政労使の意見交換

令和７年３月１２日、石破総理は、総理大臣官邸で政労使の意見交換に出席しました。

会議では、２０２５年春季労使交渉の集中回答の機会を捉え、今後の中小企業や小規模企業の賃金交渉に向けて、労使の方々との意見交換が行われました。

総理は、本日の意見交換を踏まえ、次のように述べました。

「先ほど、経団連会長から、賃上げの力強い勢いの定着に向けて、多くの企業で今年も高い水準の回答がみられたと、そのような御報告をいただきました。
　昨年１１月に政労使の意見交換で、私から大幅な賃上げへの御協力をお願いして以来、年末の経済対策や補正予算の成立、今年１月の国内投資拡大のための官民連携フォーラムなどを通じて、『賃上げと投資が牽引（けんいん）する成長型経済』の実現に向けた機運が高まり、官民の連携が一層進んできたことが実を結んできていると考えております。改めて、御協力と御尽力に感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　一方で、中小企業関係団体の皆様方からは、労務費の価格転嫁や生産性向上への支援の更なる強化が必要であるとの御発言をいただきました。今後の中小企業や小規模企業の賃上げに向け、政策を総動員いたしてまいります。
　自治体の公共調達について、総務大臣は、自治体に対し、重点支援地方交付金６，０００億円を活用するなどにより、労務費の転嫁が適切に行われるよう、強く働きかけてください。
　価格転嫁については、昨日、協議に応じない一方的な価格決定の禁止などを盛り込んだ下請代金法（下請代金支払遅延等防止法）と下請振興法（下請中小企業振興法）の改正法案を国会に提出をいたしました。早期の法案成立を目指してまいります。
　社会の機能を維持するために必要不可欠な仕事に従事しておられるエッセンシャルワーカーの方々を中心に、スキルを向上させれば、適切に評価され、賃金が上がるようにすることを目指してまいります。昨日、スキル検定制度の初回の認定が行われました。各大臣は、本制度の活用と、『労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針』の遵守について、所管業界に周知し、更なる働きかけをお願いを申し上げます。
　中小・小規模企業の生産性向上のため、省力化投資・デジタル投資等を促進し、人材・経営基盤を強化する事業承継やＭ＆Ａ（買収と合併）等を更に後押しをいたします。
　最低賃金につきましては、本日の議論も踏まえ、赤澤大臣を中心に、引上げのための効果的な施策を具体化し、５月めどに取りまとめてください。
　物価上昇に負けない賃上げを起点とし、所得と経済全体の生産性の向上を図っていけますよう、引き続き、中小企業の方々も含め、労使の皆様方の御協力をお願い申し上げます。以上でございます。ありがとうございました。」