認知症施策推進本部

　令和６年１１月２９日、石破総理は、総理大臣官邸で第２回認知症施策推進本部を開催しました。

　会議では、認知症施策推進基本計画（案）について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「令和５年に成立した認知症基本法は、その法律名が示すとおり、国民一人一人が支え合う『共生社会』の実現を目指すものです。
　本日は、この法律に基づく『認知症施策推進基本計画』の案をとりまとめていただきました。ここでは、人は誰もが認知症になり得ることを前提に、認知症になっても一人一人個人としてできること、やりたいことがあるという『新しい認知症観』を打ち出しました。
　だからこそ、そうした方々が住み慣れた地域で、周囲の人とつながりながら希望を持って暮らし続けられる社会を実現していくことが必要です。
　基本計画の策定に当たりましては、認知症本人の方３名と家族代表の方にも参画いただいたと聞いております。その策定過程も、この法律の精神に基づくものだったと思います。
　今後は、各自治体において、地域の実情に応じた推進計画の策定を進めていただくこととなります。
　そして、大切なことは、『新しい認知症観』に立った取組が実際に地域で広がっていくことであります。認知症の方やその御家族、地域の人が出会い、会話する『認知症カフェ』が街角で開かれる。そこも接点となって、当事者の活動や『ピアサポート』が活発になる。そうした対話と交流の中で、認知症の御本人や御家族の意見を起点に、更に計画や施策が立案される。私の地元の話で恐縮でありますが、鳥取県におきましても、そのような取組が進んでいると聞き及んでおります。
　この認知症施策推進本部を司令塔にして、副本部長の官房長官、健康・医療戦略担当大臣、厚生労働大臣を中心に、政府一丸となって、認知症施策を充実させる取組を進めていただくようお願い申し上げます。ありがとうございました。」