経済財政諮問会議

　令和７年８月７日、石破総理は、総理大臣官邸で令和７年第１０回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、今後のマクロ経済運営について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、『内閣府年央試算』及び『中長期の経済財政に関する試算』の報告を基に、今後のマクロ経済運営について議論をいたしました。
　今回の『年央試算』では、２０２５年度の我が国経済について、物価高や米国の関税措置の影響などがあるものの、賃上げに伴う所得環境の改善の継続や各種政策の効果が内需を下支えする中で、０．７パーセント程度の実質成長率になるとの見通しが示されました。
　賃上げや設備投資のモメンタムの継続・強化に向けて、過去最大の引上げ幅となった最低賃金の着実な実施を始め、骨太方針２０２５に掲げた、成長型経済への移行を確実なものとするための取組を速やかに実行いたしてまいります。
　米国の関税措置については、国内産業・経済への影響を十分に把握・分析し、それを踏まえ、資金繰り支援など必要な対応に万全を期してまいります。あわせて、日米協議の合意を踏まえ、『関税より投資』との考え方の下、経済安全保障上重要な分野における日米の緊密な連携を進めるなど『ピンチをチャンスに変える』よう取り組みます。
　今回の『中長期試算』では、２０２６年度の国・地方のプライマリーバランスは黒字となる見通しが示されました。大災害や有事に対応するためには、財政余力がどうしても必要となります。 
　金利のある世界となる中、我が国の経済財政に対する市場からの信認を確実なものとするため、経済再生と財政健全化の両立に取り組み、経済あっての財政との考え方の下、２０２５年度から２０２６年度を通じて可能な限り早期にプライマリーバランスを黒字化させるとともに、コロナ禍前の水準に向けて債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比を安定的に引き下げることを目指します。
　こうした考え方の下、令和８年度予算については、メリハリの効いた内容といたしてまいります。本日決定した『予算の全体像』を念頭に、『賃上げを起点とした成長型経済』の実現に向けて、潜在成長率の引上げに重点を置いた政策運営を行うとともに、明日、閣議了解をする『概算要求基準』も踏まえ、歳出・歳入両面の改革を継続いたしてまいります。以上です。」