犯罪対策閣僚会議

更新日:令和5年3月17日 総理の一日

 令和5年3月17日、岸田総理は、総理大臣官邸で第36回犯罪対策閣僚会議を開催しました。

 会議では、「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」(案)等について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「最近、SNSを使って実行犯を募集する闇バイト強盗と言われる強盗事件が各地で発生しています。
 特殊詐欺の認知件数や被害額も増加しており、多くの国民から『自分が被害者になるのではないか』との不安の声が寄せられています。
 国民の皆様の安全・安心な暮らしを守り抜くことは、政府の最大の責務です。
 本日決定した緊急対策プランには、このような犯罪から国民を守るため、事件の背後にいる首謀者を含めた犯罪者グループの壊滅に向けた、警察による強力な取締りはもちろん、サイバーパトロールを通じた闇バイト情報の排除や名簿流出の防止対策、悪質な電話転送事業者への対策強化といった、犯罪を実行しにくくするための対策や、置き配の推進や防犯性能の高い建物部品、ナンバーディスプレイの普及といった、犯罪者グループが高齢者等に付け入る隙をなくすための対策など、省庁の垣根を越え、緊急に取り組むべき対策を取りまとめました。
 各閣僚にあっては、国民の不安を解消するため、本プランを全力で推進するようお願いいたします。
 また、先日、中学校に刃物を持った少年が侵入し、教員を切りつけるという事件が発生しました。
 子供たちが過ごす学校の安全の確保は、極めて重要な課題です。
 不審者の侵入を許さず、子供たちが安心して学校で学べるよう、学校の危機管理マニュアルの総点検を行うとともに、防犯カメラ、オートロックシステム、非常通報装置等の整備について、最大限の財政的な支援を行います。
 関係省庁で連携して、万全の対策を講ずるようお願いいたします。
 さらに、安全・安心な社会の実現のためには、再犯防止の取組も重要です。
 本日、第二次再犯防止推進計画を決定いたしました。
 地方自治体や民間の協力を得ながら、関係省庁が緊密に連携し、再犯防止にしっかりと取り組むようお願いいたします。」

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