「法人課税小委員会報告」要旨

税制調査会は、「平成８年度の税制改正に関する答申」において、租税理論のほか、企業会計や税実務なども視野に入れた専門的・技術的な検討の必要性を指摘している。本小委員会は、このような税制調査会の指摘に基づき、法人課税の課税ベースの問題を中心に専門的・技術的な検討を行ったものである。

　Ⅰ　基本的考え方

　法人課税については、我が国産業の国際競争力が維持され、企業活力が十分発揮できるよう、産業間・企業間で中立的で経済活動に対する歪みをできる限り少なくするような方向で、本格的な見直しを行う必要がある。
また、我が国の法人税法は、昭和40年に全般的な整備がなされて以来、大幅な見直しが行われていないが、近年の社会経済情勢等も踏まえ、課税ベースの適正化の観点から全般的な点検を行う必要がある。
　本小委員会では、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という方向に沿って、課税ベースの問題を中心に法人課税のあり方を検討した。

　○ 法人課税の税体系における位置付けは、厳しい財政事情や、国民がどのような公共サービスの水準や税体系のあり方を選択するかを踏まえて、中長期的な視点から決定されるものである。これは、本小委員会の検討範囲を超えている。

　○　今後、法人課税にどのような負担が求められるにせよ、公正・中立で透明な税制とする観点から、できるだけ早期に、課税ベースの適正化を図る必要がある。

一　法人課税のあり方

（法人課税の概況及び性格）
　○　法人課税は、国税、地方税ともに、我が国財政において重要な地位を占めている。
　○　法人課税のあり方を考える際には、多種多様な性格を有する「法人」を一律に課税対象とする税であることに留意する必要がある。
　○　中長期的に法人税の「負担」を誰がどの程度負うのかについて一義的に想定することはできず、一般的には法人（あるいはその株主）のみが法人税を「負担」すると考えるのは適当ではない。

（税負担に関する論点）
　○　我が国の法人課税が国際的にみて重く、産業の国際競争力や「空洞化」に影響していることから、法人課税を軽減すべきではないかとの問題提起がなされている。
　○　「税負担」について国際比較を行う場合には、「税率」と「課税ベース」の双方について検討する必要があるが、後者については定量的な比較は容易ではなく、法人課税の「税負担」の高低は、容易には判断できない。
　○ 税制の差異も、企業が海外展開の際に考慮する要因の一つであろうが、はるかに重要なのは、為替相場の動向、賃金や土地の賃借料等の水準の格差、進出先の市場の状況 (商品需要、労働力の質等)などである。
なお、企業の海外展開は、長期的にみれば、我が国と海外との水平分業を進め、全体の経済規模の拡大も期待できる。
　○　法人課税の軽減を検討するとした場合、我が国の厳しい財政事情を考慮すれば、　　　減税財源を公債発行で賄うことは適当でない。また、他税目の増税で財源を賄う場合には、税体系のあり方について、国民の合意を得て決定していく必要があろう。
　○　将来においては、実質的な税負担軽減の可能性を議論し得るとしても、現時点において、その実質的な税負担の軽減を行う環境にはない。

(税率に関する論点）
　○　我が国では、昭和63年の税制改革で、法人課税の表面税率（調整後）を５割を下回る水準まで引き下げるため、法人税率を37.5％とした。我が国の法人課税の表面税率（調整後）が他国と比べて相対的に高いことは否めず、狭い課税ベースの下で相対的に高い税率を課す場合には、一般に、所得が相対的に多く生産性の高い企業に税負担が集中することになりかねない。
　現在の厳しい財政状況の下で、税収中立を前提として、課税ベースを点検した結果、その拡大の余地があるならば、法人税の基本税率を引き下げ、他の主要先進諸国並みに近付けることが望ましい。
また、地方の法人課税についても、税収中立を前提として、同様の見地から、税率の引下げが望ましい。
　○　中小法人、公益法人等・協同組合等の軽減税率については、基本税率との格差が大きいこと等を考慮し、両者の格差を縮小する方向で検討することが適当である。法人事業税の軽減税率等についても、同様の方向で検討する余地がある。

