政府与党政策懇談会

　令和４年１２月８日、岸田総理は、総理大臣官邸で政府与党政策懇談会に出席しました。

　懇談会では、防衛３文書に関する「与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム」の協議状況等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、抑止力と対処力を強化することは最優先の使命です。中核となる防衛費については、５年以内に緊急的にその強化を進める必要があります。このため、この防衛力整備計画の規模については、防衛力の抜本的強化に必要な内容を積み上げ、４３兆円程度といたします。その結果、令和９年度には防衛費とそれを補完する取組を合わせ、現在の国内総生産（ＧＤＰ）の２パーセントに達するよう予算措置を講じます。
　抜本的に強化された防衛力は、令和９年度以降も将来にわたり維持強化していく必要があり、国家の責任としてこれを安定的に支えるためのしっかりした財源措置が不可欠です。令和９年度以降、防衛力を安定的に維持するためには、毎年度約４兆円の追加財源の確保が必要となります。その約４分の３については、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設など、様々な工夫を行うことにより賄うことといたします。その上で、様々な御議論がありましたが、残り約４分の１の約１兆円強については、国民の税制で御協力をお願いしなければならないと考えております。ただし、その際、現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないことといたします。
　また、令和５年度から９年度までの間の新たな防衛力整備計画４３兆円の財源についても同様の考え方で確保いたします。まずは歳出改革や特別会計からの受入れ、コロナ対策予算の不用分の返納、国有財産売却などの工夫を先行して始めることとし、来年度からの国民の負担増は行わず、令和９年度に向けて複数年かけて段階的な実施を検討いたします。
　こうした考え方の下、引き続き政府与党で緊密に連携して、防衛力強化に係る歳出歳入両面での財源確保の具体的内容を年末に一体的に決定いたします。税制部分については、与党税制調査会において税目、方式等、施行時期を含めて検討いただくようお願いいたします。」