マイナンバー情報総点検本部

　令和５年６月２１日、岸田総理は、総理大臣官邸で第１回マイナンバー情報総点検本部を開催しました。

　会議では、最近発生したマイナンバー関連事案、マイナンバーによる情報連携の正確性確保に向けた総点検に係る関係省庁の取組について議論されました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「マイナンバーについては、今週に入ってもひもづけに誤りがある事案が確認されました。全ての事案を重く受け止め、先週お示しした。１、関連するデータやシステムの総点検。２、今後、新たな誤りが生じないようにするための仕組みづくり。３、国民の不安払拭のための丁寧な対応、この３つの基本方針に基づきつつ、更に対策を強化してください。
　まず、河野大臣においては、第１に、マイナンバーに関する手続について総点検を行ってください。一連の誤り事案が確認された関連データだけではなく、マイナポータルで閲覧可能となっている。全てのデータについて、本年秋までをめどに総点検を行うよう総括してください。
　第２に、再発防止策を徹底するため、マイナンバーを確認する氏名、住所、性別、生年月日の４情報を全て照合するなど、マイナンバー登録に係る政省令の見直しを本年秋までをめどに行ってください。
　第３に、来年秋の保険証廃止と、その後、最大１年間、合計２年半の猶予期間を活用して保険証とマイナンバーカードの一体化に係る国民の不安払拭に取り組んでください。
　そして、加藤大臣においては、本年秋までに所管分野の総点検を完了するとともに、医療介護関係者等と調整し、保険証の廃止をめぐる一つ一つの不安に丁寧に対応してください。あわせて、現行の保険証廃止は、デジタル社会における質の高い持続可能な医療の実現に必要であることを丁寧に説明してください。
　松本大臣においては、総点検作業を実施する地方自治体の円滑な作業に資するよう、地方自治体と連絡調整するとともに、高齢者や障害をお持ちの方などのカードの取得環境を整備してください。その他、各省庁においてもデジタル庁と連携して、本年秋までに所管分野の総点検を完了してください。
　デジタル社会への移行のためには、国民の信頼が不可欠です。政府を挙げてコロナ対応並みの臨戦態勢で、国民のマイナンバー制度に対する信頼を一日も早く回復するべく、政府、地方自治体、関係機関一丸となって全力を尽くしてください。」