
1.15
1.2
非住宅用地 2.4倍以下のもの
2.4倍を超え、3.2倍以下のもの
3.2倍を超え、4.5倍以下のもの
4.5倍を超え、10倍以下のもの
10倍を超え、18倍以下のもの
18倍を超えるもの
l.05
1.075
1.1
1.15
1.2
1.25

(注)
評価の上昇割合とは、平成6年度評価額を、原則として平成3年度評価額で除して得たもの

4 家屋に係る耐用年数の短縮等

ア 耐用年数の短縮

代表例 (改正前) (改正後)
・木造住宅 24年
32年
20年
25年
・非木造 住宅、アパート 70年 60年
・非木造 事務所
 非木造 工場
50年
40年
45年
35年

イ 初期減価の引下げ

(改正前) (改正後)
・非木造 住宅、アパート 0.9 0.8

ウ 在来分家屋に係る経過措置(平成6年度〜平成8年度)

(改正前) (改正後)
・在来分家屋 評価額の据置 評価額の3%減価


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6. 固定資産税等における臨時的な課税標準の特例措置の概要(平成7年度改正)

 固定資産税について、地価の下落に対応するため、現行の各種負担調整措置に加え、平成7年度及 び平成8年度の2年度間に限り、評価の上昇率に応じた臨時的な課税標準の特例措置を実施。

1 現行の各種負担調整措置に加え、臨時特例(率)を乗じて得た額を課税標準額とする。

特例適用前上昇率特例率
2.4倍を超え、4.8倍以下のもの3/4
4.8倍を超え、6倍以下のもの3/5
6倍を超えるもの1/2

(注)
 特例適用前上昇率とは、暫定特例と臨時特例の適用がないものとして計算した上昇率 のことをいい、住宅用地にあっては住宅用地に係る課税標準の特例措置通用後の上昇率をいう。

2 臨時特例を上記のように創設することにより、早見表では次のようになる。

(注)
 上昇割合とは、評価の上昇割合のことを言い、平成6年度評価額を原則として平成3年度価格で除して得たものをいう。

3 都市計画税についても同様の臨時特例措置を講じることとする。


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7. 都市計画税の概要

1 課税の目的

都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用に充てるために課する目的税

2 課税主体

市町村(792団体)*東京23区の区域内は東京都が課税

3 課税客体

市街化区域内又は都市計画区域のうち条例で定める区域内に所在する土地及び家屋
土地:3,752万筆
家屋:2,979万棟

4 納税義務者

土地又は家屋の所有者
土地:1,676万人
家屋:1,929万人

5 課税標準額

固定資産税と同様

6 税率 制限税率0.3%

税率採用状況(団体)
0.3%     :389
0.2%超0.3%未満:83
0.2%以下   :320

7 免税点

固定資産税と同様

8 都市計画税収額(平成5年度)

土地:7,356億円
家屋:4,342億円
合計:1兆1,698億円(市町村税収入の6%)


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8. 特別土地保有税の概要

1 課税主体

市町村 *東京23区の区域内は東京都が課税

2 課税客体

保有分:土地の所有
次のものは課税対象外
 ・昭和44年1月1日前に取得した土地
 ・市街化区域外の土地で取得後10年を経過したもの

取得分:土地の取得
上記の他、遊休土地転換利用促進地区内の土地に係る遊休土地分あり

3 納税義務者

土地の所有者又は取得者、及び遊休土地の所有者
 保有分:69千人 取得分:10千人

4 課税標準額

保有分 取得価額
取得分 取得価額

5 税率

保有分:1.4%(固定資産税相当額を控除)
取得分:3%(不動産取得税相当額を控除)

6 免税点

保有分、取得分
  1. 特別区及び指定都市の区:2000平米
  2. 都市計画区域を有する市町村:5,000平米
  3. その他の市町村:10,000平米
    (ただし、三大都市圏の特定市については時限的に1,000平米に引き下げ)

7 税収額(平成5年度)

保有分:1,127億円
取得分:343億円
遊休土地分:2億円
合計:1,472億円(市町村税収入の1%)

8 免除制度

 建物、構築物又は工場施設等の施設のうち恒久的な利用に供するものとし て定められた一定の基準に適合し、かつ計画的な土地利用に適合するものの用に 供する土地については納税義務を免除する(三大都市圏の特定市については厳し い免除要件を設定)


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9. 特別土地保有税の創設以来の経緯

昭和48年度改正
・特別土地保有税の創設
 特別土地保有税は、昭和40年代後半の全国的な地価の高騰を背景として、投機的土地取引の抑制 を図りつつ、土地の供給促進にも配意するとの基本的な視点から、昭和48年度に政策税制として創設

昭和53年度改正
・恒久的な建物、施設等の用に供する土地に係る納税義務の免除制度の創設

昭和57年度改正
・昭和57年4月1日以後取得した土地について保有期間が10年を超える土地を課税対象外
・三大都市圏の特定市の市街化区域内において取得された比較的小規模な土地に係る課税の特例措置 (いわゆるミニ保有税)の創設