二　国際課税のあり方

　○ 近年の経済の国際化に伴う課税ベースの可動性の高まりは、租税回避の機会を急速に増大させつつあり、中長期的に各国の課税基盤を脅かし税収構造自体に歪みをもたらす可能性があるほか、税制に対する国民の信頼を損なうおそれがある。可動性の高い金融取引や企業活動に対する課税が困難になる結果、可動性の低い労働等に対しては「相対的」に重課となり、税の公平、中立が損なわれるおそれがある。
　○ 「税のダンピング」（外国資本を誘致するために優遇税制を導入する政策）を意識的に採用する国も目立ってきている。ＯＥＣＤにおいても、有害な租税競争を牽制するための協調行動について検討が始められ、リヨン・サミットの経済宣言においても、こうした対応の必要性が確認されている。
　○ 経済の国際化の中で、我が国の課税ベースの確保は重要な課題となりつつある。国際課税に関して国際協調を図っていくことの重要性が高まりつつあり、我が国としても、国際的ルール作りに積極的に対応していくことが求められてきている。

三　地方の法人課税のあり方

（税の性格）
　○ 法人住民税は、地域社会の費用について法人にも個人と同様幅広く負担を求めるため課する税であり、法人事業税は、事業がその活動を行うに当たって地方団体の行政サービスの提供を受けていることから、法人の行う事業を課税客体として課する税である。
　○ 法人住民税及び法人事業税は、法人税と課税根拠、課税客体などを異にしており、それぞれ独自の存在理由がある。

（地方の法人課税の意義）
　○　諸外国に比べ日本は地方団体の果たしている役割が大きいこと等から地方税総額　　　が大きく、税源をある程度法人に依存せざるを得ず、また、日本の地方団体は諸外国に比べ資本形成に係る支出が大きく、法人も受益を受ける事業を多く行っている。
　○ 現在の日本の地方の法人課税の地位には、地方団体が果たしている役割や歳出構造等からみて相応の理由がある。

（法人税の検討に併せた地方の法人課税の対応）
　○　法人税の課税ベースが拡大する場合は、税収中立を前提として、法人事業税を中心に法人住民税法人税割も含めて税率の引下げを検討することが適当である。

（法人事業税の外形標準課税）
　○　外形標準課税の導入は、事業に対する応益課税としての税の性格の明確化に加え、都道府県の税収の安定的確保、赤字法人に対する課税の適正化にも資する。
　○ 外形標準課税の問題は、業種別税負担や都道府県別税収の変動、消費税や地方消費税との関係など、なお検討課題が多く、今後更に検討を深めることが適当である。

四　課税ベースの拡大と税率の引下げの意義

（国際的にみた法人税改革の流れ）
　○　主要先進国において、80年代半ばから、企業間・産業間の税の中立性の確保及び経済の活性化等を重視して、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」との方向での法人税改革が実施されてきている。

（課税ベースの見直し）
　○　社会経済情勢の変化や税制に対する要請（公正・中立・透明性等）を踏まえ、法人課税の課税ベースについて全般的な点検を行うことが必要となっている。
(1) 費用又は収益の計上時期の適正化---税制の立場から、各年の企業業績を的確に把握、確定するため、費用又は収益の計上時期の適正化が必要。
(2) 保守的な会計処理の抑制---税法では、課税所得計算の適正化の観点から過度に保守的な会計処理（費用や損失の計上を収益の計上より優先）を抑制。
(3) 会計処理の選択制の抑制・統一化---課税所得計算の裁量性を抑制し、制度の透明性の向上、企業間の税負担の格差の是正を図る観点から、税法では、会計処理の選択制の抑制・統一化が必要である。
(4) 債務確定主義の徹底---課税の公正・明確化の観点から、税法では、不確実な費用や長期間経過後に発生する費用の見積り計上を極力抑制する必要。
(5) 経費概念の厳格化---税法では、経費の概念を厳格に捉える必要。
(6) 租税特別措置等の一層の整理合理化等---租税特別措置等の一層の整理合理化、利用者が特定の者に偏在している措置の抑制が必要。
(7) 国際課税の整備---国際課税のより一層の整備を図る必要。

