経済財政諮問会議

更新日:令和7年1月17日 総理の一日

 令和7年1月17日、石破総理は、総理大臣官邸で令和7年第1回経済財政諮問会議を開催しました。

 会議では、令和7年前半の検討課題及び中長期の経済財政に関する試算について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、本年最初の諮問会議を開催し、まず令和7年前半の検討課題について議論を行いました。
 日本経済は、成長型経済へと移行できるか否かの分岐点にあります。当面、『物価上昇を上回る賃上げの定着』を最優先目標に据え、経済運営に取り組みます。
 貿易・投資面でグローバル環境の変化に戦略的に対応するとともに、グローバル需要を取り込む形で経済構造を『高付加価値型』に変えていくことが重要であります。
 本日の御議論の中では、一人当たり賃金が継続的に3パーセント程度の増加を続ける経済の実現に取り組むべきである、中長期的に、経済・財政・社会保障の持続可能性を確保するため、実質1パーセントを安定的に上回る成長を実現しつつ、歳出・歳入両面から改革に取り組むべきといった御指摘もございました。
 諮問会議として、これらの点について議論を深め、内閣が目指す経済財政政策の全体像を骨太方針で示してまいります。
 また、『中長期試算』に基づいて議論を行いました。我が国の成長型経済への移行を確実なものとするため、2025年度のプライマリーバランス黒字化目標はございますが、『経済あっての財政』の考え方の下、必要な経済対策や税制改正を実施いたしてまいりました。
 今回の『中長期試算』では、2025年度のプライマリーバランスは黒字化しない見込みが示されたものの、プライマリーバランス目標を掲げた2001年度以降で最も赤字幅を縮小させることができる見通しであります。これまでの経済財政運営の成果もあり、着実に財政状況は改善いたしており、2026年度にプライマリーバランスが黒字化する試算結果が示されました。
 今後の経済状況の変化やそれに伴い追加的な対応が生ずる可能性も念頭に置きながら、『経済あっての財政』の考え方の下、早期の黒字化実現に向けて、我が国の潜在成長率の引上げに重点を置いた政策運営に取り組むとともに、歳出・歳入両面からの取組を継続いたしてまいります。今後も財政健全化の『旗』を下ろすことはございません。
 『金利がある世界』が現実のものとなり、また安全保障環境が変化していること等に鑑みれば、今後も必要な政策対応を丁寧に講じる一方で、有事に備えた財政余力を確保する必要があります。
 そうした観点も踏まえ、骨太方針2024で示された『経済・財政新生計画』の枠組みの下、今年の骨太方針において、早期のプライマリーバランス黒字化実現を含め、今後の財政健全化に向けた取組を示すべく、諮問会議におきましても検討を進めていただきますようお願いを申し上げます。」

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