こども政策推進会議

　令和７年６月６日、石破総理は、総理大臣官邸で第５回こども政策推進会議を開催しました。

　会議では、こどもまんなか実行計画２０２５について議論が行われました。

　総理は、本日の会議を踏まえ次のように述べました。

「一昨日公表された人口動態統計により、昨年一年間の出生数は過去最少の６８６,０６１人、合計特殊出生率は過去最低の１.１５であることが明らかとなりました。多くの方々にとって、こどもを生み育てたいという希望が実現しておらず、少子化に歯止めがかかっていない状況を重く受け止めなければなりません。他方で、婚姻数をみれば微増となっており、こうした動きを一過性で終わらせないことが重要であります。
　少子化の背景には、若い世代の現在と将来への不安があります。この点、まず重要なことは、若い世代の所得の確保であります。幸い、今年の春季労使交渉での賃上げは、３３年ぶりの高い水準となった昨年を更に上回る水準であり、我が国はコストカット型の経済から脱却しつつあります。今後、全体で１パーセント程度の実質賃金上昇を定着させることに全力を尽くすとともに、最低賃金について、２０２０年代に全国平均１,５００円という高い目標に向け、たゆまぬ努力を継続します。
　加えて、『加速化プラン』により、長年指摘されながら実現することがなかった各種施策が本格的に動き出しています。今年度は、両親がともに育児休業を取得した場合の『手取り１０割』の給付が始まるとともに、仕事と子育ての両立支援策が強化され、来年度には、『こども誰でも通園制度』が全国実施されることとなります。
　その上で、結婚やこどもを持つことに対する意識が多様化していることを踏まえながら、社会全体の構造・意識を変える取組が重要です。少子化対策と車の両輪として進める『地方創生２.０』において、『若者や女性にも選ばれる地方』とするため、いわゆるアンコンシャス・バイアスの解消を図ります。また、『プレコンセプションケア』、すなわち、性別を問わず適切な時期に性や健康に関する正しい知識を持ち、健康管理を行う取組を推進します。
　少子化に歯止めをかける対策とともに、今を生きるこどもたちが健やかに成長できる環境を整備することが重要です。小中高生の自殺者数が過去最高となったほか、学校でのいじめや不登校など、こどもたちをめぐる環境は依然として厳しい状況にあります。貧困、虐待、いじめ、不登校、障害児など、困難な状況に直面するこどもたちを支える取組を強化してまいります。
　あわせて、施策の効果検証も進めてまいります。少子化対策という観点からは出生数、婚姻数に注視しつつ、子育て政策という観点からはこどもの幸福度の指標の動向にも着目をいたしてまいります。
　これらを踏まえ、先ほど、こども政策推進会議として『こどもまんなか実行計画２０２５』を決定いたしました。この実行計画は、こども政策に関する全体像を表すものであり、次の１年間に政府が何を進めていくかを示す道しるべとなるものです。
　実行計画を踏まえ、今後はさらに、標準的な出産費用の自己負担無償化と、安全で質の高い周産期医療の確保を進めるとともに、高校無償化に関しては３党での協議を受けて検討してまいります。
　『こどもまんなか社会』の実現に向け、三原大臣を中心に、あべ文部科学大臣や福岡厚生労働大臣を始めとする、全ての閣僚が一丸となって、この『実行計画２０２５』を着実に実施・具体化していただきますよう、お願いいたします。以上です。」