（商法・企業会計原則との関係）
　○　我が国の法人税法の課税所得計算においては、これまで、商法・企業会計原則との調和が図られてきている。
　○　商法、企業会計原則、税法は、それぞれ固有の目的と機能を持っている。
　○　法人税の課税所得は、今後とも商法・企業会計原則に則った会計処理に基づいて算定することを基本としつつも、適正な課税の実現という税法固有の観点から必要に応じ、商法・企業会計原則と異なった取扱いとすることが適切である。

（課税ベースの拡大と税率の引下げの意義）
　○ 産業間で実質的な税負担が異なっていたり、税制が特定の産業・企業に奨励的ないし抑制的となっていることを改めることは、中立性の向上に資する。また、課税ベースの拡大に併せて税率を引き下げれば、これまで狭い課税ベースの下で高い税率を課されていた、生産性の高い企業の税負担が軽減される。
　これにより、企業活力の発揮や新規産業・企業の創出、資源配分の変更を通じた生産効率の向上など経済社会構造の改革に資することが期待される。
　○ 表面税率（調整後）を引き下げることができれば、海外からの我が国への投資意欲の減退や我が国企業の海外子会社が利益を我が国に還流させないという問題の緩和に資することが期待される。
　○ 赤字申告法人が多い現状に対して、相応の改善が図られることが期待される。

　Ⅱ 課税ベースに関する個別的検討

（注）各項目の記述は、報告書の要点を便宜簡潔にまとめたものであり、検討結果の詳細を示すものではない。正確には報告書本文を参照されたい。

　　項　　　　目　　　　　　　要　　　　　　　　　　旨　　　　　　　　

１　収益の計上基準
(1)工事収益長期工事については、工事進行基準を原則的な収益の計上基準とする方向で検討することが適当。この場合、比較的規模の大きい工事に限定する等対象工事を限定する必要。

(2)　割賦販売等に係る収益割賦や延払いによる商品の販売等については、金利相当部分を除き、その引渡し時に収益の計上を行うこととすることが適当。

(3)　長期金融商品に係る収益毎期収益の計上を求めることが考えられるが、対象とすべき金融商品及び具体的な収益の計上方法について検討を深める必要。
割引債の償還差益については、期間の経過に応じて収益を計上することが適当。　　　　　　　　　　　　　　　　　

２　費用の計上基準
(1)　短期の前払費用少額なものやごく短期の費用の前払いを除き、現行の取扱いについては、何らかの制限が必要。

(2)　支払利子支払利子を資産の取得価額に算入することについては、慎重な検討が必要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３資産の評価
(1)　棚卸資産の評価後入先出法の廃止は、慎重な検討が必要。
低価法の廃止は、慎重な検討が必要。切放し低価法の廃止はやむを得ないとしても洗替え低価法は容認すべきである等の意見あり。

(2)　有価証券の評価上場有価証券については、低価法を廃止することが適当。切放し低価法の廃止はやむを得ないとしても洗替え低価法は容認すべきである等の意見あり。
短期保有の上場有価証券の時価評価については、積極意見と慎重意見あり。

(3)　外貨建債権債務今後の会計実務の実態をみた上で、所要の整備を図っていくことが適当。

４　減価償却
(1)　償却方法建物については、定額法に限ることが適当。構築物についても同様の観点から検討。機械及び装置、器具及び備品等については、定率法による償却を認めることが適当。営業権については、均等償却に改めることが適当。

(2)　耐用年数建物及び構築物については、償却方法を定額法に改める機会に、あまりに長期に過ぎるものについては、現行の耐用年数を短縮することを検討。

(3)　償却可能限度額耐用年数との関係もあり、慎重な対応が必要。

(4)　少額減価償却資産総額制限を設ける等何らかの見直しを行う必要。その場合には簡便償却についても所要の見直しが必要。事務負担に配慮する観点から、現行の取扱いは維持すべきであるとの意見あり。

(5)　リース資産リース資産の減価償却のあり方については、ファイナンスリース取引の実態を踏まえ、所要の見直しを行うことが適当。併せてファイナンスリースに関する課税上の取扱いについて、法制上の整備を図る必要。

