pdf平成23年(2011年)5月18日(水)発行 第11号
道路状況等により本紙の到着が発行日より遅れることがございます。

目の不自由な方がいらっしゃいましたら、周りの方が読み上げてお伝えいただきますよう、お願いいたします。

被災者のみなさまへ

政府からのお知らせ

ゴールデンウィークが終わって、ボランティアの姿がやや少なくなっているようにお感じの方へ。連休期間中の10日間に、全国各地から被災地支援に出向いたボランティアの人数は、把握されているだけでも8万人以上にのぼりました。そのピーク時に比べれば、たしかに人数は減っておりますが、大切なのは、短期集中よりも、長期の持続的応援だと考えます。被災されたみなさまのお力になりたい、という日本中の思いは、変わりません。もちろん政府自体の支援策も、さらに充実させています。今号も、そんな情報をお届けします。

平成23年(2011年)5月18日

大切なお知らせ

あなたの所在地をお知らせください。今後大切なお知らせをお届けします。
<全国避難者情報システム>

岩手・宮城・福島の3県以外の避難所や親類のお宅、ホテル、公営住宅などに避難されていて、まだ避難先の市町村に所在のご連絡をされていない方が数千人規模でいらっしゃいます。知人でお心当たりの方がいらっしゃいましたら、避難先の市町村に連絡するようお伝えください。また、
3県内でも別の市町村に避難されていて、まだ避難前にお住まいの市町村にお届けになっていない方
しばらくすれば避難前にお住まいの市町村に戻るので登録連絡の必要はない、とお考えの方も
いま必要な情報を速やかにお届けしますので、現在いらっしゃる避難先の市町村にご連絡いただくようお願いいたします。


【ご連絡いただけると、避難前にお住まいの市町村から、大切な情報が届きます】
り災証明書、被災証明書の発行                見舞金など被災支援に関係するお金の情報
税金や保険料の減免、猶予、期間延長などのお知らせ  国民健康保険証の再発行


東電福島第一原子力発電所事故により避難されている方などへ:

@警戒区域への住民の一時立入りには事前に立入希望登録が必要です。
東電福島第一原子力発電所の警戒区域(半径20km圏内)への住民の一時立入りが開始されました。
区域内にお住まいだった方で一時立入りをご希望の方は、事前の立入希望登録をお願いします。
お問い合わせ先:一時立入受付センター 0120-208-066(8:00〜22:00 土日祝日も受付)

A福島県双葉郡から避難されている方は「双葉郡支援センター」にご連絡ください。
福島県では、上記の「全国避難者情報システム」に加えて、専用のコールセンターを開設しています。
東電福島第一原子力発電所事故により全国に避難されている方などへ、避難前にお住まいの市町村から「り災・被災証明」など大切な手続きやお知らせをしますので、下記までご連絡ください。
お問い合わせ先:双葉郡支援センター 0120-006-865(月〜日 8:00〜22:00)


原子力に関する質問にお答えします
首相官邸災害対策ページの「福島原発・放射能関連情報」のページに、「よくあるご質問」のコーナーがあります。
http://www.kantei.go.jp/saigai/faq/index.html


ラジオ番組「震災情報 官邸発」毎日放送中
※放送時間は番組編成の都合上、急遽変更・中止になる可能性もあります。予めご了承ください。
FM仙台(月〜日 19:55〜20:00) FM福島(月〜日 20:55 〜 21:00) FM岩手(月〜金 20:55 〜 21:00 土日 21:55 〜 22:00)
東北放送( 月〜日 21:55〜22:00) ラジオ福島( 月〜金 21:45〜21:50 土日 22:00〜22:05)
岩手放送( 月〜木 21:55〜22:00 金 22:55〜23:00 土 20:55〜21:00 日 21:00〜21:05)


福島の方へ ラジオ番組「守ります! 福島〜政府原子力被災者生活支援チームQ&A〜」
福島原発に関する不安や、避難・屋内退避されているみなさまの生活支援に関する疑問にお答えしています。
ラジオ福島(月〜金 14:20〜14:30 土 17:15〜17:25 日 18:20〜18:30)
ふくしまFM(月〜木 17:10〜17:20 金 18:30〜18:40 土日 14:55〜15:00)
※放送内容は、インターネットでもご聴取いただけます。ラジオ福島=(http://www.rfc.jp)、ふくしまFM=(http://www.fmf.co.jp/


最新の情報は、「首相官邸災害対策ページ」で、お知らせしております。
URL : http://www.kantei.go.jp/saigai/ または、「首相官邸災害対策ページ」で検索。携帯電話からもご覧いただけます。

この壁新聞に寄せられた声に、お答えいたします。

(壁新聞アンケートより)

Q 国、県、市町村の震災に関わる情報は、あらゆる手段で遠隔地にも届けるようにしてほしい。(70代男性)
A…5月2日に補正予算が成立し、被災されたみなさまの生活再建や事業再建に向けたさまざまな政策がより充実し、強化されました。政府では、これらの政策を分かりやすく解説するハンドブックを作成し、岩手、宮城、福島各県の避難所や自治体、コンビニエンスストア、スーパーなどでお配りします。ぜひ、ご活用ください。
岩手・宮城・福島の3県以外に避難されている方に向けても、各県・市町村を通じて可能な限りお届けできるよう準備を進めています。
生活再建・事業再建ハンドブック
(5月12日発行 A5判56ページの2つを両側から読める小冊子です)

