日・カンボジア首脳会談等についての会見

（日・カンボジア首脳会談等について）

　フン・セン首相とは、ウクライナ問題もずいぶんとしっかりと議論ができたと思っています。ロシアのウクライナ侵略は主権と領土の一体性の侵害であり、国際法違反であり、そして力による現状変更は認めない、さらには今回の事態が国際秩序を揺るがす重大な事態である、こういったことについては一致をいたしました。カンボジアはＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の議長国、今年務めています。こうしたＡＳＥＡＮ議長国との連携、これも重要でありますし、さらにはＡＳＥＡＮ関連会議ですとか、あるいは国連の場等を通じて連携していくことは重要であると認識しています。今回フン・セン首相とも個人的な信頼関係を築くこともできましたし、ＡＳＥＡＮ議長国であるカンボジアと、是非様々な国際場裏において、連携し、協力していきたいと思っております。

（２か国訪問を終えた感想について）

　今回、総理就任後初めての２か国間訪問として、インドとカンボジアを訪れさせていただきました。両国とも、まず、力による一方的な現状変更はいかなる地域においても許してはならないということは確認できました。また、ウクライナ情勢について連携していくことは確認できたと思っています。２４日にＧ７首脳会談が予定されています。申し上げているように、もし事情が許すならば私も出席したいと思いますが、Ｇ７の首脳会談の場でこうしたアジアの国々とのやり取り、これも唯一のアジアの代表である日本から報告させてもらう、これは大事なことだと思いますし、こうした形を通じて国際社会の結束を図るために努力していく、こうした雰囲気をＧ７サミットにおいても作っていきたいと思います。そして、こうしたウクライナ情勢等が懸念される時だからこそ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて一層努力していかなければいけない、こうしたことも今回のインド、カンボジア両国と確認できたと思っています。私が主催することになります、クアッド（日米豪印首脳会談）においても、また、今年のＡＳＥＡＮの関連会議、ＥＡＳ（東アジア首脳会議）を始め様々な会議がありますが、こうした会議を活用して、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて各国と連携していく、こうした雰囲気を作っていくことにも繋げていきたいと思っています。

（南シナ海の問題についてどこまで話をしたのかについて）

　カンボジアは、ＡＳＥＡＮの中で一番最初に「自由で開かれたインド太平洋」を確認した国ということで、「自由で開かれたインド太平洋」には極めて前向きな、熱心な国です。フン・セン首相も、もう３０何年間首相をやっていますから、その間の経緯は十分知っていますし、その責任において「自由で開かれたインド太平洋」を前向きに捉えていると思います。そういった中で、南シナ海の状況においても見ている、もちろん中国との関係等もあるのかもしれませんが、ＡＳＥＡＮとして法の支配に基づいて、地域の平和と安定を築いていく、こうした考え方は、カンボジアを始め多くの国々が共有しているのではないかと思います。その中で、今年のＡＳＥＡＮ議長国ですので、南シナ海においても、ＤＯＣ（南シナ海行動宣言）からＣＯＣ（南シナ海行動規範）を目指す動きがありますが、そういった動きについても前向きに考えていると、私は受け止めています。

（東京で開催する日米豪印首脳会談の調整状況について）

　我が国の外交にとって大変重要な会議だと思っていますので、調整に努力を続けています。ただ、まだ現在調整中いうことです。今年前半と言っておりますので、４月、５月、６月その中でどうなるのか、それぞれの国にみんなそれぞれの事情がありますので、中々簡単ではありませんが、できるだけ早く確定したいと思っています。今のところそこまでです。

（今日の世論調査で出た内閣支持率の受け止めについて）

　世論調査については、毎回申し上げていますが、確かにいい数字が出ることもあります。しかし、同時期に社によっては厳しい数字が出るとこもあります。質問の仕方とか、その時の国民の関心事とかいうことによっていろいろな動きありますので、結論として数字に一喜一憂しても中々、その世論調査に振り回されてしまうことになる、要は一喜一憂しても仕方がない。もちろん世論調査ですから大いに参考にしなければいけないとは思いながらも、その時にやるべきこと、今であったらコロナ対策とウクライナ対策と物価対策、こうした課題にどれだけ正面から向き合うのか、こういったことではないかと思います。ちょっと今の言い方、誤解を招いてはけないけども、世論調査はもちろん、しっかりと大事だと思いますが、ただそれに一喜一憂してばかりいてはならない、やはりやるべきをことをやるのが正論だということなんだと思います。

（留学生の受入れ再開について）

　３月１４日から「留学生優先入国スキーム」というものをスタートし、入国の枠を広げると同時に、留学生には別枠で入国していただけるようなスキームをスタートさせていただいています。そして、スキームをどれだけ活用できるかはしっかり追及しなければいけませんし、今後もその状況を見ながらこうしたスキームをどう拡大していくか、こういったことも考えなければいけません。あと言われているのは、ビザの発給、ベトナムとかインドネシア、さらには今回のカンボジア、こういったＡＳＥＡＮの諸国においては、ビザの発給作業が滞っているという指摘もあります。ですからＡＳＥＡＮ諸国の在外公館においては、留学生向けの窓口の設置を行って、体制の強化を図っていきたいと思っています。また、このフライトの制約、まず今のスキームにおいては、日本の航空会社を中心にフライトの空き枠を活用して、留学生に活用してもらうことをお願いしていますが、今後は国内に限らずいろいろな航空会社にフライトの空きを有効に活用してもらう、こういった協力をお願いすることも考えていかなければならないと思います。

（ウクライナ問題への国際社会の対応が割れている状況について）

　それは国際社会、いろいろな国々、それぞれの立場があります。全ての国が同じことをやるということは現実的にあり得ないわけで、それぞれの立場の中で、それぞれ努力をしていくということなんだと思います。しかしその中にあって、力による一方的な現状変更を認めない、こうしたことは許さない、こうした基本的な方向性や考え方に一致できるかどうか、これが大事なのだと思います。それが確認できた、これは大変大きなことであり、その方向の中で各国がそれぞれどこまで連携できるか、協力していくか、これがこれから問われていくのだと思います。日本もこうした国際的な協力の枠組みの中でしっかり汗をかくことによって、こうした国際法違反の暴挙を許してはならない、力による現状変更、ヨーロッパのみならずアジアを始め国際社会全体の中で、こうした物を許してはならない、こうしたことをしっかり訴えていく、これが大事だと思っています。日本もアジアの一員として、アジアの国々にこうした思いを共有してもらうべく努力していく、これは大事だと思いますし、今回はそういった取組の一貫だと思っています。こうした雰囲気がアジアの中でも広がり、そして国際的な連携が進むということは大事であり、こうした努力を続けていきたいと思いますし、それをこれからＧ７のサミットの中においても、アジアの代表として日本は状況をしっかり報告していく、こういったことによって国際社会の連携を実現していくことが大変重要であると思っています。その一つの取組が２か国との意見交換であったと思っています。