５　繰延資産繰延資産全般を均等償却に改めるのは、慎重な検討が必要。
任意償却とされている社債発行差金については、社債の償還期間にわたって均等に償却することが適当。

６引当金
(1)　基本的考え方公平性、明確性という課税上の要請からは、不確実な費用・損失の見積り計上は、極力抑制する必要。
貸倒引当金及び製品保証等引当金は、法定率によって繰入限度額を計算することができ、適正な費用・損失の見積りを超えた引当金となっているおそれ。
賞与引当金や退職給与引当金は、給与の支給形態に対し、結果として何らかの影響を及ぼしているおそれ。これらの引当金は、産業間・企業間の実質的な税負担の格差を生み出し、非中立的な影響を及ぼしているおそれ。社会経済的な意義、影響等も視野に入れて、見直しを行う必要。
製品保証等引当金、返品調整引当金及び特別修繕引当金については、これらを特別に取り扱うことの妥当性について公正・中立の観点からの見直しが必要。
一方、商法上その引当てが必要とされている引当金については引き続きこれを存置すべきであり、税法上の限度の見直しは行うにしても、廃止は不適当との意見もあり。

(2)　貸倒引当金法定率制度を廃止し、実績率のみを用いることとする方向で検討することが適当。その場合には、現行の実績率の算定方法についても所要の見直しを行う必要。

(3)　賞与引当金賞与は、たとえ賃金の後払い的な性格を有するとしても、課税の公平性、明確性を期する観点から、引当金による繰入れによるのではなく、実際に支払った日の属する事業年度の損金の額とする取扱いに改めることを検討。
多くの企業は賞与を賃金の後払いとして認識しているのが実態であり現行制度は維持すべきであるとの意見や、支給対象期間基準の廃止等の意見あり。

(4) 退職給与引当金現行の退職給与引当金を、退職が間近に迫っている年齢層の従業員に対する退職金に焦点を当てたものに改めることが考えられる。この考え方を引当金の累積限度額に反映させ、現行の水準を引き下げることとするのが適当。
退職給与は、労働協約等で支給すべきことを約している債務であり、現行制度は維持すべきであるとの意見あり。

(5)　製品保証等引当金公平性、重要性等の点で問題があるので、廃止する方向で検討。費用収益対応の考え方に立って企業会計上必要とされているものであり廃止は不適当との意見あり。

(6)　返品調整引当金適用事業の実態等を踏まえ、重要性等の観点から見直しを行うことが適当。

(7)　特別修繕引当金特別修繕に要する費用が適用企業の期間損益に与える影響の程度や他の事業との比較においてこれを特別に取り扱うことの妥当性といった諸点について、更に検討を加え、見直しを行うことが適当。

(8)　準備金引当金に類する準備金については、引当金に準じた見直しを行うことが適当。特定の産業を振興するためのものとなっている準備金や単なる期間損益の調整に過ぎないものとなっている準備金は、廃止する方向で検討することが適当。

７　法人の経費
(1)　役員報酬等役員賞与については、現行の取扱いを維持することが適当。企業の経営者がその親族等に過大な報酬を支払うことによる所得分散の問題等については、できる限り法制上の整備によって解決を図ることが適当。

(2)　福利厚生費過度な福利厚生費支出については、損金の額に算入しないことにより適切な税負担を求める余地あり。
企業経営者の私的経費の法人経費化の問題については、課税当局が適切に対処できるような方策についても検討する必要。

(3)　交際費現行制度は基本的に維持することが適当。ただし、中小企業の定額控除額内の支出交際費の損金不算入割合を更に引き上げることも必要。

(4)　寄附金一般の寄附金については、損金算入の対象とする寄附金の範囲を限定するか、一定の限度内であってもその一部を損金の額に算入しないこととするといった見直しを行うことを検討。
寄附金の損金算入制度については、公益の増進に貢献する団体等に対する寄附金の損金算入の取扱いを含め、そのあり方を検討する必要。

(5)　外国の罰金外国に支払う罰金等についても損金の額に算入しないことを検討する必要。その場合には、損金不算入とする罰金等の範囲を慎重に検討する必要。

８　租税特別措置等産業間・企業間の中立性をより一層重視する観点から、徹底した見直しを行うことが適当。

９金融派生商品金融機関等の行うトレーディング業務については、時価基準の採用を検討
デリバティブ取引に付いては、適正な課税を確保する観点から、取引の実態や企業会計審議会における会計処理の検討の動向を見極め、随時法制上の整備を図ることが適当。

