就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議

　令和７年６月３日、石破総理は、総理大臣官邸で第２回就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議を開催しました。

　会議では、「新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組み」について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、『新たな就職氷河期世代支援プログラムの基本的な枠組み』を決定いたしました。
　就職氷河期世代の方々に対して、政府としては、２０１９年から集中的な支援を行い、雇用や社会参加の面で着実に成果が上がってきています。
　一方で、今もなお、様々な困難を抱えておられる方々が多くいらっしゃいます。また、就職氷河期世代の方々は、家計改善や住宅確保など、高齢期を見据えた課題にも直面しつつあります。こうしたことを踏まえ、４月の第１回会議において、政策の充実・強化についての検討指示を行ったところ、今回、短期間で精力的に検討いただき、『基本的な枠組み』を取りまとめることができました。
　『基本的な枠組み』には、就労・処遇改善に向けた相談対応等の伴奏支援や、リ・スキリング支援の拡充、ひきこもり状態にある方の居場所づくりなどの支援の強化、短時間勤務などの柔軟な働き方の支援、といった施策に加え、家計改善・資産形成に取り組む機会の充実、見守りなどの支援が提供される居住サポート住宅の創設、介護と仕事の両立のための支援の充実などを盛り込んでおります。
　関係大臣においては、この『基本的な枠組み』に基づき、まずは令和８年度概算要求、そして年末の予算編成に向け、政策の検討を更に深めてください。
　来年年初を目途に、改めて本会議を開催し、３年間の集中的な取組として、新たな就職氷河期世代等支援プログラムを決定し、支援ニーズに応じた実効性のある施策を講じてまいります。
　関係府省庁が一体となり、就職氷河期世代等の方々の思いに寄り添いながら、具体的な支援ニーズにきめ細かく対応する支援に全力で取り組んでいただきますよう、お願いいたします。以上です。」