トップ ＞ 政府の地震情報・生活支援【東日本大震災への対応 ＞ 被災者の方々への住居提供について

１．被災者生活支援特別対策本部は、都道府県に国家公務員宿舎等の情報を提供していきます。

　今般、被災者生活支援特別対策本部においては、東日本大震災等の被災者の方々の受け入れのため、受け入れ可能な国家公務員宿舎等の施設（国家公務員宿舎等29,794戸、公営住宅等合計21,731戸、合計51,525戸）及び提供済戸数（国家公務員宿舎等2,667戸、公営住宅等合計3,737戸、合計6,404戸）について、下表のとおりとりまとめたところです。
　これら国家公務員宿舎等の情報につきましては、広域的な二次避難の検討・実施に際しご活用いただくため、都道府県に提供してまいります。

都道府県別の国家公務員宿舎及び公営住宅等の戸数(4月16日現在)

２．被災者の方々へ

　被災者の方々からの個別のお問い合わせにつきましては、「被災者向け公営住宅等情報センター」にご連絡下さい。同センターでは、各都道府県の公営住宅等の相談窓口をご紹介するとともに、フリーダイヤルにてご希望の都道府県の相談窓口におつなぎいたします。

　【お問い合わせ先（被災者向け公営住宅等情報センター）】
　　・ＴＥＬ　　０１２０−２９７−７２２（フリーダイヤル）
　　・受付時間　９：００〜１８：００
　　・http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000048.html