10．欠損金の繰越し・繰戻し繰越期間を一般的に延長する場合には、帳簿保存義務、除斥期間延長等を併せて措置する必要があるほか、半数を超える法人が赤字申告となっていることをも考慮し、幅広い観点からの検討が必要。欠損金の繰戻し還付制度を廃止することについては慎重な検討が必要。

11．法人間配当現行の仕組みは、基本的に維持することが適当。負債利子については、原則としてその全てを控除対象とすることが適当。投資対象のほとんどが外国株式で運用されている証券投資信託の収益の分配については、益金不算入の対象から除外する方向で検討することが適当。

12．企業分割・合併等
(1)　現物出資の課税の特例現物出資する子会社が海外子会社の場合には、適用対象から除外することが適当。現物出資資産に土地等が含まれている場合の特例措置について、課税の繰延割合の上限の引上げや事業継続要件の緩和を検討すべきである等の意見あり。

(2)　合併の場合の清算所得課税等基本的には、現行制度を維持することが適当。ただし、所要の法制上の整備を図っていく必要。

(3)　連結納税連結納税制度については、前提条件となるべき考え方・実態の定着がみられていないので、導入の是非を具体的に検討するには時期尚早。
企業分割を促進する等の観点から連結納税制度の導入を検討すべきであるとの意見あり。商法・企業会計、企業経営の実態の変化、国民の認識を注視。このほか、法人課税の体系の再構築、租税回避行為防止、税収減への対処の必要性等を踏まえ、引き続き研究課題。

13. 同族会社に対する留保金課税現行の法人税と個人所得税の基本的仕組みを前提とする以上、当然に必要とされる制度。非課税とされる「金額基準」の引上げは、本制度の趣旨からみて不適当。

14．公益法人等の課税対象所得の範囲収益事業については、課税対象事業の追加、さらには、原則課税化を検討。ただし、課税非課税を区分する基準を見出すのは困難との意見あり。金融資産収益についても検討。収益事業、金融資産収益等に対する課税のあり方を巡る議論は、公益法人の事業実態をどう捉えるかと密接に関係しており、行政当局の指導監督等の効果も見極めつつ、課税のあり方を検討していく必要。

15．保険・共済事業の課税所得計算保険・共済事業の特殊性や契約者との関係も考慮する必要。保険・共済事業の実態等を踏まえ、幅広い観点から検討を深める必要。

16．国際課税
(1)　外国法人に対する課税法人格を有しない外国の組織を法人税法上の法人として扱うべきかどうかといった問題について、検討を深めていく必要。
現行税制が想定していなかった新たな取引形態については、その実態を踏まえ、法制上の整備も含め、取扱いの明確化を検討していく必要。

(2)　外国税額控除租税回避目的等、税額控除を認めることが不適切な外国法人税について、法制面での整備も含め、明確化を図ることが適当。
現行の一括限度額方式は維持しつつ、引き続き限度額管理の適正化に努めていくことが適当。
みなし税額控除については、税の公平や有害な租税競争の牽制といった観点も踏まえた一層の見直し・縮減の努力を継続する必要。

(3)　タックス・ヘイブン税制諸外国における対応の状況や企業活動の海外展開の実情を踏まえ、課税ベースの浸食を防止する等の観点から、引き続きその整備を図っていく必要。

(4)　移転価格税制諸外国における法整備の動向や、我が国における移転価格の実態等を踏まえつつ、制度の整備を進めていく必要。

17. 事業税の外形標準 (1)今後とも、加算法による所得型付加価値を検討の中心としながら、引き続き幅広く検討していくことが必要。
(2)　業種別税負担や都道府県別税収の変動、赤字法人の税負担能力、個人や中小法人の取扱いなどについて、今後、更に検討を深めることが必要。

