国土強靱化推進本部

　令和７年６月６日、石破総理は、総理大臣官邸で第２３回国土強靱（きょうじん）化推進本部を開催しました。

　会議では、第１次国土強靱化実施中期計画（案）及び国土強靱化年次計画２０２５について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、国土強靱化推進本部として、今年度までの『防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策』に続く計画として、『第１次国土強靱化実施中期計画（案）』及び本年度の年次計画を決定いたしました。
　この実施計画では、３２６の『計画期間内に実施すべき施策』のうち、『推進が特に必要となる施策』として、新たに、上下水道施設の戦略的維持管理・更新、災害対策をリードする司令塔としての防災庁の設置など、１１４の施策を位置付け、令和８年度からの５年間で重点的・集中的に実施することとしております。その事業規模は５年間でおおむね２０兆円強程度（注）を目途としたところです。
　南海トラフ地震が３０年以内の発生する確率等に鑑み、おおむね２０年から３０年程度を一つの目安として、ハード・ソフトの施策を効果的に組み合わせ、着実に取組を進めてまいります。特に災害情報や資機材等の充実、避難所・ボランティアの環境整備などについては、５年間の本計画期間の中でも、できるだけ早期に完了させることといたします。
　この実施中期計画を踏まえ、国土強靱化の着実な推進に向け、関係府省庁が一丸となって強力に取組を進めてください。以上です。」

（注）「２０兆円程度」と発言しましたが、正しくは「２０兆円強程度」です。