米国の関税措置に関する総合対策本部

　令和７年９月９日、石破総理は、総理大臣官邸で第７回米国の関税措置に関する総合対策本部を開催しました。

　会議では、米国の関税措置に関する対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「私どもの内閣では、７月２２日の日米間の合意以降、米側の一日も早い関税引下げを実現することを最優先に、米国との調整を続けてまいりました。その結果、９月５日、トランプ大統領により、我が国に対する関税の引下げ措置に関する大統領令が署名されました。
　あわせて、５，５００億ドルの投資イニシアティブに関する了解覚書と、日米両国のコミットメントを再確認する共同声明を作成いたしました。私が一貫して主張してきたとおり、『関税よりも投資』という考え方の下、日米双方が今般の合意を誠実かつ速やかに実施していくことが重要であります。
　国内での対応については、私の指示に基づき、米国関税の影響を受ける４，０００を超える品目の関係業界や地方の皆様に対して、関係省庁の政務三役や幹部の皆様方から、８月に集中的に説明・対話を行っていただきました。これまで全都道府県で、延べ１万を超える事業者等への説明・対話を行いました。各位の迅速かつ丁寧な対応に感謝を申し上げます。
　こうした説明・対話における御意見等を踏まえ、関係閣僚におかれましては、以下の３点の取組をお願いします。
　第１に、米国の関税措置に関する最新情報の提供・分析であります。分野別関税でも随時、追加や変更が発生しております。引き続き、事業者の皆様方の御不安・御懸念、これらを払拭すべく、最新の情報を、待ちの姿勢ではなくこちらから出向いて行くプッシュ型で事業者の方々に発信・提供するとともに、我が国への影響を十分に分析してください。これが第１。
　第２は、全国に約１，０００か所特別相談窓口がございますが、ここにおきます対応、中小企業の皆様方の資金繰り支援、これらにより産業や雇用に与える影響の極小化に万全を期していただきます。資金繰り支援では、累計で約２，１００件の御相談を受け、融資・補償承諾件数は累計で約７３０件に上りますが、引き続き、積極的な取組をお願いをいたします。新規市場の開拓等、前向きな取組もみられます。知恵を出し合い、ピンチをチャンスに変えるこのような実例を確実に広げていただきたいと存じます。
　第３でありますが、今後は日米双方が今般の合意を誠実かつ速やかに実施していく段階に入ります。林官房長官・赤澤大臣を中心に、総合対策タスクフォースにおいて、関係府省が合意を着実かつ速やかに実現すべく、履行状況の進捗を管理してください。
　この度の合意により我が国の経済安全保障の確保や経済成長の加速を目指す礎ができたと、このように確信をいたしておりますが、これで決着ではございません。合意の実施を確実なものとすること、新たな懸念が生ずれば、それに対応していくことが必要であります。
　これまで築き上げてまいりました日米両国の信頼関係を基に、引き続き着実に対応いただきますようお願いいたします。
　国難という言葉を使っております。国難という言葉はそんなに軽々に使うものではないが、今回は本当にそういう事態に立ち至っておったというふうに考えております。
　赤澤大臣には先ほど来お話がありますように１０回の訪米をいただきました。気力体力、本当に限界であったと思いますが、本当によくやっていただいたと思っております。心から感謝を申し上げます。また、関係省庁、私も何度も政府の中で仕事をしておりますが、本当に一致して、このことに当たっていただいたというふうに心より思っております。
　不眠不休とか昼夜兼行とか休日返上とか、正しくそういう状態で頑張ってきていただきました。それがこのような成果になっておるものというふうに考えておりますが、これで終わりではございません。正しく国益を懸けた、そして一人一人の人々の暮らし、そして一つ一つの会社さん事業者さん、そういうものの存亡をかけて、政府として、これから先も全力で取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。」