項　　　　目	要　　　　　　　　　　旨
１　収益の計上基準 (1)工事収益	長期工事については、工事進行基準を原則的な収益の計上基準とする方向で検討することが適当。この場合、比較的規模の大きい工事に限定する等対象工事を限定する必要。
(2)　割賦販売等に係る収益	割賦や延払いによる商品の販売等については、金利相当部分を除き、その引渡し時に収益の計上を行うこととすることが適当。
(3)　長期金融商品に係る収益	毎期収益の計上を求めることが考えられるが、対象とすべき金融商品及び具体的な収益の計上方法について検討を深める必要。割引債の償還差益については、期間の経過に応じて収益を計上することが適当。

２　費用の計上基準 (1)　短期の前払費用	少額なものやごく短期の費用の前払いを除き、現行の取扱いについては、何らかの制限が必要。
(2)　支払利子	支払利子を資産の取得価額に算入することについては、慎重な検討が必要。

３資産の評価 (1)　棚卸資産の評価	後入先出法の廃止は、慎重な検討が必要。低価法の廃止は、慎重な検討が必要。切放し低価法の廃止はやむを得ないとしても洗替え低価法は容認すべきである等の意見あり。
(2)　有価証券の評価	上場有価証券については、低価法を廃止することが適当。切放し低価法の廃止はやむを得ないとしても洗替え低価法は容認すべきである等の意見あり。短期保有の上場有価証券の時価評価については、積極意見と慎重意見あり。
(3)　外貨建債権債務	今後の会計実務の実態をみた上で、所要の整備を図っていくことが適当。

４　減価償却 (1)　償却方法	建物については、定額法に限ることが適当。構築物についても同様の観点から検討。機械及び装置、器具及び備品等については、定率法による償却を認めることが適当。営業権については、均等償却に改めることが適当。
(2)　耐用年数	建物及び構築物については、償却方法を定額法に改める機会に、あまりに長期に過ぎるものについては、現行の耐用年数を短縮することを検討。
(3)　償却可能限度額	耐用年数との関係もあり、慎重な対応が必要。
(4)　少額減価償却資産	総額制限を設ける等何らかの見直しを行う必要。その場合には簡便償却についても所要の見直しが必要。事務負担に配慮する観点から、現行の取扱いは維持すべきであるとの意見あり。
(5)　リース資産	リース資産の減価償却のあり方については、ファイナンスリース取引の実態を踏まえ、所要の見直しを行うことが適当。併せてファイナンスリースに関する課税上の取扱いについて、法制上の整備を図る必要。

６引当金 (1)　基本的考え方	公平性、明確性という課税上の要請からは、不確実な費用・損失の見積り計上は、極力抑制する必要。貸倒引当金及び製品保証等引当金は、法定率によって繰入限度額を計算することができ、適正な費用・損失の見積りを超えた引当金となっているおそれ。賞与引当金や退職給与引当金は、給与の支給形態に対し、結果として何らかの影響を及ぼしているおそれ。これらの引当金は、産業間・企業間の実質的な税負担の格差を生み出し、非中立的な影響を及ぼしているおそれ。社会経済的な意義、影響等も視野に入れて、見直しを行う必要。製品保証等引当金、返品調整引当金及び特別修繕引当金については、これらを特別に取り扱うことの妥当性について公正・中立の観点からの見直しが必要。一方、商法上その引当てが必要とされている引当金については引き続きこれを存置すべきであり、税法上の限度の見直しは行うにしても、廃止は不適当との意見もあり。
(2)　貸倒引当金	法定率制度を廃止し、実績率のみを用いることとする方向で検討することが適当。その場合には、現行の実績率の算定方法についても所要の見直しを行う必要。
(3)　賞与引当金	賞与は、たとえ賃金の後払い的な性格を有するとしても、課税の公平性、明確性を期する観点から、引当金による繰入れによるのではなく、実際に支払った日の属する事業年度の損金の額とする取扱いに改めることを検討。多くの企業は賞与を賃金の後払いとして認識しているのが実態であり現行制度は維持すべきであるとの意見や、支給対象期間基準の廃止等の意見あり。
(4) 退職給与引当金	現行の退職給与引当金を、退職が間近に迫っている年齢層の従業員に対する退職金に焦点を当てたものに改めることが考えられる。この考え方を引当金の累積限度額に反映させ、現行の水準を引き下げることとするのが適当。退職給与は、労働協約等で支給すべきことを約している債務であり、現行制度は維持すべきであるとの意見あり。
(5)　製品保証等引当金	公平性、重要性等の点で問題があるので、廃止する方向で検討。費用収益対応の考え方に立って企業会計上必要とされているものであり廃止は不適当との意見あり。
(6)　返品調整引当金	適用事業の実態等を踏まえ、重要性等の観点から見直しを行うことが適当。
(7)　特別修繕引当金	特別修繕に要する費用が適用企業の期間損益に与える影響の程度や他の事業との比較においてこれを特別に取り扱うことの妥当性といった諸点について、更に検討を加え、見直しを行うことが適当。
(8)　準備金	引当金に類する準備金については、引当金に準じた見直しを行うことが適当。特定の産業を振興するためのものとなっている準備金や単なる期間損益の調整に過ぎないものとなっている準備金は、廃止する方向で検討することが適当。

