行政改革推進会議

　令和４年１２月２１日、岸田総理は、総理大臣官邸で第５１回行政改革推進会議を開催しました。

　会議では、今後の行政事業レビューについて議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、今後の行政事業レビューの見直しの方向性について、委員の皆様に御議論いただきました。
　頂いた御意見を踏まえて、行政事業レビューについて、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）の手法を取り入れて、より効果的な政策の立案にいかせるよう、抜本的に見直してまいります。
　具体的には、行政事業レビューシートについて、レビュー単位を予算単位で標準化した上で、政策が効果を発揮するまでの発現経路など、ＥＢＰＭに関する記述を充実し、予算編成プロセスにおいて積極的に活用してまいります。
　岡田大臣は、こうした見直しの方向性に基づき、本日紹介があった地方公共団体の事例等も参考にしながら、来年３月までに行政事業レビューの実施要領を改訂してください。
　さらに、各府省において、ＥＢＰＭに基づく新たな行政事業レビューが適切に実践されるよう、伴走型支援によって各府省をサポートしてください。
　また、基金については、適正な執行が図られるよう、執行チェックを徹底するとともに、再点検を実施し、余剰資金について国庫返納を行うことといたします。
　これらの取組を、岡田大臣の主導の下、各府省で連携して、着実に進めてまいります。委員の皆様には、引き続き御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。今日はどうもありがとうございます。」