政府与党連絡会議

　令和７年１２月１日、高市総理は、総理大臣官邸で政府与党連絡会議に出席しました。

　総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「皆様お疲れ様です。本日は連立政権発足後、初となる政府与党連絡会議（注）を開催いたします。冒頭、私より高市内閣のこれまでの取組について簡単に御説明をいたします。
　高市内閣では、物価高対策を最優先課題と掲げて取組を進めてまいりました。先月２１日には、物価高対策の第１の柱となる、総合経済対策を閣議決定いたしました。そして、対策の策定に当たりましては自民党、また日本維新の会、両党から御提言を頂きました。関係者の皆様の御尽力に心から感謝を申し上げます。
　政府では、電気・ガス料金の補助を含めて、物価高対策を国民の皆様に迅速にお届けすべく、経済対策の裏付けとなる令和７年度補正予算案の編成を進めております。先週、２８日に補正予算案の概算閣議決定を行いました。今後、この補正予算案の今国会への提出を行い、早期の成立を期してまいりたいと考えておりますので、引き続き与党の皆様の御協力、よろしくお願いをいたします。
　政権発足から、これまでの間、経済対策策定を最優先としながら、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）関連首脳会議、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）首脳会議、Ｇ２０首脳会議という重要なマルチの会議だけではなく、日米、日中、日韓、日印、日豪などの首脳会談も行い、力強い日本外交の実現に取り組んでまいりました。
　このほか、連立合意に基づきまして、内閣官房に租税特別措置や補助金等の適正化を進めるための租税特別措置・補助金見直し担当室を設置し、また人口減少対策を総合的に推進する人口戦略本部も設置しました。社会保障制度改革につきましても、全世代型社会保障構築本部にて総理指示を発出するなど、重要課題の対応、これを進めております。
　連立政権発足から約１か月余りが経過して、短い時間ではございますが、強い経済、強い外交・安全保障の実現に向けて、政権としては一定の方向性を出す。これができたと思っております。今後とも、政府与党一丸となって政権運営を進めてまいりたいと存じますので、お力添えのほどよろしくお願いいたします。以上です。」

（注）「政府与党政策懇談会」と発言しましたが、正しくは「政府与党連絡会議」です。