行政改革推進会議

　令和５年３月３１日、岸田総理は、総理大臣官邸で第５２回行政改革推進会議を開催しました。

　会議では、今後の行政事業レビュー等の取組について議論されました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、行政事業レビューと基金について、委員の皆様に御議論いただき、御賛同いただきました。
　まず、行政事業レビューを抜本的に見直します。レビューの実施単位について、約６０兆円にのぼる政府の全ての予算事業に合わせて、標準化します。その上で、全ての行政事業レビューシートについて、事業の性質に応じて、ＥＢＰＭ、すなわちエビデンスに基づく政策立案の手法を本格的に導入し、来年度予算編成から活用していきます。
　これにより、長年続いてきた事業であっても、データに基づいて効果を検証し、効果が上がってないものは迅速に見直す、未知の課題に対して速やかに政策を実施した上で、データを踏まえて柔軟に軌道修正を行うことを通じ、限られた資源を有効活用しつつ、時代の変化に柔軟に対応する行政の実現に取り組んでまいります。
　また、基金についての点検を強化いたします。具体的には、ＥＢＰＭの手法を基金シートにも取り入れ、基金事業の効果の見える化、最大化を進めてまいります。あわせて、保有資金の規模や事業の終期設定が適切かなどについて、第三者の眼（め）を入れた点検を導入し、余剰資金があれば迅速に国庫に返納するなどの取組を進めます。
　これらの取組を、岡田大臣の主導の下、総務大臣、財務大臣とともに、各府省と連携して、着実に進めてください。委員の皆様には、引き続き御協力を頂きますようよろしくお願い申し上げます。」