船舶活用医療推進本部

　令和７年３月１８日、石破総理は総理大臣官邸で、第２回船舶活用医療推進本部を開催しました。

　会議では、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する計画（案）について議論が行われました。

　総理は、本日の会議を踏まえ、次のように述べました。

「本日、この船舶活用医療推進本部において、災害時等における船舶活用医療の推進計画を了承いたしました。この後の閣議におきまして、政府の方針として決定する予定であります。
　この計画は、昨年６月に施行された船舶活用医療推進法に基づき策定するものであり、南海トラフ地震や首都直下型地震などの大規模災害の発生時に、陸上の医療機能を補完し、船舶を活用した医療を提供するために必要な措置を定めるものであります。
　具体的には、当面は民間の既存船舶を活用し、被災地の傷病者を他の地域に搬送する脱出船、被災地付近の港で医療を行う救護船として活動を行うこと、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）、日本赤十字社など様々な保健医療活動チームの御協力を得て、医療従事者や医薬品などを確保すること、医療資器材以外の資器材は、政府が備蓄しておき、発災時には運送事業者に船まで搬送していただくことなどを定めています。
　今後は、早期の運用開始に向け、船舶事業者や運送事業者との協定の締結、医療関係団体との各種調整、より具体的な活動要領の策定、発災時を想定した訓練などを行っていくこととなります。
　坂井防災担当大臣を始め、各閣僚にあっては、緊密に連携しながら、引き続き所要の準備を着実に進め、令和８年１月までに、船舶を活用した医療提供の体制を整備するよう、万全を期していただきますようお願いを申し上げます。以上でございます。」