総合科学技術・イノベーション会議

　令和７年６月４日、石破総理は、総理大臣官邸で第７８回総合科学技術・イノベーション会議を開催しました。

　会議では、統合イノベーション戦略２０２５の策定及びフュージョンエネルギーの現状と産業界の取組について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「『統合イノベーション戦略２０２５』は、現行『科学技術・イノベーション基本計画』の総仕上げであるとともに、来年度からの第７期基本計画を見据えた重要なものであります。
　米国政府の政策転換により、米国内での研究活動に懸念が生じている中、我が国の研究力強化のため、米国を含めた優秀な海外研究者の招へいなどを通じた『国際頭脳循環』の取組を強化いたします。
　政府一丸となって取組を進めるため、城内大臣を中心に関係大臣が連携をして、１０兆円ファンドによる国際卓越研究大学への支援を始め、早急に対応策を検討し、実施してください。
　日本を代表し、グローバルに稼げるスタートアップを地方から次々と生み出すため、本日、スタートアップ・エコシステム拠点都市として、現在の８都市に加え、新たに５都市、（北陸：）富山県・石川県・福井県、長野・新潟、瀬戸内、瀬戸内というのは愛媛県、岡山市であります、熊本、沖縄、これを選定をいたしました。
　『稼げる地方』を目指す地方創生２．０の柱・『地方イノベーション創生構想』の実現に向け、関係省庁と自治体、地域企業、大学、高等専門学校が連携をして、地域でスタートアップを育て、活用する取組を強力に進めてまいります。
　先ほど、小西会長に御説明を頂きました、フュージョン・エネルギーにつきましては、新たな国家戦略の下、日本の強みをいかし、世界に先駆け、２０３０年代の発電実証を目指します。社会実装に向けた課題を整理するとともに、官民の研究開発力強化やイノベーション拠点の整備を推進をいたします。
　これらを中心に、『統合イノベーション戦略２０２５』を閣議決定をし、政府全体で強力かつ効果的に実行してまいります。
　そのチェックと、今年度末の次期基本計画の策定に向け、有識者議員の皆様におかれましては、引き続き精力的な御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。以上でございます。」