月例経済報告等に関する関係閣僚会議

　令和７年４月１８日、石破総理は、総理大臣官邸で月例経済報告等に関する関係閣僚会議に出席しました。

　４月の我が国経済の基調判断として、現状については「景気は、緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる。」としています。また、先行きについては「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっている。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要がある。」としています。