国と地方の協議の場

　令和７年５月２７日、石破総理は、総理大臣官邸で令和７年度第１回国と地方の協議の場に出席しました。

　会議では、「骨太の方針」の策定等及び地方創生２．０について協議が行われました。

　総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「地方六団体の代表の皆様におかれましては、この協議の場に足をお運びいただき、誠にありがとうございます。昨日、本年度の『骨太の方針』の骨子案を経済財政諮問会議に諮らせていただきましたが、今年度の『骨太の方針』では地方創生２．０を主要な柱として位置付けたいと思っております。
　国民が『今日より明日は良くなる』と実感できて、ふるさとへの思いを深めていただくための『地方創生２．０』の取組を『令和の日本列島改造』として強力に進め、特に若い方々、女性の方々、そういう方々がそのように感じていただけるよう、そして『楽しい』と感じていただけるように、地域の魅力を高めてまいります。
　それぞれの地域がどうすれば、よくなるかということを御存じなのは、これもずっと同じことを申し上げておりますが、地域の皆様方であります。４７都道府県、１７１８市町村、これが主役となって各地域の『産官学金労言』、これが力を結集して地方創生を進めていく。こういうことが必要であると思っております。
　先月、霞が関の志ある方々、１８０名を地方創生支援官ということで指定をして、地方創生・伴走支援制度をスタートさせました。省庁も年齢も異なりますが、３人が１組となって、特定の地域に一年間、足を運び、地元の方々と共に知恵を出し合いながら、地域の可能性を見出していく取組であります。１０年前もこういう取組をいたしましたが、更にこれを発展させた形で今回スタートさせたものでございます。是非、各省庁の力、これを活用いただいて、地方がやれとか、地方が駄目だとか、そういう話ではなくて、お互いに悪口を言っていても、何も前に行かないので、共に力を合わせながら地方創生を実現したいと思っております。
　新たな指針となります。『基本構想』の策定に向け、経済団体の皆様、３団体皆様と意見交換もさせていただきました。本日の議論を賜（たまわ）ります。それを踏まえて、来月取りまとめる予定でございますが、皆様におかれましてはこの構想を踏まえ、各地域のステークホルダー、利害関係者、巻き込んだ議論を深めていただき、政策展開にリーダーシップを発揮していただきたい。このように思っております。『地方の繁栄なくして日本の繁栄なし』であります。やりっ放しの行政、頼りっ放しの民間、全然無関心な市民。これが三位一体になると絶対失敗することになっておりまして、それを束ねていただいて総合力を発揮していただくということは、今日お集まりの皆様、そしてそれぞれの議員さんであり、首長さんであります。限られた時間でございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。以上であります。」