pdf平成23年(2011年)12月7日(水)発行

政府からのお知らせ


雇用創造のための事業を拡充しました
―第三次補正予算により2,000億円を措置―

被災されたみなさまご自身が、仕事を通じて地域の復興に携わることができる取り組みをおこなっています。
都道府県または市町村が、以下のような事業を企業・NPOなどに委託するか、臨時職員などとして直接雇用して実施することができます。求人は、順次ハローワークなどで募集しています。
お問い合わせ先
お近くのハローワーク

お仕事の一例

がれきの仕分けや
  流失した漁具の収集
地域のパトロールや清掃
証明書の発行や義援金の給付など、
  市町村役場の事務補助作業
仮設住宅における高齢者の見守りや
  保険医療サービスの提供
子どもの一時預かりや子育て支援
被災地域の環境美化、
  まちづくりのための植栽
※これまでに全国で約29,000名の方がこれらの仕事に就かれています。


「生活再建ハンドブックVol.4」
「事業再建ハンドブックVol.4」を発行

第3次補正予算により、被災されたみなさまの生活再建や事業再建に向けた政策がより充実し、強化されました。
これらの政策をわかりやすく解説するハンドブックを発行しましたので、ぜひご活用ください。

※首相官邸ホームページで見ることもできます。
   

職業能力の開発支援を拡充しました
―第三次補正予算により157億円を措置―

@公共職業能力開発施設でおこなう学卒者訓練や在職者訓練の受講料などの負担を軽減します。


お問い合わせ先
岩手県 岩手職業能力開発促進センター
TEL 0198-23-5354 FAX 0198-22-4139
宮城県 宮城職業訓練支援センター
TEL 022-792-8039 FAX 022-299-5315
東北職業能力開発大学校
TEL 0228-22-2082 FAX 0228-22-2432
福島県 福島職業能力開発促進センター
TEL 024-534-3637 FAX 024-534-3638
いわき職業能力開発促進センター
TEL 0246-26-1231 FAX 0246-26-1237
会津職業能力開発促進センター
TEL 0242-26-0515 FAX 0242-26-1585
県がおこなう公共職業訓練については各県にお問い合わせください。

A従業員に対して職業訓練を実施したり、従業員の自発的な職業能力開発を支援(※)した事業主の方々に対する助成金の特例措置として助成率の引き上げなどを実施します。
※受講料などの経費負担や休暇の付与など

お問い合わせ先
岩手労働局TEL 019-604-3005 FAX 019-604-1533
宮城労働局TEL 022-299-8062 FAX 022-299-8064
福島労働局TEL 024-529-5409 FAX 024-536-4211


B国や県など公的機関による、建設関連分野などで働くための職業訓練の規模・内容などを拡充します。
受講料は無料(テキスト代などは自己負担)です。

お問い合わせ先
お近くのハローワーク