国内投資拡大のための官民連携フォーラム
令和7年1月27日、石破総理は、総理大臣官邸で国内投資拡大のための官民連携フォーラムを開催しました。
会議では、国内投資拡大に関する意見交換が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえて、次のように述べました。
「私どもの内閣では、『コストカット型の経済』から『高付加価値創出型の経済』への移行を通じて、『賃上げと投資が牽引(けんいん)する成長型経済の実現』を目指しております。このためには、積極的な国内投資の拡大が極めて重要であります。
経団連の十倉会長から、国内投資について、2030年度135兆円、2040年度200兆円という、従来の115兆円という目標を上回る、野心的な水準を目指していくことを表明いただきました。目標実現に向けて、官民一体で取り組んでいく必要があります。
国内投資や賃金にようやく明るい兆しが出始めている中、今が正念場であります。政府といたしましても、補正予算における9,000億円を超える生産性向上などの賃上げ環境の整備、150兆円超のGX(グリーン・トランスフォーメーション)投資を呼び込むための成長志向型カーボンプライシングの制度化に向けた法案、AI(人工知能)・半導体分野に50兆円を超える投資を引き出す環境整備のための法案を今国会に提出するなど、取組を進めているところです。
今後、さらに、会社法改正も見据え、企業の成長投資を後押しする規制・制度改革や、長期の企業価値向上のための投資家との対話環境の整備、GX・DX(デジタル・トランスフォーメーション)など成長分野における設備投資や、研究開発投資、人的投資を促進するためのインセンティブ措置、さらには産業用地確保を含むインフラ整備への支援、各業種の実態に即した省力化投資を進めるための計画策定・実行や、現場での支援体制の整備などについて検討を進め、結論を得てまいります。
こうした国内投資について、最近の動向を見ますと、これまで投資が少なかった地域ほど投資が拡大傾向にあり、この流れを継続・強化していくことが『令和の日本列島改造』につながります。武藤経産大臣、赤澤大臣を中心に、関係閣僚は連携して、政策の具体化を進めてくださいますようお願いを申し上げます。本日は御多忙のところ誠にありがとうございました。」