「平7.12.8」目次

論点整理メモ

「I」

「II」

1.　公益法人等の範囲

2.　公益法人等の数（平成６年１２月末調べ）

3.　公益法人等の申告状況（平成５年度）

4.　公益法人等に対する法人税の課税制度の概要

（付1）収益事業の範囲

（付2）法人種類別法人税率の推移

5.　今後の税制のあり方についての答申（抄）

6.　協同組合等の課税状況（平成5年度）

「参考」

1.　主たる公益法人の設立規定等

2.　主たる公益法人の会計（未定稿）

3.　主要国の公益法人等に対する課税（未定稿）

１　公益法人等に対する地方税の課税制度の概要

（1）　概要

（2）　法人事業税

（3）　法人住民税

2　協同組合等に対する地方税の課税制度の概要

（1）法人事業税

（2）法人住民税

1. 消費税制度の改革

2. 簡易課税制度のみなし仕入率に関する政府税制調査会答申

3. 業種別・売上階級別仕入率（平成５年度分サンプル調査）

「生損保控除」

生・損保控除の見直しの考え方

個人を対象にした主な保険商品（生命保険）

「利子に係る課税繰延べ」

預金の取扱いに関する銀行局長通達の改正

複利運用型の代表的な預貯金商品

主要国の複利運用型預金商品の課税関係（未定稿）

利子に係る課税繰延べの見直し