経済財政諮問会議

　令和７年７月２８日、石破総理は、総理大臣官邸で令和７年第９回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、今後の検討課題及び予算の全体像に向けて、について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、今後の検討課題と、来年度の予算編成に向けた議論を行いました。
　米国の関税措置に関する日米協議については、私がトランプ大統領に提案した『関税よりも投資』との考え方の下、日米が共に利益を得られる合意を実現することができました。経済安全保障上重要な分野では、日米が利益を得られる強靱（きょうじん）なサプライチェーンを米国内に構築するために連携していくことで合意をいたしました。この合意が、我が国の経済安全保障の確保、そして、２０４０年の名目ＧＤＰ（国内総生産）１，０００兆円の実現を含め、今後の日本経済が飛躍する新たな礎となるよう、私とトランプ大統領との間で、その実現に向け、全力を尽くしてまいります。
　外部環境変化に強い経済構造への転換など、変化する国際秩序に対応して我が国が取るべき中長期的な戦略について、今回の日米間の合意の意義、そして、今回の合意を活用して我が国の国益を最大化するという観点から、経済財政諮問会議で精力的に議論をいたしてまいります。
　加えて、当面の経済財政運営、賃上げを起点とした成長型経済の実現、そして、人口減少下における持続可能な経済社会の構築に向けた重要な取組についても、諮問会議で議論をいたしてまいります。
　来年度予算編成に向けては、成長と分配の好循環が動き始めている中、デフレに後戻りせず、成長型経済への移行を確実なものとするため、当面のリスクへの備え・対応に万全を期すとともに、日本全国津々浦々の成長力を強化しなければなりません。予算措置や制度改革等によって、骨太方針２０２５に盛り込まれた取組を速やかに実行することが重要であります。
　市場の信認が損なわれ長期金利の急上昇といった事態を招くことのないよう、『経済あっての財政』との考え方の下、経済財政運営に万全を期しつつ、潜在成長率の引上げに重点を置いた政策運営を行うとともに、歳出・歳入両面の改革を継続し、我が国の経済財政に対する市場からの信認を確実なものとする必要があります。
　このため、令和８年度予算は、物価上昇を上回る賃金上昇の普及・定着、地方創生２．０の推進、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）やＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を始めとする国内投資の拡大など、重要政策課題に必要な予算を講ずるとともに、歳出改革努力を継続することにより、メリハリのきいた編成を行ってまいります。その際、物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しも踏まえ、経済・物価動向等を適切に反映いたします。
　経済・財政新生計画及び骨太方針２０２５に掲げた改革項目を速やかに進めるとともに、経済財政諮問会議で決定した『進捗管理・点検・評価表』及び『ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）アクションプラン』の活用等を通じ、ＰＤＣＡを強化し、ワイズスペンディングを徹底いたします。以上の考え方の下、概算要求基準の検討・調整を進めてまいります。」