７　法人の経費 (1)　役員報酬等	役員賞与については、現行の取扱いを維持することが適当。企業の経営者がその親族等に過大な報酬を支払うことによる所得分散の問題等については、できる限り法制上の整備によって解決を図ることが適当。
(2)　福利厚生費	過度な福利厚生費支出については、損金の額に算入しないことにより適切な税負担を求める余地あり。企業経営者の私的経費の法人経費化の問題については、課税当局が適切に対処できるような方策についても検討する必要。
(3)　交際費	現行制度は基本的に維持することが適当。ただし、中小企業の定額控除額内の支出交際費の損金不算入割合を更に引き上げることも必要。
(4)　寄附金	一般の寄附金については、損金算入の対象とする寄附金の範囲を限定するか、一定の限度内であってもその一部を損金の額に算入しないこととするといった見直しを行うことを検討。寄附金の損金算入制度については、公益の増進に貢献する団体等に対する寄附金の損金算入の取扱いを含め、そのあり方を検討する必要。
(5)　外国の罰金	外国に支払う罰金等についても損金の額に算入しないことを検討する必要。その場合には、損金不算入とする罰金等の範囲を慎重に検討する必要。

12．企業分割・合併等 (1)　現物出資の課税の特例	現物出資する子会社が海外子会社の場合には、適用対象から除外することが適当。現物出資資産に土地等が含まれている場合の特例措置について、課税の繰延割合の上限の引上げや事業継続要件の緩和を検討すべきである等の意見あり。
(2)　合併の場合の清算所得課税等	基本的には、現行制度を維持することが適当。ただし、所要の法制上の整備を図っていく必要。
(3)　連結納税	連結納税制度については、前提条件となるべき考え方・実態の定着がみられていないので、導入の是非を具体的に検討するには時期尚早。企業分割を促進する等の観点から連結納税制度の導入を検討すべきであるとの意見あり。商法・企業会計、企業経営の実態の変化、国民の認識を注視。このほか、法人課税の体系の再構築、租税回避行為防止、税収減への対処の必要性等を踏まえ、引き続き研究課題。

16．国際課税 (1)　外国法人に対する課税	法人格を有しない外国の組織を法人税法上の法人として扱うべきかどうかといった問題について、検討を深めていく必要。現行税制が想定していなかった新たな取引形態については、その実態を踏まえ、法制上の整備も含め、取扱いの明確化を検討していく必要。
(2)　外国税額控除	租税回避目的等、税額控除を認めることが不適切な外国法人税について、法制面での整備も含め、明確化を図ることが適当。現行の一括限度額方式は維持しつつ、引き続き限度額管理の適正化に努めていくことが適当。みなし税額控除については、税の公平や有害な租税競争の牽制といった観点も踏まえた一層の見直し・縮減の努力を継続する必要。
(3)　タックス・ヘイブン税制	諸外国における対応の状況や企業活動の海外展開の実情を踏まえ、課税ベースの浸食を防止する等の観点から、引き続きその整備を図っていく必要。
(4)　移転価格税制	諸外国における法整備の動向や、我が国における移転価格の実態等を踏まえつつ、制度の整備を進めていく必要。