経済財政諮問会議

　令和７年４月２１日、石破総理は、総理大臣官邸で令和７年第５回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、グローバル対応と地方創生２．０及び持続可能な地方行財政の重要課題について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、『グローバル対応』と、『地方創生２．０及び持続可能な地方行財政の重要課題』について議論をいたしました。
　グローバル対応については、米国の関税措置が、相互関税の一部につき適用を一時停止したとはいえ、自動車産業を始めとする我が国の産業・経済、そして、世界経済に大きな影響を及ぼしかねないことに変わりはありません。
　先週、赤澤大臣が訪米をし、米国との協議を開始したところでありますが、引き続き、一連の関税措置の見直しを強く求めるとともに、国内産業・経済への影響を把握・分析しつつ、資金繰り支援など必要な支援に万全を期してまいります。
　自由で開かれた貿易・投資体制の維持・強化に向け、我が国としてリーダーシップを発揮をいたしてまいります。外的ショックに強靱（きょうじん）な経済構造の構築に向け、国内投資の拡大、サプライチェーンの強靱化を図るほか、特区の活用・見直しを含め、対内直接投資を促進してまいります。
　地方創生及び地方行財政については、本日の会議において、幅広い観点から御議論をいただき、民間議員の皆様方からは、地域の人財形成や、特色ある付加価値創出の取組について、適切なＫＰＩ（重要業績評価指標）の設定などその効果を的確に検証しつつ支援をすべきである、国土強靱化実施中期計画の策定・実施に当たっては、緊急度や経済的・社会的影響を総合的に勘案し、優先度を踏まえて着実に推進すべきである、持続可能な地方行財政に向けて、１パーセントを上回る経済成長の実現や社会保障の給付と負担の改革の継続と、長期的に偏在性の少ない税体系の構築が必要である、といった指摘がございました。
　本日の議論を踏まえ、地方創生２．０の『基本構想』の取りまとめや、防災・減災、国土強靱化、持続可能な地方行財政に向けた取組を進め、『楽しい日本』、『楽しいふるさと』を創ってまいります。その際、地方においてもエビデンスに基づく政策立案を進め、高い効果を生み出してまいります。以上であります。」