ＡＩ戦略会議

　令和７年６月２日、石破総理は、総理大臣官邸で第１４回ＡＩ（人工知能）戦略会議に出席しました。

　会議では、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（ＡＩ法）、統合イノベーション戦略２０２５ＡＩパート（案）について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「去る５月２８日に、ＡＩ新法が成立をいたしました。皆様方のこれまでの御尽力に、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　イノベーションの促進とリスク対応を両立させるＡＩ法により、『世界で最もＡＩの研究開発・実装がしやすい国』を目指してまいります。
　今日がその出発点であります。今後の法律の運用が極めて重要であり、城内大臣を中心に、具体的な取組を加速していただきたく存じます。
　本年の秋までに、ＡＩ法に基づくＡＩ戦略本部と有識者会議を設置いたします。
　本年冬までに、本部や有識者会議での議論や、国民の皆様の御意見を踏まえ、国の基本的な方針を示す基本計画を策定してください。基本計画には、私たちの暮らし、特に、地方の暮らしがどう変わるのか、分かりやすいビジョンを盛り込んでください。
　日本が競争力を持つ分野であり、かつ、人手不足対策や生産性向上に資するロボットとＡＩとの融合、いわゆる『フィジカルＡＩ』に関する競争力強化策についても盛り込んでください。
　本年冬までに、国際協力や、国際的な情報発信に取り組むとともに、『ＡＩを開発・活用する者が遵守すべき指針』の整備を進めてください。
　偽情報の拡散など生成ＡＩをめぐるリスクが指摘される中、ＡＩによって国民の権利や利益が侵害される事案が発生した場合には、ＡＩ法に基づき、国が調査し、必要に応じて事業者への指導や助言などを行っていく必要があります。
　有識者の皆様におかれましては、引き続き、新たに設置する有識者会議等での御協力をお願いいたします。本日は誠にありがとうございました。」