※ハンドブックは首相官邸災害対策ページで見ることもできます。

※また4月28日に発行した、みなさまの健康や生活再建に向けた大切な情報を解説する
生活支援ハンドブック」も見ることができます。

Q 保険金の支払いなどの生活に密着した情報を知りたい。(60代女性)
A…保険証券やご本人であることが確認できる書類をなくしてしまっても、簡単な手続きで迅速な保険金の支払いに応じるなど、保険各社は柔軟な対応に努めています。被災された方がどの保険会社と契約していたか分からない場合については、保険協会や保険会社で調べてもらうことができます。
お問い合わせ先:
生命保険 社団法人生命保険協会「災害地域生保契約照会センター」 0120-001-731(9:00〜17:00 月〜金)
地震保険 社団法人日本損害保険協会「地震保険契約会社照会センター」 0120-501-331(9:00〜17:00 月〜金)
なお、保険各社では、被災された方からの申し出があれば、保険料の払込みなどを猶予しています。
  • 税について
  • 被災された方は国税・地方税の軽減・免除を受けることができます。
    住宅・家財・自家用車などに被害を受けられた方は、所得税の還付や住民税の軽減を受けられる場合があります。
    自動車が滅失・損壊した場合は、自動車重量税の還付を受けられ、自動車税・軽自動車税は課税されません。
    滅失・損壊した自動車の代替車を取得した場合、初回車検時の自動車重量税の免除を受けられ、自動車取得税は課税されません。また、自動車税・軽自動車税も平成25年度まで課税されません。
    津波により甚大な被害を受けた区域として市町村長が指定した区域内の土地・家屋の平成23年度分の固定資産税が免除されます。くわしくは、最寄りの税務署、お住まいの市町村・県にお問い合わせください。
  • 税務職員を装った
    不審な電話にご注意
    「還付金があるのでATMへ」など、税務署職員を装った不審な電話にご注意ください。
    税務署は還付金受取のためにATM操作を求めたり、金融機関の口座を指定して国税の振込みを求めたりすることはありません。
  • あなたへのメッセージ

  • まさに国難ともいえるこの難局を、日本人全員が心をひとつにして乗り切りましょう。
    私も毎日、TBSテレビ系『朝ズバッ!』の中で、全国に呼び掛けております。
    全国各地から皆さん宛てに、沢山の励ましのメッセージを頂いております。
    全国各地から沢山のボランティアの人達が応援に駆け付け、日本政府も、東日本の各自治体も、懸命に頑張っています。
    『前を向いて歩こう。』この合言葉を胸に秘めて、みなさん、頑張りましょう。
    震災に遭われた方達が、いかに我慢強く、いかに懸命に生きていらっしゃるか、ひしひしと伝わってきます。皆さんの生きざまに感動を覚えます。世界中の国々が注目しています。この難局を乗り切った時、真の日本人の素晴らしさが、後世に語り継がれることでしょう。

    みのもんた

この壁新聞に寄せられた声に、お答えいたします。

(壁新聞アンケートより)

Q 仕事がない。就職情報がもっと欲しい。(30代女性)
A…補正予算成立を受け、被災されたみなさまご自身が仕事を通じて地域の復興に携わることができる取り組みをはじめています。また、ハローワークには、全国から寮・社宅付き求人や、被災された方を積極的に雇い入れる求人の情報が寄せられており、遠隔地にある求人事業所に面接などに行く場合には交通費や宿泊費を、職業訓練を受講した場合には職業訓練の手当を受け取ることもできます。
お問い合わせ先:お近くのハローワークへ
インターネットからはコチラ:https://www.hellowork.go.jp/
※「震災被災者」と「被災新卒者」のキーワードを設定し、被災者向け求人情報の検索をしやすくしています。

  • お仕事の一例
  • 流失した漁具の収集
    避難所での資材運搬・調達
    避難所での調理、食材管理
    被災地域の安全パトロール
    子どもの一時預かりや子育て支援
  • 市町村役場の事務補助作業
    高齢者の見守りや保健医療サービスの提供
    まちづくりのための植栽
    仮設住宅などの建設
    ライフラインの復旧作業
Q これから国では漁業者に対してどのような支援をしてくれるのか。
補正予算の成立を受け、漁業の再建に対して、さまざまな支援策を強化しました
A…漁船が流された場合の支援があります。
漁業協同組合が、組合員が共同で利用する小型漁船を建造する場合、建造費の1/ 3を国が、都道府県が1/3以上を補助します。
お問い合わせ先:水産庁沿岸沖合課 03-6744-2393
A…養殖施設の復旧支援事業があります。
都道府県が養殖施設の災害復旧事業を実施する場合、最大で事業費の9/10を国が補助します。
お問い合わせ先:水産庁栽培養殖課 03-3502-8489

漁業者のみなさまを臨時雇用して漁港や海岸を復旧する取り組みがはじまっています。
藻場や磯根資源(ウニ、アワビなど)の喪失により著しく低下した漁場の生産力の回復を図るため、漁業者グループが漂流物の回収などをおこなう場合、国が支援します。
漁業者1人当たり 12,100円/日、漁船1隻当たり21,000円/日(15トン未満の場合)を支給します。
お問い合わせ先:水産庁漁場資源課 03-3502-8486
この他にも、いくつかの支援策があります。
地震や津波の被害を受けた漁港や海岸などの復旧を国が実施します。漁港や海岸の復旧には事業費の2/3、漁業用施設の復旧には6.5/10を補助します。
構造物の強化など必要な災害防止対策を県や市町村がおこなう場合、事業費の5/10を国が補助します。
漁港の防波堤や堤防などの被災原因や設計条件に係る調査を実施します。あわせて、漁業集落の整備計画や漁港の機能回復を国が支援します。
ご案内 漁業に関する支援策は、この壁新聞でご紹介した「事業再建ハンドブック」P9-P14でくわしく紹介しています。
壁新聞は、岩手県・宮城県・福島県の各地の避難所や以下の店舗で掲示しています。