昭和60年度改正
・市街化区域内の土地を除き保有期間が10年を超える土地を課税対象外

昭和63年度改正
・ミニ保有税の免税点の引き下げ(課税対象の拡充)

平成3年度改正
・三大都市圏の特定市における課税の特例(免税点の引下げ及び厳しい免除要件の設定)
・市街化区域内に所在する土地について、保有期間が10年を超える土地を課税対象外とする措置を撤廃
・都市計画法の遊休土地転換利用促進地区制度を踏まえ、低・未利用地の有効利用促進のための遊休土 地に係る特別土地保有税(遊休土地分)を創設

平成6年度改正
・平成6年1月1日以降に取得された土地についてミニ保有税を適用除外


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10. 特別土地保有税の税収の推移について

(単位:百万円)
年度 保有分 取得分 遊休土地分 合計
48 - 17,456 - 17,456
49 71,627 35,968 - 107,595
53 55,815 15,817 - 71,632
58 43,387 16,573 - 60,260
63 45,359 32,449 - 77,808
55,000 41,168 - 96,168
2 68,510 49,897 - 118,407
3 74,743 59,611 - 134,354
4 117,691 45,510 255 163,456
5 112,763 34,281 170 147,217
6 101,218 23,108 180 124,506

  1. 平成6年度は決算見込額である。
  2. ミニ保有税は、保有分に含まれている。


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11. 土地譲渡益課税制度の概要

所有期間2年以内 所有期間2年超5年以内 所有期間5年超


次の1.と2.のいずれか多い方の税額による分離課税
1. 譲渡益X12%(所得税40%)
2. 総合課税による上積税額X110%
(1)次の税率による分離課税
   譲渡益4,000万円以下の部分・・7.5%(所得税25%)
      4,000万円超の部分・・・9% (所得税30%)
(2)軽減税率(注)・・・・・・・一律5%(所得税15%)


法人住民税は、土地譲渡益に対する追加課税分を含めた法人税額に対して17.3%の税率で課税
(参考)
法人税
通常の法人税率に30%の税率を加えた税率による分離課税 通常の法人税に加え20%の税率で課税 通常の法人税に加え10%の税率で課税
(適用除外(注)あり)

(注)
軽減税率(個人)・適用除外〈法人)・・・・公有地の確保、優良な宅地供給、優良建築物の建設等
個人・法人について、特別控除等〈例えば収用等の場合の5,000万円特別控除など)の特例の適用がある。


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12. 不動産取得税の概要

項目概要項目概要
(1)課税主体
(2)課税客体
(3)納税義務者
(4)課税標準






(5)税率


都道府県
不動産の取得
不動産の取得者
価格(固定資産課税台帳に登録
   された固定資産の価格)
(注)平成6年度の固定資産税の評価替えに
   伴う宅地等の取得に係る不動産取得税
   の課税標準の特例
   H6.1.1〜6.12.31 価格の2分の1
   H7.1.1〜8.12.31 価格の3分の2
4%
住宅   3%
住宅用地 税額の1/4に相当する額を減額
(6)住宅、住宅
   用地の特例









(7)免税点
住宅 ・課税標準の特例措置
    新築住宅 1,000万円控除
    既存住宅 当該住宅の新築時期
         により最高1,000万
         円まで控除
住宅用地・税額の減額措置
     150万円又は床面積の2倍に
     相当する面積(200平米を限度)
     に価格を乗じて得た額のいずれ
     か大きい額に税率を乗じて得た
     額を減額
土地       10万円
家屋   建築分 23万円
     その他 12万円

(参考)不動産取得税の税収の推移

(億円)
年度
家屋分 4,127 4,062 4,264 4,914 4,571 4,225
土地分 2,230 2,010 1,983 1,984 1,690 2,712
6,357 6,072 6,247 6,898 6,261 6,937

1 この数値は、調定額ベースの数値である。
2 平成6年度分は、平成7年5月末日の数値である。


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13. 平成6年度の税制改正に関する答申(抄)

平成6年2月9日 税制調査会

二 平成6年度の税制改正

 5 その他
(3)不動産取得税・登録免許税
 不動産取得税及び登録免許税は、その課税標準に固定資産税評価額を用いているが、平成6年度の固定資産税の評価替えにおいては、宅地等の評価について地価公示価格の7割程度を目標に評価の均衡化・適正化を図ることとされている。その結果、宅地等の評価額は全国平均で3倍程度上昇することが見込まれるので、今回の評価替えに係る期間に限り、宅地等に係る課税標準の上昇について何らかの配慮を行うことが必要であると考える。


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三 金融・証券税制

株式等譲渡益課税制度の概要(住民税)

