総合海洋政策本部

　令和５年１２月２２日、岸田総理は、総理大臣官邸で第２１回総合海洋政策本部を開催しました。

　会議では、海洋開発重点戦略に係る重要ミッション（案）等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、海洋の無限の可能性をいかし、我が国の成長につなげていくべく、海洋開発の方向性について、議論を行いました。
　まず、洋上風力発電の点検など、広大な海の開発・利用における省人化や生産性向上に向けた自律型無人探査機（ＡＵＶ）の社会実装に向けた戦略と、海洋の安全保障や産業利用に不可欠な海洋状況把握（МＤＡ）に関する構想、この２つを決定いたしました。
　こうした技術もいかし、年度内をめどに、海洋開発重点戦略を策定いたします。
　本日の議論を踏まえ、フロンティアである海洋の開発に向け、松村大臣を中心に、関係大臣連携で、具体化を進めてください。
　最後に、我が国の大陸棚についてです。
　政府として、平成２６年に総合海洋政策本部で決定した、大陸棚の延長に向けた今後の取組方針に基づき、関係国との調整を進めてきました。
　今般、調整が進捗したことから、速やかに国内手続を進め、小笠原海台海域の大部分を、我が国の延長大陸棚と定めることといたします。」