新しい資本主義実現会議

　令和５年３月２９日、岸田総理は、総理大臣官邸で第１５回新しい資本主義実現会議を開催しました。

　会議では、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画フォローアップについて、議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、６月に改訂する新しい資本主義のグランドデザイン・実行計画について、その方向性を確認いたしました。また、今後、新しい資本主義において重点的に取り組むテーマについて、議論を行っていただきました。
　新しい資本主義は、第１に、賃上げを含む人への投資、第２に、官民連携を通じた科学技術・イノベーションの推進、そして第３に、民の活力を活用した社会課題の解決、が要諦（ようてい）です。この方針に沿って、以下の具体的な取組を重点的に進めてまいります。
　第１に、三位一体の労働市場改革です。リ・スキリングによる能力向上、職務に応じた適正なスキルの評価、自らの選択による労働移動の円滑化、これらについて、６月までに指針を取りまとめます。個々の企業の実情は異なるので、企業の実態に合った改革が行えるよう、指針は、自由度を持ったものといたします。そして、構造的賃上げを通じ、同じ職務であるにもかかわらず、日本企業と海外企業との間に存在する賃金格差を、国ごとの経済事情の差を勘案しつつ、縮小することを目指してまいります。
　第２に、科学技術・イノベーションの推進については、生成ＡＩ（人工知能）の実装に向けた開発など、戦略的な重点投資を行います。また、広い意味での日本の誇るべきクリエイターへの支援を検討いたします。
　第３に、民の活力を引き出すとともに、社会課題の解決につなげてまいります。ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）・ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）などの産業構造転換を進め、持続的な成長を確保していくため、新たな参入と再チャレンジの際の退出の障壁を低くいたします。そして昨年末のスタートアップ育成５か年計画を深堀りし、ストックオプションの活用に向けた環境整備などを具体化いたします。また、企業経営者が、経営不振の事業から退出を決断した場合の退出支援について、Ｍ＆Ａを含め、多面的な検討、これを行います。社会課題の解決に向けては、インパクト・スタートアップ、ＮＰＯ（特定非営利活動法人）、既存企業の関連部門などの連携強化を図るとともに、インパクト・スタートアップに対する総合的な支援策を検討してまいります。
　最後に、不確実な国際環境において、成長の水準の向上のみでなく、ショックを危機へと拡大させないような、振れの拡大防止が課題となっています。レジリエンス上の日本の国土の優位性を活（い）かし、観光に加え、高度外国人材の呼び込みや企業立地促進を含めたインバウンド全体の促進、これを図ってまいります。
　実行計画の改訂に向けて、議論を加速してまいります。引き続き委員の皆様の御協力をお願いいたします。」