犯罪対策閣僚会議

更新日:令和7年4月22日 総理の一日

 令和7年4月22日、石破総理は、総理大臣官邸で第42回犯罪対策閣僚会議を開催しました。

 会議では、「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」について議論が行われました。

「本年の施政方針演説において、私から、『すべての人が安心と安全を感じ、多様な価値観を持つ一人一人が、互いに尊重し合い、自己実現を図っていける、活力ある国家』を目指すと、そのような旨、申し述べたところでありますが、その基礎となるのが良好な治安であり、政府が一丸となって、安心・安全な社会の実現に取り組む必要があります。
 このような中、令和6年中の財産犯の被害額は4,000億円を超え、過去最悪を記録しました。1日当たり約11億円もの被害が生じていることになり、極めて憂慮すべき事態です。とりわけ、従来型の特殊詐欺に加えて、SNS型の投資詐欺やロマンス詐欺の被害が顕著となっております。
 政府においては、昨年12月に『闇バイト』強盗などに対する緊急対策を取りまとめ、その後、インターネット・ホットラインセンターが把握した『闇バイト』の募集情報は概ね半減し、『闇バイト』による強盗も見られなくなるなど、一定の成果は現れつつありますが、現在の詐欺の被害状況を踏まえると、更に一歩踏み込んだ対策が必要です。
 このため、自民党からいただいた提言も踏まえ、本日、この犯罪対策閣僚会議において、国民を詐欺から守る総合対策2.0を決定いたしました。
 国民の大切な財産を守り抜くためには、金融業界や通信業界の御協力も得ながら、社会全体で対策を進める必要があります。各位にあっては、この総合対策に基づき、犯罪に悪用されるサービスの利用者の本人確認、不審な送金等に関する金融機関等によるモニタリング、捜査に必要なログの保存期間の見直しなどについて、制度やガイドラインの見直し、関係団体との調整等を迅速に進めてください。
 また、匿名・流動型犯罪グループの取締りを強化するとともに、『架空名義口座』の活用など、新たな捜査手法の検討にも取り組んでください。
 この総合対策の内容については、民間での対応状況も含めてフォローアップを行い、被害実態に即した不断の見直しをお願いをいたします。
 安全・安心の確保は、政府の重要な責務であります。各位にあっては、国民の生命・財産を犯罪から守り抜くとの強い決意の下、スピード感をもって各種施策を進めていただくようお願いいたします。以上です。」

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