パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

令和3年12月27日
会議のまとめを行う岸田総理1 会議のまとめを行う岸田総理1
会議のまとめを行う岸田総理1
会議のまとめを行う岸田総理2 会議のまとめを行う岸田総理2
会議のまとめを行う岸田総理2
会議のまとめを行う岸田総理3 会議のまとめを行う岸田総理3
会議のまとめを行う岸田総理3
会議のまとめを行う岸田総理4 会議のまとめを行う岸田総理4
会議のまとめを行う岸田総理4
会議のまとめを行う岸田総理5 会議のまとめを行う岸田総理5
会議のまとめを行う岸田総理5
会議のまとめを行う岸田総理6 会議のまとめを行う岸田総理6
会議のまとめを行う岸田総理6
会議のまとめを行う岸田総理7 会議のまとめを行う岸田総理7
会議のまとめを行う岸田総理7

 令和3年12月27日、岸田総理は、総理大臣官邸でパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議に出席しました。

 会議では、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、事業者団体の皆様にお集まりいただき、価格転嫁の円滑化について、意見交換を行わさせていただきました。
 新しい資本主義では、株主だけでなく、取引先も含め、多様なステークホルダーの利益を考慮する必要があります。
 三村会頭からは、中小企業の賃上げについて、価格転嫁力が課題であり、是正する必要があると、こうした御意見も頂きました。
 本日は、事業者団体の皆様に、これまでの取組、あるいはこれからの取組方針についてお話を伺い、大変意を強くしました次第です。
 政府としても、成長と分配の好循環を実現するため、地域経済の雇用を支える中小企業が適切に価格転嫁を行い、適正な利益を得られるよう、環境整備を行ってまいります。
 本日、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージを決定いたします。1月から3月を転嫁対策に向けた集中取組期間と定めるほか、公正取引委員会と中小企業庁が事業所管省庁と連携して、問題となる事例を幅広く把握し、対応する価格転嫁円滑化スキームを創設いたします。
 加えて、下請代金法や独占禁止法の執行強化などにより、立入調査や要請を行い、価格転嫁を行いやすくいたします。
 この後、閣議了解を行い、本日御出席の事業者団体を含めて、各事業所管大臣から各団体に対して、取引先とのパートナーシップ構築、取引慣行や商慣行の是正などについて、会員企業に周知されるよう、要請することとしております。
 取引は民と民の関係であり、本日お集まりの産業界をリードしている皆様方に御協力いただきますよう、是非ともよろしくお願い申し上げます。」

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