区分 概要 従来の制度
上場株式等 1 所得税において申告分離課税を選択した場合
 ・申告分離課税

 譲渡益に対し6%(所得税を含め26%)
 の税率により申告を通じて課税

2 所得税において源泉分離課税を選択した場合
 ・非課税
原則非課税
その他の株式等 ・申告分離課税

 譲渡益に対し6%〈所得税を含め26%)
 の税率により申告を通じて課税
・継続的取引
・大口譲渡
・事業譲渡類似
・特別報告銘柄
・買集め
総合課税


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四 公益法人等に対する地方税の課税制度の概要

1. 概要

項目 内容
法人住民税

・原則として課税
  社会福祉法人、宗教法人、学校法人等の一部の公益法人等については収益事業
 (原則として法人税と同じ)を行わない場合には非課税



・収益事業(原則として法人税と同じ)を行う場合には、当該収益事業を行う事務所等
 所在の道府県及び市町村において課税
   [法人税額を課税標準としているため税率の差は設けられていない。]
法人事業税 ・収益事業(法人税と同じ)から生じる所得に対してのみ一般の法人と同様の税率で課
 税
不動産取得税 ・原則として課税
  社会福祉法人、宗教法人、学校法人等の一部の公益法人等が、専らその本来の用
 に供する不動産等の取得については非課税
固定資産税
都市計画税
特別土地保有税
・原則として課税
  社会福祉法人、宗教法人、学校法人等の一部の公益法人等が、専らその本来の用
 に供する固定資産等については非課税
事業所税 ・収益事業(原則として法人税と同じ)については課税


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2. 法人事業税

 公益法人等の範囲、課税対象及ぴ寄付金に係る特例については、法人税 と同様であり、収益事業から生ずる所得に対してのみ課税される。また、 適用税率については、法人事業税における普通法人の税率と同様であり、 所得のうち年350万円以下の金額については6%、年350万円を超え 年700万円以下の金額については9%、年700万円を超える金額につ いては12%の税率となっている。


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3. 法人住民税

 公益法人等の範囲及び寄付金に係る特例については、法人税と同様であ る。また、適用税率については、法人税額を課税標準としているため、特 に税率の差は設けられておらず、都道府県5%、市町村12.3%の税率 (標準税率)となっている。

(注)
社会福祉法人、学校法人又は私立学校法第64条第4項の法人が行う収益事業のうち、 その所得の金額の90%以上の金額を、当該法人が行う社会福祉事業、私立学校、私立専 修学校又は私立各種学校の経営(収益事業を除く。)に充てているものは、収益事業に含 まないこととされている。


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4. 不動産取得税・固定資産税

法人の種類 課税の有無
民法34条法人 原則として課税。ただし、学術研究法人の学術
研究用固定資産、図書館、博物館等は非課税。
宗教法人 専らその本来の用に供する境内建物及び境内地
は非課税。その他、幼稚園、博物館は非課税。
学校法人(専修学校、各
種学校の設置のみを目的
とするものを含む)
直接保有又は教育の用に供する固定資産は非課
税。
社会福祉法人 社会福祉事業等の用に供する固定資産は非課税
その他の法人(特殊法人
等)
その目的に応じ一定の固定資産について非課税


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五 非課税等特別措置

生命保険料控除

・生命保険料を支払った場合には、支払保険料の額に応じて最高35,000円まで「生命保険料控除」として所得控除できる。
・個人年金保険料を支払った場合についても、上記と同様に最高35,000円まで、別枠で「生命保険料控除」として所得控除できる。

支払保険料と所得控除額との関係(生命保険料控除)

損審保険料控除

・損害保険料を支払った場合には、支払保険料の額に応じて長期契約は最高10,000円、短期契約は最高2,000円まで「損害保険料控除」として所得控除できる。

支払保険料と所得控除額との関係(損害保険料控除)

(備考)
長期損害保険契約とは、保険期間が10年以上で満期返戻金の支払があるものをいう。


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六 消費課税

消費課税の概要

税目等 課税対象 平成7年度
収入見込額
構成比
地方税収入計 - 億円
337,639

100.0
消費課税計 - 48,702 14.4
道府県・消費課税計 - 40,818 12.1
道府県たばこ税 製造たばこ 3,747 1.1
ゴルフ場利用税 ゴルフ場の利用 1,009 0.3
特別地方消費税 飲食、宿泊等 1,466 0.4
自動車税 自動車 15,746 4.7
鉱区税 鉱区 6 0.0
狩猟者登録税 狩猟者の登録 20 0.0
自動車取得税 自動車の取得 5,701 1.7
軽油引取税 軽油の引取り 13,109 3.9
入猟税 狩猟者の登録 14 0.0
市町村・消費課税計 - 7,884 2.3
軽自動車税 軽自動車等 1,032 0.3
市町村たばこ税 製造たばこ 6,627 2.0
鉱産税 鉱物の掘採事業 22 0.0
入湯税 鉱泉浴場における入湯 203 0.1

(注)
1. 「平成7年度収入見込額」は、平成7年度地方財政計画額である。
2. 構成比は、それぞれ算出し四捨五入してあるので、内訳の計は必ずしも一致しない。


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七 その他

個人住民税均等割の税率の推移

  区分
年度  
市町村民税 道府県民税 備考
人口50万以上の市 人口5万以上
50万末満の市
その他の市町村

昭和25年度
昭和26年度
昭和29年度
昭和51年度
昭和55年度
昭和60年度以降

800
700
600
1,700
2,000
2,500

600
500
400
1,200
1,500
2,000

400
300
200
700
1,000
1,500

-
-
100
300
500
700
市町村民税から道
府県民税へ移譲


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