経済財政諮問会議

　令和７年５月２６日、石破総理は、総理大臣官邸で令和７年第６回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、少子化、社会保障、教育の重要課題、マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）及び経済財政運営と改革の基本方針（骨子案）について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、少子化・社会保障・教育の重要課題、マクロ経済運営、そして、骨太方針の骨子案について議論を行いました。
　一つ目の議題につきましては、民間議員から、少子化対策は、効果検証や、費用負担の見える化等を徹底して、政策に対する国民の共感が得られる形で推進すること、その際に、実質的な負担増が生じないよう、医療・介護の歳出改革が一層重要との考え方の下、これまでの健康寿命の延伸に伴う高齢者医療費の変化に着目した医療保険制度の見直しや、将来の介護需要の変化に着目した介護サービス供給体制の在り方等についての御提案をいただきました。教育については、学びの充実や教職員の働き方改革などの公教育の再生・強化や教育無償化の在り方、人口や産業構造の変化をとらまえた高等教育機関の機能強化、海外高度人材の獲得について御提案をいただきました。
　本日の議論を踏まえ、関係省庁で議論を進め、これらの改革を本年の骨太方針に位置付け、着実に推進をいたします。あわせまして、今回決定した経済・財政新生計画の『進捗管理・点検・評価表２０２５』に基づき、データに基づくワイズスペンディングを徹底しつつ、スピード感を持って改革を進めてまいります。
　米国の一連の関税措置によって世界経済の先行きについての不透明感が高まる中にあっても、賃上げや投資拡大の流れを止めないように取り組むなど、我が国経済の下振れリスクを注視しながら、経済財政運営に万全を期してまいります。『賃上げこそが成長戦略の要』との考え方の下、持続的・安定的な物価上昇の下、日本経済全体で１パーセント程度の実質賃金上昇を定着させてまいります。このため、『賃金向上推進５か年計画』に基づき、中小企業・小規模事業者の経営変革の後押しと賃上げ環境の整備に政策資源を総動員いたします。最低賃金については、適切な価格転嫁と生産性向上支援により、その引上げを後押しし、２０２０年代に全国平均１，５００円という高い目標の達成のため、たゆまぬ努力を継続することとし、官民で、最大限の取組を５年間で集中的に実施をいたします。
　保護主義や地政学リスクの高まりなど、我が国を取り巻く国際秩序は変化しつつあります。自由で開かれた国際秩序の維持・強化の取組に加え、こうした変化への備えとして、外部環境変化に強い経済構造の転換など、我が国が取るべき戦略・対応策について経済財政諮問会議で議論をいたしてまいります。
　『骨太方針２０２５』では、経済全体のパイを拡大する中で、力強い賃上げモメンタムを定着させ、全ての世代の現在及び将来の賃金・所得が継続的に増加する『賃上げを起点とした成長型経済』の実現に向けた取組の方向性を明らかにいたしてまいります。
　赤澤大臣におかれては、各大臣の報告・説明を含め、本日の様々な議論も踏まえた上で、６月の骨太方針の取りまとめに向け、関係府省や与党との調整を進めてください。以上であります。」