次世代通信技術に関する視察等についての会見

令和3年11月27日
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(次世代通信技術に関する視察等について)

 本日、NTT武蔵野R&Dセンターを訪問させていただき、最先端の通信インフラの実情について視察させていただき、加えて、研究者の方々、またこの最先端の技術を活用している皆さんの話を聞かせていただきました。この視察、あるいは車座対話を通じまして、IOWN(アイオン)といった最先端の通信インフラが、日本が世界をリードする大きなきっかけになるのではないか、またこれから未来に向けて、様々なビジネスを展開していく大きなきっかけになるのではないかと強い可能性を感じました。
 加えて、障害者の方々が最先端の技術を使って、様々なバリアを乗り越えていかれている、こういった姿、また超歌舞伎という形で、日本の伝統文化を未来の世代にしっかり伝えていく、その際にも最先端の技術を使っている、こうした様々な関係者の皆さんの工夫や努力も感じさせていただきました。
 政府においても、先の経済対策の中で、こうした様々な技術に対する投資、開発をしっかり後押ししていく、こうした内容を盛り込んでいる次第ですが、これからもデジタル社会の推進に向けて、政治の立場からしっかりと後押ししていきたい、こうしたことを感じた次第です。

(新型コロナの新たな変異株への水際対策について)

 まず、御指摘の変異株の発見については、政府としましても強い危機感を持って臨んでいます。早速これに対して、本日午前0時から対策を開始したということです。そしてその際に、国民の皆さんに改めて実態をよく理解していただくために申し上げるわけですが、まず、我が国においては、現状、外国人の方は原則入国を認めておりません。そして、本日の午前0時から、南アフリカを始め6か国から入国される日本人、そして在留資格を持っている方、こういった方に対しても10日間の指定施設待機対象とした、というのが政府の対応であります。
 そして更に申し上げるならば、外国人の方に関しては、ビジネスの分野、あるいは中長期滞在者の方に対しては、例外を先日設けさせていただきましたが、この例外につきましても、南アフリカを始めとする6か国に加えて、モザンビーク、マラウイ、ザンビア、この3か国を加えた9か国につきましても、例外措置は適用しないということを決定しております。
 要は、整理して申し上げますが、原則外国人の方は入国を認めていない、そして、南アを始めとする、昨日の段階で6か国ですが、それに加えて3か国、9か国については、日本人、そして日本における在留資格者であっても10日間の待機対象にする。そして更には、ビジネス・中長期滞在者の例外措置は、この9か国についても当てはめない、これが我が国の対応であるということ、これを是非しっかりと確認しておきたいと思います。こうした対応をもって、指摘をされる、新しく発見された変異株に対しても、水際対策をしっかり行っていきたいと考えています。

(バイデン米国大統領が、各国に対して、途上国へのワクチン提供が進むように協力を呼び掛ける声明を行ったことについて)

 もう従来から、我が国としましては、多くの国に対してワクチンの提供、協力を行ってきております。つい先日来られたベトナムのチン首相に対しても、ワクチンの提供をしっかりと確認させていただいた上で、そのワクチン現物を帰りの便に積んで持って帰っていただく、こういったことも行っています。それ以外の国に対しても、ワクチンの提供、協力、我が国としては努力を続けています。こういった努力は今後とも重要であり、日本としても、しっかりと協力の努力を続けていきたいと思っています。我が国国内ににおける3回目の接種と併せて、国際的な協力も大変重要なポイントであると考えます。

(エチオピア連邦民主共和国の情勢に関して、ジブチ共和国に調査チームを派遣したこと及び邦人退避の検討状況について)

 まず、エチオピアの状況は予断を許されない状況であると承知しています。その中にあって、邦人の安全確保は大変重要な課題です。そういったことも念頭に置きながら、情報収集のために外務省と防衛省の調査チームを派遣することを決定したということです。そして、今後については、いかなる事態にも対応できるように万全を期していきたいと思っています。自衛隊機の派遣云々(うんぬん)ということについては、邦人の安全確保を最優先に、情勢の推移をしっかりと見極めた上で、適切に対応していくということだと思います。具体的にどういった対応をするかは、情勢をしっかり見極めた上で、適切に判断したいと思っています。

関連リンク

総理の演説・記者会見など