日・ウクライナ経済復興推進会議

　令和６年２月１９日、岸田総理は、都内で日・ウクライナ経済復興推進会議を開催し、基調講演を行いました。その後、文書披露式を行いました。

　総理は、基調講演で次のように述べました。

「シュミハリ首相、そして御列席の皆様方、
　最初に、ロシアによるウクライナ侵略から２年もの間、自由と独立を守るために奮闘しているウクライナ国民の皆様の勇気と忍耐に改めて敬意を表し申し上げます。日本は昨年、Ｇ７議長国としてウクライナ支援に関する議論を主導し、財政支援を含む強力な支援をしてきました。日本はこれまでも、そしてこれからもウクライナと共にあります。
　本日の会議の原点は、Ｇ７議長として行った、昨年３月の私のウクライナ訪問です。キーウでの滞在中、ゼレンスキー大統領からは、会談等を通じて、長期にわたるウクライナ復興に向けて、日本の持つ経験・技術に対する期待、そして日本の民間投資に対する期待、こうした話を何度となくお聞かせいただきました。
　この訪問を経て、私は、日本ならではの貢献ができるはずだと考え、日・ウクライナ経済復興推進会議を開催することを決定いたしました。
　ゼレンスキー大統領は、ウクライナへの支援は慈善事業ではなく、世界の安全保障と民主主義への投資だと述べられました。私は、更に新しい意義を加えたいと思います。それは未来への投資です。ウクライナでは、今この瞬間も戦争が続いています。状況は決して容易ではありませんが、経済復興を進めることは、いわば、ウクライナ、日本、そして世界への未来への投資です。我々は、我々全員の未来のために努力しなければなりません。我が国は、大いなる潜在性を有するウクライナの経済成長につながる経済復興・産業高度化に向けて、農業、製造業、ＩＴ（情報技術）産業といった第１次産業から第３次産業に至る網羅的な経済発展を目指し、官民一体となって強力に支援する考えです。
　その上で、私は本日、ウクライナの皆様に、日本ならではの貢献を実現するための三つの原則、五つの行動、そして５０の約束をお伝えします。
　まず、日本ならではの貢献を進めるに当たり、重要な要素、これが三つの原則です。
　三つの原則のうち第１は、包摂性です。
　人間の尊厳を重視し、女性や子供たちを含む全てのウクライナの人々に寄り添い、女性・平和・安全保障（ＷＰＳ）の視点も交えて、ウクライナの自立的な発展と復興を息長く支援していきます。
　第２に、パートナーシップです。
　ウクライナ復興の主人公は、飽くまでウクライナの人々でなくてはなりません。日本側による一方的な支援ではなく、ウクライナの皆さんと協力しながら進めていくことこそが、長期にわたるウクライナ復興を持続的な形で推進する鍵です。日本は、ウクライナ側の声に耳を傾け、そのニーズに沿った、きめ細やかな対応をしてまいります。
　第３は、知見・技術です。
　日本の戦後・災害復興の知見、民間の先進的技術・ノウハウ、これらを活用して、官民一体となって、オールジャパンで取り組んでいきます。もちろん、大企業のみならず、高い技術を持った中小企業にも参画の扉が開かれています。
　これらに加えて、本日の会議の成果として、次の日本の民間投資を促進し、ウクライナでの雇用を生み出す五つの行動を起こしていきます。
　第１に、法的インフラ整備として、新たな租税条約を締結いたします。また、投資協定の改正交渉を開始いたします。
　第２に、ウクライナの復興を後押しするため、国際金融機関を通じた支援として、欧州復興開発銀行による増資への貢献、ＪＢＩＣ（国際協力銀行）による黒海貿易開発銀行を通じたツーステップローンの供与を行います。
　第３に、二国間協力として、ＯＤＡ（政府開発援助）による官民連携事業、ウクライナのベンチャーキャピタルによるＪＩＣＡ（国際協力機構）の海外投融資を実施します。
　第４に、両国のビジネス連携や投資・貿易の拡大のため、キーウにＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）事務所を設置いたします。また、日本企業の投資・貿易リスク軽減のため、ＮＥＸＩ（日本貿易保険）が新たなクレジットラインを設定いたします。
　第５に、日・ウクライナの協力案件に関与するウクライナの関係者に対する数次査証の緩和措置も導入いたします。
　三つの原則、五つの行動に基づく今回の具体的な約束が、今回、スタートアップを含む日本企業とウクライナのパートナーとの間で署名された５０本以上の協力文書です。
　今後、日本は、これらの成果をしっかりとフォローしつつ、初期の緊急支援から生活再建、そして経済復興・産業高度化のフェーズに至るまで、また、復旧・復興を持続可能とする基盤整備を含め、生活再建を後押しし、新たな産業創出でウクライナの経済発展に貢献すべく、様々な取組を進めていきます。
　ウクライナの復興は長い取組となるでしょう。それを支える国際社会の連帯もまた、一層強固なものにしていかなければなりません。Ｇ７を始めとする各国との緊密な連携を軸としつつ、国際機関を含むパートナーと協力していきます。本年６月にドイツで開催されるウクライナ復興支援に関する国際会議を含む、国際社会の動きと連動して行動してまいります。
　ロシアに侵略されたウクライナが復興を成し遂げ、活力を取り戻すことは、日本、そして国際社会全体の利益です。御来場の皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。
　御清聴ありがとうございました。」