経済財政諮問会議

　令和７年１２月５日、高市総理は、総理大臣官邸で令和７年第１４回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、令和８年度予算編成の基本方針等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「皆様、お疲れ様でございました。ありがとうございます。本日の会議では、まず、予算編成の基本方針の答申を頂きました。ありがとうございます。
　令和８年度予算編成につきましては、『責任ある積極財政』の考え方の下、令和７年度補正予算と一体になって編成します。
　併せて、『強い経済』の構築に向けた重要施策に重点化しつつ、歳出・歳入両面の改革を推進し、マーケットからの信認を確保してまいります。
　片山大臣におかれては、本答申に基づき、来年度予算編成に取り組んでください。
　次に、来年度予算に向けた課題として、社会保障分野について意見交換を行いました。
　民間議員の皆様からは、医療・介護分野へのＩＣＴ・ＡＩ（人工知能）・ロボットなど、テクノロジーの導入を促進すること、また、社会保障改革の新たなステージに向けて、来年度予算編成、診療報酬改定、制度改正に前例に捕らわれずに取り組むこと、当面の対応が急がれる課題として、インフレ下における医療・介護給付の在り方と現役世代の保険料負担抑制の整合性を確保すること、また、社会保障制度を豊かで幸せを実感できる成長経済・成長社会にふさわしいものへと再設計すること、給付と負担の将来推計を示すとともに世帯類型別に分かりやすく『見える化』すること、経済全体の中で財政を把握する観点から、国・地方に加えて社会保障基金を含めた一般政府の部門別フローを示すことが重要、といった御提案を頂きました。
　まず、上野大臣、そして片山大臣におかれましては、次期診療報酬改定などにおいて、保険料負担の抑制努力を継続しつつ、賃上げ、物価高を適切に反映させ、経営の改善や現場で働く幅広い方々の賃上げに確実につながる的確な対応を行うこと、そして、持続可能な社会保障制度のための改革を実行し、現役世代の保険料を抑えていくため、あくまでも慢性疾患や低所得の方々の負担に配慮しつつ、『改革工程』に掲げられたＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担や、金融所得の反映などの応能負担の徹底等に関する具体的な制度設計を行い、高額療養費制度や介護の利用者負担を見直すこと、といった当面の対応が急がれる課題については、年末までに結論を得た上で、来年度予算編成や制度改正に反映させてください。
　また、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築して、それを次の世代に引き継いでいく。こうした取組が、今を生きる私たちが、将来世代に対して果たすべき責任だと考えております。
　このため、城内大臣を中心に、関係大臣が連携して、本日の議論も踏まえて、給付と負担の在り方などについて、全ての世代を通じて納得感が得られる社会保障制度の構築に向けた国民的な議論を着実に進めてください。以上でございます。お疲れ様でございました。」