米国の関税措置に関する総合対策本部

　令和７年５月２７日、石破総理は、総理大臣官邸で第４回米国の関税措置に関する総合対策本部を開催しました。

　会議では、米国の関税措置に関する対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「２５年度の企業の業績見通しを見ますと、減益を見込む企業が存在するなど、関税措置の影響が一部で顕在化しつつあります。中小企業等の現場の生声によれば、先行きを懸念する声も聞こえているということであります。
　こうした中、先月末に決定した「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」の一環として、足元の物価高にも対応する観点から、本日予備費の閣議決定を行いました。暑くなる夏への対応として、電気ガス代の支援を行うため、２,８８１億円措置をいたします。これにより、例えば標準的なご家庭では、７月から９月の３カ月間で３,０００円程度の引き下げ効果を見込む支援を行います。
　これまでの国際的な燃料価格の動向や、直近の為替水準を前提とすれば、７月から９月の電気料金等は、昨年同時期よりも下がることが見込まれます。併せまして、地域の実情に応じて特別高圧やLPガスを使用する中小企業や病院などにも支援ができるよう、重点支援交付金を１,０００億円積み増し、これから執行いたします約０．２兆円と合わせて、約０．３兆円の支援を実施いたします。
　さらに、日本公庫のセーフティーネット貸し付けの要件緩和や、セーフティーネット保証制度の適用による資金繰り支援、中小企業向けの設備投資支援の優先採択など、事業規模にして約２．２兆円の支援は、既存の予算措置を活用して対応できる形にし、米国関税措置により影響を受ける中小企業への支援に万全を期してまいります。
　米国の関税措置に関する日米協議について、林官房長官、赤澤大臣は、引き続き日米両国の利益につながるような成果に一歩でも近づくことができるよう、関係閣僚と連携・協力を強化し、準備を加速してください。関係閣僚、副大臣、大臣政務官におかれては、新たに予備費で措置した施策を含め、パッケージの関連施策の具体的かつ効果的な活用が図られますよう、その内容を現場にお届けするとともに、刻々と変化する現場の生声に対して、生の声に対して耳を澄まし、感度を上げた影響把握に努めてください。以上です。」