与野党党首会談等についての会見

（Ｇ７の議論や今後の米国との関税交渉をめぐって、本日午後に党首会談を行ったが、どのような内容を説明したのか、また、党首会談冒頭に（６月）２６日からガソリン価格の激変（緩和）措置を開始するというふうな言及があったが、具体的にどのような措置を採る考えか）

　先ほど、公明党の斉藤代表と共に、トランプ大統領が発表した関税措置について、野党各党党首の皆さん方との会談を行ったところでございます。私からは、アメリカによります一連の関税措置について、日本の国益に沿った形での合意の可能性を探ったこと、トランプ大統領との間で率直な議論を行い、担当閣僚に対して更に協議を進めるように指示したことを説明をいたしました。御質問の点についてでありますが、私からＧ７の議論について御紹介をし、特に、今こそＧ７が結束をして、ルールに基づく自由で公正な経済秩序を築くために、国際社会をリードすることが必要であると。アメリカ、中国を含む各国間の貿易収支の不均衡の問題の解決に向けては、各国が国内経済、国際経済システムの改善に取り組む必要があるということを、私から会議の場において申し上げたということを説明をしたところでございます。このような「国難」とも言える、そういう事態を乗り越えていくために、野党の皆さん方からの御意見というものも踏まえつつ、引き続き、一連の関税措置の見直しというものを強く求めていくという所存でございます。
　ガソリンについてでございますが、暫定税率につきましては、政党間協議を通じて、これもいつも申し上げていることでございますが、地方財政との関係、地球温暖化対策との関係、社会インフラの維持管理など財源確保などとの関係、あるいは手持品控除の取扱い、流通に与える影響、事業者向け交付金の取扱い、この５点を乗り越えなければならないということで、議論を前進させてきたものであります。暫定税率の廃止は、これらの諸課題に対する具体的な解決策がなければ、事業者や消費者、地方（公共）団体に迷惑をかけ、将来への責任も果たせないので、廃止法案が提出されておりますが、このような課題が解決される具体的な、現実的な内容でなければならないと考えております。ガソリンにつきましては、リッター当たり１０円等のガソリン価格の定額引下げを行っておるところです。中東情勢の混乱が長引いて、石油製品価格の急激な上昇が継続する、そのような場合に備えまして、需要の拡大が見込まれる７月から８月にかけて、４月から５月で生じた基金の余剰、これを活用して、国民生活に大きな影響を及ぼすことがないよう、予防的な激変緩和措置を来週の６月２６日から開始をいたします。特に、公共交通機関が少ない地方の負担、これに配慮しなければなりません。現在の定額引下げの措置に加えまして、小売価格がウクライナ危機前後の水準となっております最近の水準、具体的には、全国平均で１７５円程度の水準から上昇することがないように、これを目指す措置を講ずるものでございます。軽油はガソリンと同じように同額、灯油・重油はガソリンへの支給額の５割相当、航空機燃料は４割相当の補助を行うものでありますが、詳しくは、経済産業省から御説明を申し上げます。以上です。

（本日、立憲民主党の野田代表が、日本維新の会の前原共同代表、国民民主党の玉木代表に、内閣不信任決議案を党として提出しない意向を示したところ、不信任案提出に応える形での衆院解散はないということだが、改めて、今後の衆院解散の可能性について）

　野田代表がそういうような説明をなさったということは報道で承知をいたしております。それを受けて、各党がどのように対応されるか、まだ具体的に承知をしておりません。そういう段階でのコメントというのはできません。

（不信任案の提出を見送る旨というのは総理には伝わっていないということか）

　それは報道で承知をいたしておりますということです。