全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会

　令和７年１１月３日、高市総理は、都内で開催された全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会に出席しました。

　総理は、挨拶で次のように述べました。

「皆様、こんにちは。高市早苗でございます。国民大集会の開催に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
　先月２３日、拉致被害者家族会及び救う会の皆様と官邸でお会いさせていただきました。御家族の皆様からは、いまだ、肉親と再会することができないその苦しみや、拉致被害者の帰国実現まで諦めないという切実な思いとともに、もう時間が残されていないという切迫感も伺い、私からも、この内閣における拉致問題の解決に向けた決意をお伝えいたしました。
　２００２年に５人の拉致被害者の方々が帰国されてから２３年がたちました。
　残された拉致被害者たちの御帰国が一人として実現していないということにつきましては、申し訳ない限りでございます。政府としては改めて重く受け止めております。
　大切なお子様を抱きしめることなく亡くなってしまわれた親御さんの無念や、御家族の皆様の焦りを胸に、認定の有無を問わず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、心血を注いでまいります。
　とりわけ、拉致問題の解決のためには、我が国が主体的に行動するということが何より重要でございます。拉致被害者の方々の命と国家の主権がかかったこの問題に対して、私は手段を選ぶつもりはありません。
　既に北朝鮮側には首脳会談をしたい旨、お伝えをいたしております。
　そして、この拉致問題が解決すれば、そこから我が国のみならず、北朝鮮も、また、そして国際社会も大きな利益を得ることになります。一刻の猶予もないこの問題を御家族が御健勝でいらっしゃるうちに解決するということは、日朝双方が共に平和と繁栄を享受する未来を描くためにも不可欠でございます。
　この日朝の、互いに実りある新たな関係に向けて、金正恩（キム・ジョンウン）委員長と首脳同士で正面から向き合い、私自らが先頭に立って、様々な状況に応じて果敢に行動するということで、具体的な成果に結び付けたいと考えております。
　あらゆる選択肢を排除せず、私の代で、何としても突破口を開き、拉致問題を解決したい、その決意に満ちております。
　我が国としての働きかけと同時に、拉致問題の解決に向けたチャンスを生み出すためには、国際社会との間での緊密な連携も不可欠でございます。
　去る２８日には、先ほど来お話が出ておりましたとおり、訪日された米国のトランプ大統領及びルビオ国務長官に御家族の皆様と面会をしていただき、肉親と再会できない悲痛な思いを共有していただきました。
　また、先週のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）関連首脳会議、そしてまた、韓国で行われましたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）首脳会議の機会には、各国の首脳に対しまして、この拉致問題への理解と協力を求めてまいりました。
　先月、所信表明（演説）でも述べましたとおり、拉致問題はこの内閣の最重要課題でございます。
　本日、この集会を通じて、日本国民の一致団結した強い思いが示されるということは、これは問題解決に向けた大きな後押しになるんですね。
　是非とも私たちの声が、国際社会を動かし、そして北朝鮮を動かすことにつながっていくよう願っております。
　多くの皆様方の力強い後押しに心から感謝を申し上げますとともに、本日改めてお聞かせいただきました御家族の皆様の切実な思いや痛切な声を胸に、何としても拉致問題を解決すべく、私自身が先頭に立って、真っすぐにこの問題に取り組んでまいります。
　このことを、本日の国民大集会に当たって、今一度お誓いを申し上げますとともに、皆様の御健勝を祈念申し上げます。誠にありがとうございました。」