岩手県大船渡市の林野火災に関する関係閣僚会議

　令和７年３月７日、石破総理は、総理大臣官邸で第２回岩手県大船渡市の林野火災に関する関係閣僚会議を開催しました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「岩手県大船渡市における林野火災については、これまでの消火活動に加え、一昨日５日の雨の影響もあり、延焼は落ち着いている状況にありますが、今なお複数の熱源などが確認をされておる状況であります。総務大臣・防衛大臣にあっては、一刻も早い鎮圧・鎮火に向けて、引き続き、消防・自衛隊が一体となった消火活動に力を尽くしてください。
　本日、大船渡市内の一部の地域において、避難指示が解除されましたが、約１，５００世帯、３，６００名余りの方々に対する避難指示は継続しており、本日午後３時の時点で、約１，０００人の方々が避難所におられます。
　これまでも、自治体と連携して、温かい食事、安眠していただくための段ボールベッドや毛布、プライバシーが守られるテント・パーテーションの提供などを進めてまいりましたが、御高齢の方々などへの福祉支援、警察官によるパトロールや避難所での防犯指導なども推進し、被災者の方々に少しでも安心を感じていただけますよう、引き続き、被災者支援に万全を期してください。
　また、お住まいが火災の被害に遭われてしまった方々のため、自治体と緊密に連携し、被災者生活再建支援金を迅速にお届けするとともに、応急的なお住まいの確保にも取り組んでください。
　今般の林野火災について、被害額の算定作業を迅速に進めた結果、本日、激甚災害の指定の見込みが立ちました。これにより、森林の災害復旧の経費について、手厚い国庫補助が可能となります。農林水産大臣にあっては、火災前の豊かな森林の回復に向け、復旧事業への支援を着実に進めてください。
　林業のみならず、地元の水産業などにも影響が出ているとの報告を受けております。農林水産大臣を始め、関係閣僚にあっては、自治体と共に様々な支援制度をわかりやすく説明・周知をし、被災者の方々の生業の再建に取り組んでください。災害廃棄物の円滑な処理に向けても、自治体への支援をお願いいたします。
　まもなく、東日本大震災の発生から、１４年が経過をします。あの震災におきましては、大船渡市におきましても、多数の方々の尊い命が失われましたが、市民の方々は、深い悲しみを乗り越え、様々な課題に直面しつつも、着実に再建の道のりを歩んでこられました。
　このような中、今、大船渡市は、再び深刻な被害に直面をしています。
　各位にあっては、復興活動の途上にあって、大船渡市の方々が負われた新たな苦難に改めて思いを致し、被災された方々お一人お一人に寄り添った対応に、政府一丸となって当たっていただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。御苦労様でございます。引き続きよろしくお願いをいたします。」