国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議

更新日:令和4年9月30日 総理の一日

 令和4年9月30日、岸田総理は、総理大臣官邸で国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議を開催しました。

 会議では、安全保障環境の変化と防衛力強化の必要性について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「防衛力の強化については、必要となる防衛力の内容の検討、そのための予算規模の把握、財源の確保を一体的かつ強力に進めていくと申し上げてきました。これに関連し、幅広く総合的に御議論いただくため、今回、この有識者会議を設置させていただきました。
 現下の厳しい安全保障環境の中においても、国民の命と暮らしを断固として守り抜かなければなりません。我が国周辺における核・ミサイル能力の向上や一方的な現状変更の試み、サイバーなど新しい領域や国民保護といった幅広い課題に対応していくため、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討し、防衛力を抜本的に強化してまいります。
 その際、我が国の安全保障上の課題が幅広いものであることから、官民の研究開発や公共インフラの有事の際の活用などを含め、縦割りを打破し、政府全体の資源と能力を総合的かつ効率的に活用した、我が国として必要とされる総合的な防衛体制の強化について、検討していく必要があります。有識者の皆様におかれては、今後こうした点について御議論いただきたいと思います。
 また、防衛力の強化は一過性のものではなく、一定の水準を維持・継続する必要があります。そのためには、経済力の強化も不可欠であり、それを促す研究開発・技術力の向上も求められます。加えて、有事であっても我が国の信用や国民生活が損なわれることを防がなければなりません。
 こうした観点から、総合的な防衛体制を強化するに当たって、それを支える経済財政の在り方・基本的な考え方についても、御議論いただきたいと思います。
 これらの点を高い見地から御議論いただくため、有識者会議の設置に当たっては、安全保障、政治外交、科学技術、経済財政等について高い識見を有する方々にお願いさせていただきました。
 本日は、第1回として、安全保障環境の変化と防衛力強化の必要性について御説明した上で、御意見を伺いました。
 有識者の皆様には、年末に向けて、さらに議論を進め、取りまとめを行っていただきますよう、お願い申し上げます。」

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