宇宙開発戦略本部

　令和７年５月３０日、石破総理は、総理大臣官邸で第３２回宇宙開発戦略本部を開催しました。

　会議では、宇宙基本計画工程表改訂に向けた重点事項について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、「宇宙基本計画」の今後の重点事項を決定しました。宇宙分野は、ロケットで打ち上げられた人工衛星からの情報を通じて、安全保障、防災・減災、気象予測など産業や国民生活の高度化に貢献しており、長年技術やサプライチェーンを蓄積してきた我が国が強みを発揮できる重要分野です。
　宇宙関連市場の将来性を見込んで、各国において官民による積極的な投資が行われており、我が国としても、国際競争に劣後しないよう、先端技術開発、技術実証、商業化について、スタートアップを含め、強力に支援する必要があります。
　官民によるロケット開発を進め、年間の打上げ能力を現在の５件から３０件程度とすることを目指します。民間企業による新たな宇宙輸送手法の開発に迅速に対応するため、宇宙活動法の改正法案を次期通常国会に提出することを目指します。
　宇宙開発には競争とともに国際協力も欠かせません。日米宇宙協力に資するアルテミス計画について、日本人宇宙飛行士の月面着陸に向け、有人与圧ローバの開発を進めます。宇宙開発の中核機関として、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の技術基盤や人的資源を強化します。
　宇宙安全保障構想を具体化すべく、宇宙領域の防衛能力強化の方向性に係る文書を策定します。他国のＧＰＳに頼らず、より精緻な測位を可能とする準天頂衛星システムについて、今年度中に７機体制を構築し、１１機体制に向けた開発を進めます。
　宇宙政策は、世界が凌（しの）ぎを削る国家戦略です。城内大臣を中心に関係閣僚が連携し、重点事項の取組の具体化を加速してください。」