米国の関税措置に関する総合対策本部

　令和７年７月８日、石破総理は、総理大臣官邸で第５回米国の関税措置に関する総合対策本部を開催しました。

　会議では、米国の関税措置に関する対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「米国時間７日、米国政府より、我が国からの全ての製品に対して２５％の関税を課し、同時に、その関税は８月１日から課す旨の書簡を受領いたしました。
　米国との間では、可能な限り早期の合意の実現を目指しつつ、同時に、我が国の国益を守るとの一貫した方針の下、６月の日米首脳会談を始めとする私とトランプ大統領との間の直接のやり取り、赤澤大臣の訪米及び閣僚級協議等を通じ、真摯かつ誠実な議論を精力的に続けてまいりました。
　しかしながら、現時点で、日米双方が折り合えない点が残っており、残念ながら、これまで合意に至っておりません。これは、日本政府として、安易な妥協を避け、求めるべきものは求め、守るべきものは守るべく、厳しい協議を続けてきたからであります。
　同時に、米側との度重なる協議を経て、議論には進展も見られます。その結果、この度の書簡による税率は、トランプ大統領が最近発信した３０％や３５％ではなく、事実上据え置きするものであり、かつ協議の期限を延長するものであります。
　米側からも、日本側の対応次第では書簡の内容を見直し得るものとして、新たな８月１日の期限に向けて日本側との協議を速やかに進めていきたい旨の提案を受けております。
　今般、米国政府がすでに課している追加関税に加え、関税率の引上げを発表したことは誠に遺憾あります。同時に、これまでの協議により期限が延長されたところ、関係閣僚におかれては、以下の点をお願いをいたします。
　第１に、引き続き、日米間の協議を継続し、国益を守りつつ、日米双方の利益となるような合意の可能性を精力的に探ること。
　第２に、一連の関税措置を含む米国政府の動向や各国の対応を見極めるとともに、我が国への影響を十分に分析すること。
　第３に、今後とも、米国による一連の関税措置が我が国の国内産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期すこと。
　引き続き、我が国の国益を守りながら米国との協議を続け、政府一丸となって、最優先かつ全力で取り組んでいただくように、お願いをいたします。」